Home 思想・哲学 , 軍荼利 まとめより 南京大虐殺・従軍慰安婦・100人斬りは「存在する」 河野談話・河野洋平氏提訴 事実と認識の違い、日本人が今考えるべき歴史 南京大虐殺・従軍慰安婦・100人斬りは「存在する」 河野談話・河野洋平氏提訴 事実と認識の違い、日本人が今考えるべき歴史 2013-9-17 思想・哲学, 軍荼利 まとめより 外部サイト - - 2件 今日たまたま知り合いのサイトでニュース記事見てたら、 -キジトラ速報- 河野洋平氏を提訴へ　「国民運動」談話撤回求める署名も３万超 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年 ７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求 める署名

共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。 そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。

記録経緯は割愛、というか知らん。口喧嘩ツイートの返信先を間違い、無関係の電子書籍レーベル・アーケロンブックスがウンコを投げつけられた模様。 上記誤ツイートがアーケロンブックスに対して「失礼」かどうかを論じると、おそらく「失礼」の定義を定めるところから始めないといけなくなりそうなので、割愛。 ブログでも Twitter でもメインコンテンツが「口喧嘩」になり、エントリーの約半分、ツイートの約40％（エビデンスなし）が口喧嘩になっており、聖戦の戦線を広げすぎてしまった弊害か。関連本としては『失敗の本質』を挙げておきます。これ、なにげに名著です。内容については割愛。失敗の本質作者: 戸部良一,寺本義也,鎌田伸一,杉之尾孝生,村井友秀,野中郁次郎出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2013/08/02メディア: Kindle版この商品を含むブログ (4件) を見る 追記なぜうちのサイトを「

今月初め、ＪＲ北海道で、特急列車に設置してあるＡＴＳ＝自動列車停止装置が壊れているのが見つかり、調査の結果、列車の運転士が自分の操作ミスを隠すためにハンマーでたたいて壊したことが分かりました。ＪＲは、この運転士の処分を検討しています。 ＪＲ北海道によりますと、今月７日、札幌発上野行きの寝台特急「北斗星」の車両に設置してあるＡＴＳ＝自動列車停止装置の２つが壊れているのが、途中の車両基地での点検で見つかりました。 この装置は、線路と車両に取り付け、スピードの出し過ぎなどを防ぐもので、このうち、車両には複数設置してあり、ほかの装置に異常がなかったため、北斗星はおよそ２００人の客を乗せて、上野まで運行したということです。 しかし、その後、ＪＲが調べたところ、今月１１日になって、札幌市手稲区のＪＲの運転所で、この列車の３２歳の男性運転士がＡＴＳをハンマーでたたいたり、蹴ったりして壊していたことを認め

日和幼稚園周辺の地図 　【力丸祥子】東日本大震災の発生直後、宮城県石巻市の私立日和（ひより）幼稚園が高台から海側へ送迎バスを出発させ、乗せられた園児５人が津波に遭い、死亡した事故で、うち４園児の遺族が運営法人と当時の園長に計約２億７千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、仙台地裁であった。斉木教朗（のりお）裁判長は園側の責任を認め、約１億７７００万円の支払いを命じた。 　津波の犠牲をめぐっては、七十七銀行女川支店（宮城県女川町）の屋上に避難して１２人が死亡・行方不明となった事故などで、遺族側が少なくとも９件の訴訟を提訴している。津波犠牲者の遺族による訴訟の判決は今回が初めて。 　この事故は２０１１年３月１１日の震災当日に起きた。地震発生直後、幼稚園の送迎バスが園から出発。乗っていた５人が犠牲となる一方、高台にある園は津波の被害を免れた。犠牲となった５人のうち４人の遺族が提訴した。 続き

