秘密保護法では、“日本版ＣＩＡ”とよばれる内閣情報調査室（内調）トップの内閣情報官が運用上の大きな権限を持っています。これについて法案作成過程で審査した内閣法制局の担当官が、「（内閣情報官が）やっていいのか」などと強い懸念を示す、肉筆の「書き込み」意見をしていたことが２７日、本紙が入手した情報開示文書で分かりました。（山本眞直) 本紙が文書入手 内閣法制局が９月１３日に審査した内閣情報調査室の秘密保護法案。手書き部分は内閣法制局担当官が、内閣法改正による内閣情報官の関与について書き込んだ懸念＝内閣情報調査室の開示文書 法制局担当官による書き込みは、同法案の閣議決定を目前にした２０１３年９月１３日、同法素案の付則第５条「内閣法の一部改正」部分に記述されています。 「一部改正」は、秘密保護法で内閣官房が関与する法的根拠を明示するためのもの。内閣情報官の事務権限に「『特定秘密の保護に関するもの（

舌がんに侵されながらも将棋の第５１回赤旗名人戦で優勝した天野貴元（よしもと）さん（２９）がプロ棋士をめざして、奨励会三段リーグへの編入試験を受けることになりました。編入試験は来年２月からおこなわれ、奨励会二段相手に８戦中６勝すれば合格となります。 天野さんは、プロ棋士の養成機関である奨励会三段リーグに所属しましたが、規定の成績をあげられず２０１２年３月に退会。今年１１月、優勝すれば編入試験の受験資格を得られる赤旗名人戦に出場し優勝、アマ日本一になりました。 天野さんはブログで「基本頑張らない私が頑張っている姿を見てもらいたい」「勝負師というのは、負け戦でも勝負しないといけない時があるんです」と受験に至る思いをつづっています。 師匠の石田和雄九段はブログで「今の天野君には病気に克（か）つ為にも彼の思うようにやらせてあげたい」とエールを送っています。 「しんぶん赤旗」日曜版１２月２８日・１月４

安倍政権は、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移す計画を進めています。国保料（税）が高すぎて払えない人が相次ぐなか、抜本改革となるのか―。(松田大地) 高すぎて払えず差し押さえ多発 農機具の製造会社に勤めていた男性(６１)＝前橋市＝は、病気で仕事を退職後、１０年間ほど国保税などが払えずにいました。国保証は取りあげられ、医療費が全額負担の資格証になり、滞納額は計９０万円に。今月１５日、預金口座に振り込まれた２カ月分の国民年金１６万３６９９円から生活費１万５０００円を引き出したその日のうちに、残りの年金すべてを市に差し押さえられました。口座の残金はゼロです。 滞納世帯は２割 「何の状況も聞かず、病人の年金を取りあげるなんてやめてほしい。国保料は高すぎて、払うのは大変だ」と男性は訴えます。 前橋市による差し押さえの事例は、１１月に「市税を考える市民の会」や各県の社会保障推進協議会が共催した

【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米政権は、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」を掃討するとしてイラクやシリアで進めている軍事作戦で、米民間軍事会社の活用を強めようとしています。２００３年のイラク侵攻とその後の占領で民間軍事会社が相次いで暴力事件を起こしていることから活用を懸念する声もあります。 オバマ政権は、８月にイラク空爆を始めて以来、軍事顧問などの任務を持つ米兵をイラクに派遣しています。１１月には最大で１５００人の追加派遣を発表し、駐留米兵は約３０００人へ膨れ上がる予定です。 米政府関係者はロイター通信に対し、「ある程度の数の民間軍事会社を追加支援のために活用しなければならないのは確実だ」と語りました。同通信は「治安から車両修理、食料調達まですべてに責任を負う請負業者の数を増やすことは、オバマ政権がイラクへますます関与していることを示している」としています。 米軍準機関紙「星条旗」

