差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置

みんな覚えているかな？

昨年９月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき８００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。

 

 

嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき５０円の報酬をもらえる案件も募集されていた。

特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。

 

 

クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき１００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。

 

 

そして今年２月には、日本青年会議所が生み出した対左翼炎上拡散用キャラの宇予くんがTwitterで一般市民、新聞社、野党議員等を誹謗中傷するようなツイートを繰り返して大暴れしていたよね。

これ、憲法改正のための事業だったんだよね。改憲運動のために宇予くんを誕生させたというアホさ加減がもう終わっているよね。

日本青年会議所は公益法人で国から特別な優遇措置を受けているのにこの有様。

 

 

結局、クラウドワークスとランサーズは政治系記事案件の掲載を中断することになり、日本青年会議所は宇予くんの件で謝罪することになった。

ネットで大炎上し、ニュースにもなり、宇予くんの件については日本青年会議所の内部からも強い批判が沸き起こったからだ。

 

 

最近こういうの多いよね。SNSやインターネット掲示板では差別や誹謗中傷を含むデマ・印象操作が毎日のように拡散されていてうんざりするよね。

何も知らない人たちは騙されて、ネットに書いてあることを鵜呑みにして、それをそのまま誰かに話して、差別とデマがどんどん拡がってしまう。

それが日本を覆ってしまうと、すごく危険だよね。

 

さて、ここからが本題。

今回、偶然にも日本政府が同じようなことをしている事実を発見してしまったというわけだ。

まずはこちらの画像をご覧ください。

 

内閣府政府広報室ウェブサイト

URL:https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201701/detail.php?id=1341020

 

これね、日本政府の公式ウェブサイトで日本国民の意見として公開されているんだよ。

韓国のことを「反日を国是のようにする体質」とか言い出したかと思うと、「国内にいる在日と呼ばれる方々が嫌われるのも同じ理由」とか「かの民族」とか、差別的な言動が含まれているよね。

こういうことを言う日本人がいるのは知っているけどさ、政府が公式ウェブサイトに公開していいようなもんじゃないよ。

 

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)」が2016年6月に施行されたわけだけど、その内容や目的を考えると明らかに不適切だよね。

 

これだけじゃない。

 

内閣府政府広報室ウェブサイト

URL:https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201504201603/detail.php?id=897599

 

安保法制に抗議する国会前のデモについて、なぜか民主党という特定の政党を「売国勢力」と罵り、これまたなぜか「在日朝鮮・中国人」を唐突に登場させて差別意識を煽りながらデモと結びつけて印象操作をする。

これを政府が垂れ流しているんだよ。

 

デモってのは権利なんだよ。人々が集まったり様々な方法で声を上げることは権利であって保障されるって憲法に書いてある。

政府が公式サイトでそれを、たとえ国民の声を借りたとしても、「売国勢力」とか言うの、だいぶヤバイよ。

 

まだまだある。

 

内閣府政府広報室ウェブサイト

URL:https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201404201503/detail.php?id=1388570

 

もう問題外だよね。ラインを完全に越えているよね。共産党や民主党という特定の政党名をあげて「反日外国人が暗躍」というネトウヨフレーズをぶち込み、それどころか竹中平蔵という個人名を出して「在日企業の息の者は即刻排除すべき」と明らかなヘイトスピーチをかましながら攻撃している。

いや、ぼくも竹中平蔵は嫌いだよ。国家戦略特区とか国政に関わってほしくないよ。でも、一般市民であるぼくが「嫌い」と表明するのとはわけが違うよね。差別的な表現を垂れ流して特定の民族・国籍の人たちの尊厳を傷つけたり、特定政党や特定個人の信用を損ねたり印象を悪くしたりするような文章を政府が公式ウェブサイトに載せちゃダメでしょ。

 

とりあえずあとひとつ。

 

内閣府政府広報室ウェブサイト

URL:https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201307/detail.php?id=55143

 

もう酷いよね。特定個人を「処刑にすべき」なんていう文章をそのまま垂れ流す政府。底が抜けているとしか思えない。

 

ここまで紹介したのはほんの一部。もっとえぐい内容の意見がわんさか掲載されている。

これね、内閣府大臣官房政府広報室が実施している国政モニターっていう事業なんだよ。

URL:https://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/index.html

 

国の重要な政策の参考にするために国民の意見を聴取してそれを公開しているらしい。

 

 

実施要綱にこんなことも書いてある。

「立法・司法・政治関係のご意見や、誹謗中傷、差別的な内容、その他国政モニターウェブサイトに掲載することが不適切であると判断されるご意見等については、ご提出いただいても公表いたしませんので、あらかじめご了承願います」

つまり、上で紹介した意見は「誹謗中傷、差別的な内容」には当たらず掲載しても大丈夫だと判断したってことなんだよ。誰が判断してるの、これ。

 

 

これがアウトだと気付かない今の日本政府、どうかしているでしょ。

ファクトに基づく論理的な主張なら問題ないけど、ただただ差別とデマをばら撒く主張に国がお墨付きを与えるのはどう考えてもマズイ。こんなことをしていたら民主主義がぶっ壊れるよ。

これってクラウドワークスやランサーズでのネトウヨ記事募集、日本青年会議所の宇予くんとやっていることは同じだよね。

特定の政党、特定の民族・国籍、特定の個人、特定の政治思想を持つ人に対するネガテイブなイメージを植え付けるためのプロパガンダだよ。

国がやっている分、より悪質。決して許されることじゃない。

 

日本政府に対して、差別、誹謗中傷に当たる文章を政府ウェブサイトに掲載したことへの謝罪と適切な対応を求めます。