自民党の石破茂幹事長は１７日、医療法人「徳洲会」グループをめぐる公選法違反事件について、徳田毅衆院議員から「ご迷惑をおかけして申し訳ない」との電話があったことを明らかにした。事実関係について詳しい説明はなかったという。党本部で記者団に語った。 　石破氏は「まだ捜査の段階で事実関係は判明していない」と述べ、事態の推移を見守る考えを示した。 関連リンク徳洲会、ボーナスで給与補填　医療法人認可見直し議論も(9/17)徳洲会、徳田議員陣営に職員派遣か　公選法違反の疑い(9/17)選挙応援「ボランティアだと」　徳田議員事務所関係者(9/17)徳洲会東京本部など捜索　公選法違反容疑で東京地検(9/17)最新トップニュース

昨年１２月の衆院選前に徳洲会グループで出回ったとされる内部文書。「読後破棄」の注意とともに、欠勤で減額となった職員の給与を賞与で加算支給することなどが記されている 　国内最大の医療法人「徳洲会」グループで、組織ぐるみの大規模な選挙違反疑惑が浮上した。全国に６６病院を展開する同グループは、公益性が高いとして高額の税優遇を受けているほか、国からも毎年補助金を受けている。今後、医療法人の認可見直しの議論に発展する可能性が高い。 徳洲会、徳田議員陣営に職員派遣か 　徳洲会グループは、医療法人「徳洲会」のほか、特定医療法人「沖縄徳洲会」や社会医療法人「木下（きおろし）会」など複数の法人で構成されている。それぞれの医療法人が全国各地で、病院や老人ホームなどを運営している。 　グループ関係者によると、昨年１２月の衆院選では、これらの医療法人が運営する全国の病院から、自民党の徳田毅衆院議員（４２）の選挙区

東京電力福島第一原子力発電所で、台風の影響でタンクの囲いにたまった雨水を、放射性物質の濃度が海への排出基準を下回っているとしてタンクの周辺に放出した問題で、東京電力はその量が合わせて１１００トン余りに上ることを明らかにしました。 福島第一原発では、１５日から１６日にかけて、台風１８号の影響で雨が強まり、東京電力は、山側に設置された汚染水のタンクの囲いにたまった水について、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質の濃度が海への排出基準の３０ベクレルを下回っているとして、タンクの周辺の地面に放出しました。 東京電力は１７日午前、臨時の記者会見を行い、放出した水の量は７か所で合わせて１１３０トンに上ることを明らかにしました。 東京電力は、「たまった水の放射性物質は基準値以下だったので『雨水』と判断し放出した。海につながる排水溝ではなく、周囲の地面に放出したのでどの程度が海に出たのかは評価できな

原田泳幸（えいこう）氏（64）が率いる日本マクドナルドが二期連続の減収減益に陥った。これを機に、原田氏は社長とCEOの座を、カナダ出身のサラ・カサノバ氏（48）に明け渡した。今回の人事は「マネジメントの強化」とされるが、業界では「原田氏は年内にもマックと縁を切るのでは」と囁かれている。 合理主義を貫き、ムダを徹底的に排除する原田方式は現場への“しわ寄せ”をもたらし、社内では必ずしも支持されていないという。ある店長経験者は「内部では、原田さんをカリスマと思っている人は少ないと思います。現場の空気をまったく知らないまま、無理難題を押しつけてくる」と打ち明ける。 営業時間が24時間になった店舗では深夜勤務の人材確保も、衛生面の管理もすべて、現場任せだったという。それでも現場のスタッフがなんとかやりくりしてきたのは、売り上げという成果が出ていたから。だが、その唯一とも言える心のよりどころがなく