２４日に発足した第３次安倍晋三政権が、当面の景気を下支えすると称して、「緊急経済対策」を閣議決定しました。年明けに決める２０１４年度補正予算案に盛り込みます。経済対策は「個人消費のてこ入れ」と「地方経済の底上げ」が目玉ですが、国民の消費が落ち込んでいるのも、地方の景気回復が遅れているのも、第２次安倍政権が始めた経済政策「アベノミクス」が破綻し、行き詰まっているためです。小手先の対策ではなく、大企業優先の「アベノミクス」を中止し、暮らし優先の経済政策に転換することこそ最優先です。 「トリクルダウン」は破綻 総務省が２６日発表した１１月の家計調査でも、１世帯（２人以上）あたりの消費支出が物価変動を除いた実質で前年同月比２・５％もの減少になっているように、消費の低迷は大問題です。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が低迷しているため景気も本格的に回復せず、生産や雇用の落ち込みも改善しません

【パリ＝島崎桂】ウクライナ政府軍と同国東部の親ロシア派勢力は２６日、双方の人質交換を実施しました。ウクライナ､ロシア､親ロ派、欧州安保協力機構(ＯＳＣＥ)の代表が２４日に開いた和平協議での合意に基づくもの。２６日に予定していた２回目の和平協議は、前回協議の難航により開かれませんでした。 親ロ派が支配する東部ドネツク州近くで行われた人質交換では、ウクライナ兵１４６人と親ロ派２２２人を交換。２７日に残る数人の交換を行う予定です。ただ、双方の正確な人質の人数はわかっておらず、人質交換の完全実施は引き続く課題となりそうです。 一方で、ウクライナ当局は２６日、ロシアが３月に併合した南部クリミア半島への鉄道・バス路線の閉鎖を決定。ウクライナ国内と同地を結ぶ航空・船舶便は既に停止しており、現在有効な交通手段は乗用車やトラックのみとなっています。 クリミア半島はウクライナ領土とのみ陸続きになっており、水道

厚生労働省は２６日、生活保護費のうち家賃にあたる「住宅扶助」と、暖房費にあてる｢冬季加算｣を２０１５年度から引き下げる方針を社会保障審議会の生活保護基準部会に示しました。昨年から実施されている生活扶助の引き下げに続いて、生活保護利用者にさらに窮状を強いるものです。 住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに決めた基準額を上限に、家賃の実費を支給しています。上限額は最も高い１級地（東京都２３区など）の単身者で月５万３７００円。 部会に提示された報告書案は、「貧困ビジネスの温床になっている」との理由で、新たな基準を設けることを提示。床面積が狭い住宅は「床面積に応じた支給額とするなどにより、支給額を住宅の質に見合ったものにする必要がある」と表明し、減額する方向を示唆しました。 生活保護世帯の住居水準は、一般低所得世帯と比べても｢低い｣と認めました。 生活保護費に上乗せする冬季加算（単身者の１級地で月３０８

橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会（維新の党大阪府総支部）が固執する「大阪都」構想をめぐり事態が急変しています。１０月に府市両議会で否決された協定書議案の採決でも反対した公明党が２５日夜、維新幹部と非公式に会談。公明党府本部の小笹正博幹事長は２６日、記者団に「（『都』構想の是非を問う）住民投票まで行こうということについては了解して進めていこう」という方針に転換したことを認めました。 会談の当事者の一人でもある大阪維新幹事長の松井一郎府知事は同日、「都」構想の制度設計を議論する府市法定協議会を年末の３０日に再開することを表明しました。 維新側は否決された協定書を微修正した協定書を１月にも完成させ、議案として２月の府市両議会に提出。公明党の賛成を得て可決し、「都」構想の住民投票を来春に実施しようともくろんでいるとみられます。 「都」構想は大阪市を廃止して特別区に分割し、住民サービスと自治の低下

