塩崎恭久厚生労働相（衆院愛媛１区）が、厚労省と関係の深い業界団体の政治団体や企業から２０１０～１２年の３年間で、１８００万円を超す資金提供を受けていたことが本紙の調べでわかりました。 本紙調べ 塩崎氏は、１９９３年の総選挙で初当選。第１次安倍内閣で官房長官を務めましたが、自民党厚労部会にも所属したことがある厚労族です。 政治資金収支報告書によると、塩崎氏の資金管理団体「廿一世紀問題懇話会」は、１０～１２年に、「塩崎恭久と明日を語る会」といった政治資金集めパーティーを年４～５回開催し、「製薬産業政治連盟」に１０年、１１年各２５０万円分、１２年１８０万円分のパーティー券を購入してもらっています。 日薬連と“同体” 製薬産業政治連盟（代表＝内藤晴夫エーザイ社長）は、武田薬品工業、第一三共、アステラス製薬など大手が参加する日本製薬団体連合会（日薬連）と同じ場所に事務所を置く“一心同体”の政治団体で

日本共産党の田村智子議員は２８日の参院文教科学委員会で、学校施設のアスベスト（石綿）対策について質問。健康被害を生じさせないために、専門家による調査を徹底させることなどを求めました。 田村氏は、２０１２年に大阪府内の高校で発がん性が高い青石綿の飛散事故が発生したことを指摘。被害を起こさないために▽アスベスト使用の建材などが学校施設のどこに使われているかを認識し、適切に管理する▽計画的に学校施設の「ゼロ・アスベスト」を進める―ことが必要だと主張しました。 下村博文文科相は、「学校施設等からアスベストを全廃していくことは重要」との認識を示しました。 田村氏は、文科省が０５年から毎年、吹き付けアスベスト等の使用実態調査に取り組んでいるにもかかわらず、「見落とし」や「分析ミス」が０８年以降、６５の公立学校で発覚していることを指摘。国家資格である「建築物石綿含有建材調査者」が全てのアスベストを調査し

宮沢洋一経産相が東京電力株６００株を保有している問題について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２９日の経済産業委員会で、「経産相は原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当大臣でもある。東電の存立、経営に直結する権限を持ち、東電支援策の具体化をはかってきた。東電株式の保有は、経産相の資格が問われる問題だ」と指摘しました。 同機構は、原発事故をおこした東電に１兆円を出資し、経営と財務を支えています。政府の方針では、同機構が保有する東電株を中長期的に売却し、それによって生じる利益で「除染費用相当分（２・５兆円）の回収を図る」としています。 塩川氏は、除染費用を回収するために必要な株価は１０００円前後だとのべ、「国の後ろ盾なしに東電株価は上がらない。東電の生殺与奪権を持つ経産相の責任は大きい」と強調。原発再稼働方針が東電の株価を上げた実例も示しながら、「東電と国民の利益が反する場合がある。東電の経営責任

参院財政金融委員会は２８日、日本銀行が進める「異次元」の金融緩和政策に対する質疑を行いました。 日本共産党の大門実紀史議員は、「円安と株高で一部の大企業や株主は潤ったが、庶民と中小企業は大変苦しくなった」と批判し、「日銀が国債を大量に買い込むリスクを指摘してきた。売却すれば国債が暴落（金利が急騰）し市場が混乱する。出口をどうするのか」と質問しました。 黒田東彦（くろだ・はるひこ）日銀総裁は「出口戦略は、そのときの経済状況に応じて変わるもので、現段階で述べるのは時期尚早」と従来の答弁を繰り返し、各国とも出口戦略に対しては慎重であり、金融緩和を進める米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）も限定的にしか言及していないと答えました。 大門氏は、「ＦＲＢは金融緩和の効果とともに、リスクとコストについて当初から説明してきた」と反論しました。 大門議員は、決算期に剰余金の５％を積み立てることが法定されている

九州電力川内（せんだい）原発のある薩摩川内市長などが再稼働への同意を表明した翌日の２９日夜、ビジネス街の東京・新橋で、「脱原発☆スーツデモ」が行われました。仕事帰りの人たちなど２００人以上が「川内原発再稼働反対」「日本のために再稼働反対」と唱和しながら、約１時間かけて東京電力本店前などをデモ行進しました。 「いつ地震が起きるか分からないのに川内原発を再稼働しようなんて政府は危機感がなさすぎる」と語る大学４年生（２１）＝東京都練馬区＝は、びしっとスーツを着こなして参加。「就活の面接で政治的な主張はＮＧだという会社もありました。でも、自分は社会人になってスーツを着ても再稼働反対を言い続けたい｣と話しました｡ 日本共産党の吉良よし子参院議員が参加しました。