大手医療法人「徳洲会」グループが去年１２月の衆議院選挙で、自民党の徳田毅議員の陣営に多数の職員を運動員として派遣し、給与や日当を支払っていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。 総務省は「公職選挙法に違反する可能性がある」としています。 関係者によりますと、徳洲会は全国で病院などの医療施設を経営していますが、去年１２月に行われた衆議院選挙で、徳田虎雄理事長の次男で、鹿児島２区から立候補し当選した自民党の徳田毅議員の陣営に、多数の職員を運動員として派遣していたということです。 ＮＨＫが入手した徳洲会の本部から各地の病院に送られたとされる文書では、選挙期間中、職員を「欠勤扱い」にして派遣し、その間の給与を後日、ボーナスに加算して支給することや、派遣にかかる費用についてはあらかじめ職員に渡し、個人名の領収書で精算することなどを指示しています。 関係者によりますと、派遣された職員は少な

防衛省は中国軍の無人機の日本周辺での飛行が初めて確認されたのを受けて、無人機が日本の領空に近づいた際の対処方法の検討を進めていて、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。 今月９日、防衛省が東シナ海で国籍不明の無人機１機が飛行しているのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が撮影した写真を公表したところ、中国国防省は直後に中国軍の所属だと認めました。 防衛省は中国軍の無人機が以前から東シナ海で飛行訓練を行っているのを把握しており、中国が海洋進出を活発化させるなか、今後、無人機が日本の領空にさらに近づいて来る可能性があるとみて、そうした際の具体的な対処方法の検討を進めています。 これまでの検討では、無人機は有人機と違い、無線やパイロットのサインでの警告が通じない可能性が高いとして、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事

１５日告示された堺市長選に出馬している現職の竹山修身氏（６３）は１６日、台風１８号による大雨で堺市内の河川が増水したため、市長公務を優先して選挙活動を一旦中止し、現場視察などの対応にあたった。これに対し、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長はツイッターで、「堤防の現状確認など、素人の市長がやっても意味がない」と書き込み、都構想で対立する竹山氏の災害対応を批判した。　竹山氏は同日午前８時ごろ市役所に登庁。大阪市との境に流れる大和川などの水位が上昇したため、副市長や危機管理担当職員らの計４人で現場視察を行い、午前９時４０分に一部地区に避難勧告を発令した。　一方、大阪維新公認の元堺市議の新人、西林克敏氏（４３）を擁する橋下氏は、大和川の氾濫危険水位が下がるまで自宅待機しながら担当者とやり取りし、危機管理対応に備えた。　この間、橋下氏はツイッターで、大阪市は土木担当副市長が視察を行ったことを明かした上

読売新聞社が１３～１５日に実施した全国世論調査で、来年４月から消費税率が８％に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は５６％で、「そうは思わない」の４０％を上回った。 消費税率引き上げに伴い、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を求める人は７４％に上った。 首相は消費税率を来年４月から予定通り８％に引き上げる意向を固め、景気の腰折れを防ぐため、５兆円規模の経済対策を実施する考えだ。 政府が検討している経済対策で最も重要だと思うものを聞いたところ、「固定資産税の減税」が２６％で最も多く、「低所得者への現金の給付」２２％、「公共事業の拡大」１３％、「企業の設備投資への減税」１２％などが続いた。

濁流飛び込み、男児救出＝中国人留学生、とっさに−大阪 濁流飛び込み、男児救出＝中国人留学生、とっさに−大阪 １６日午後５時ごろ、大阪市北区豊崎のＪＲ東海道線高架下近くで、小学４年の男子児童（９）＝大阪府高槻市＝が淀川に転落した。淀川は台風１８号の影響で増水し、男児は濁流にのまれ約３５０メートル下流に流されたが、通り掛かった中国人留学生の厳俊さん（２６）が飛び込み救助した。２人とも病院に運ばれたが、厳さんは擦り傷程度で、男児にも大きなけがはないという。 〔写真特集〕暴風雨被害〜京都・嵐山も冠水〜 府警大淀署によると、厳さんは「助けなければいけない、と自然に思った」と話しているという。同署は「この時点で救助できなければ、男児の命は危なかった」としている。 　同署によると、男児は鉄道写真を撮りに、仲間の中学生２人と一緒に来ていたが、川に落ちたカメラのＳＤカードをのり面から拾おうとして、足を滑ら

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