第３次安倍内閣で唯一再任されなかった江渡聡徳前防衛相（衆院青森２区）が支部長の「自民党青森県第二選挙区支部」が、防衛省発注工事を受注している企業から３年間で計１０８万円の献金を受け取っていたことが、日本共産党の井上哲士参院議員の調べでわかりました。工事の受注時期は、いずれも江渡氏が防衛副大臣、防衛相在任中でした。 問われる税金還流 井上議員調べ 同支部の政治資金収支報告書によると、２０１１年～１３年に、毎年３６万円、計１０８万円の献金をしていたのは、青森県十和田市内の建設会社「田中建設工業」（資本金４０００万円）。 井上議員の調べによると、田中建設工業は、東北防衛局発注の「三沢対地射爆撃場」と「三沢飛行場」のそれぞれ「周辺地区撫育管理及び除草工事」を１３年６月～１４年９月の間だけで、計５件落札しています。 契約金額は、計約３５００万円にのぼります。落札率（予定価格に対する落札価格の割合）は

「身辺や年暮れんとす些（さ）事大事」（松本たかし）。年内最後の週末、大事な些事の代表格は大掃除です▼掃除をしてもいずれほこりはたまる、ほこりでは死なないと、しない理由を並べてみますが、散らかった部屋で新年を迎えるのもどうかと思い、手をつけます▼本棚は要注意です。積み重なった本が落ちてくるからではありません。「こんな面白い本を読まないのかね」と背表紙が語りかけてくるからです。以前、子どもに買った児童文学全集も誘惑に満ちています。ドイツの作家エーリヒ・ケストナーの『飛ぶ教室』などは今の時代にぴったりです▼「かしこさをともなわない勇気は乱暴でしかないし、勇気をともなわないかしこさは屁（へ）のようなものなんだよ！」（池田香代子訳）。好きな言葉です。ページを開いて続きを追います。｢世界の歴史には､かしこくない人びとが勇気をもち、かしこい人びとが臆病だった時代がいくらもあった。これは正しいことではなか

岩手県の３３市町村議会のうち２６市町村議会（７９％）が、窓口でいったん負担が必要になる償還払いでなく、県の医療費助成への現物給付（負担上限額までの支払いで済む）の導入を求める請願を採択したことが２７日までにわかりました。請願を提出した岩手県保険医協会が明らかにしました。 請願を採択したのは（採択の順に）西和賀町、野田村、洋野（ひろの）町、矢巾町、陸前高田市、八幡平（はちまんたい）市、一関市、岩手町、平泉町、軽米町、一戸町、滝沢市、九戸村、雫石（しずくいし）町、花巻市、北上市、奥州市、遠野市（一部を採択）、紫波（しわ）町、住田（すみた）町、普代（ふだい）村、二戸市（議員発議で意見書を可決）、大槌（おおつち）町、岩泉町、田野畑村、盛岡市です。 請願は、全国での現物給付の実施は、子どもの医療費助成では３７都府県に達していると指摘。住民の健康増進や早期発見・早期治療による重症化防止のために、県への

民主党の田城郁（かおる）参院議員（比例代表）が、同氏が支部長を務める「民主党参議院比例区第７８総支部」の資金約１１００万円を横領したとして、元公設第二秘書を業務上横領容疑で東京地検に刑事告訴したことが話題を呼んでいます。田城氏が２４日に参院議員会館で記者会見して、明らかにしたもの。 会見などによると、元秘書は同支部の会計を担当していた２０１１年から１３年にかけ、計約１１００万円を私的に流用していたといいます。元秘書も事実関係を認め、今年８月に退職したといいます。 同支部の政治資金収支報告書によると、元秘書は事務担当者となっており、会計責任者が２２日に収支報告書の訂正をおこなっています。 １３年分の場合、人件費を約５０万円減額させたのをはじめ、備品・消耗品費、事務所費（通信費）、組織活動費（行事・会議費）などを減額し、あらたな支出として「その他の経費（横領）」として４４７万９２７５円を計上し