東京・渋谷の街を行進した「特定秘密保護法に反対する学生有志の会（ＳＡＳＰＬ＝サスプル）」によるデモ（２５日）。スピーチ紹介の最終回です。 歴史を逆行させない ４年生男子 僕は今日まで、この秘密保護法について勉強してきました。はじめ、なにがやばいのかぜんぜんわかんなかった。いまは、この法律が欠陥だらけだっていうことがわかります。 問題はきりがないほどあって、秘密にしていけないことが決まってないこと、そのせいで秘密の範囲がどんどん拡大すること、公務員だろうと非公務員だろうと秘密を取り扱う人は国家によってプライバシーの侵害のような調査を受けなければいけないこと。このザル法に対して政府がしなきゃいけなかったことは、「ていねいな説明」という名の屁（へ）理屈ではなく、この法律に対する抜本的な見直しだったということです。 僕たちはこの法律のこと、この法律に対する思いをいろんな形にして残してきました。ある

沖縄県知事選（３０日告示）で「新基地ノー」をかかげるオナガ雄志候補への思いをこめた千葉県の集会での訴えが、台風１９号による飛行機の欠航で断念に追い込まれた沖縄県豊見城市の元ヤクルトレディ、小渡（おど）沙百合さん（３０）。集会で代読された発言原稿などを紹介した本紙社会面コラム、「まど（沖縄の涙と希望）」（１５日付）に読者から「ぜひ全文を読みたい」「（沖縄県民の）魂を感じた」などの反響が相次いでいます。 那覇市の歓楽街の一角にある飲食店で、小渡さんがなじみの店員に話しかけます。「政府が辺野古に計画している米軍新基地が３５００億円で、すべて私たちの税金で造られることに賛成、反対？」。店員の女性は「知らなかった。オナガさんに投票するわ」 知り合いにオナガ候補の支持を広げます。 小渡さんは今春まで乳飲料販売のヤクルトレディ。知的障害の母を助け２児の子育てに励む姿が評価され、２８歳で民生委員に。発言原

日本共産党の高橋ちづ子議員は２９日の衆院地方創生特別委員会で、「地方を考えるとき、地域医療はその重要な要素の一つだ」と述べ、地方創生と地域医療の関係をただしました。 先の国会で成立した医療・介護総合法では、各医療機関からの病床機能報告をもとに、医療圏ごとの必要量を地域医療ビジョンに示します。 高橋氏は、データは国が委託する、みずほ情報総研が一括して集約することを指摘。データだけでは医師不足による病棟閉鎖などの実情が見えなくなると追及しました。そのうえで、北海道の人口１０万人あたりの医師数、圏域を超えて他市に通院や入院する患者の実態も示しました。 塩崎恭久厚労相は地域医療に関する今後の議論について「現状を前提にやるということであると（札幌と旭川に集中するという）間違ったことになる可能性も十分ある」と述べ、地域の実情を考慮する考えを示しました。 高橋氏はまた、０７年から医学部の定員を増してきた

全労連や新日本婦人の会などでつくる「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター」（憲法共同センター）は２９日、安倍晋三政権の暴走に「ノー」の声を突きつける集会を国会内で開きました。憲法改悪反対、集団的自衛権の行使容認撤回、秘密保護法廃止を求める３５万４２４７人の署名を提出しました。 （写真）（右から）仁比、吉良、倉林、穀田、井上の各議員に署名を手渡す、新日本婦人の会の笠井貴美代会長（左から３人目）ら憲法共同センターの人たち＝29日、国会内 憲法共同センター 主催者あいさつした自由法曹団の横山雅（まさる）事務局次長は「安倍政権の『戦争する国』づくりがアジアに緊張をもたらしている。軍事力の行使は憎しみの連鎖しか生まない。力を結集してたたかおう」と呼びかけました。 参加者は、日本共産党の穀田恵二国対委員長、井上哲士、仁比聡平、倉林明子、吉良よし子の各参院議員に署名を手渡しました。

日本にとって農産物輸出大国を相手とする初の経済連携協定となる日豪ＥＰＡ（経済連携協定）が２９日の衆院外務委員会で、日本共産党以外の賛成多数で承認されました。 反対討論で日本共産党の笠井亮議員は、７年の交渉を経ながら連合審査を含めてわずか７時間の審議で採決など到底認められないと批判。広範な農林水産品について関税の撤廃・削減を認め、国内農業に大打撃を及ぼす内容であることをあげ、「食料主権をないがしろにし、国内農業を窮地に陥れる約束をしたことはきわめて重大だ」と強調しました。 笠井氏は、同協定が米国主導の環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の締結につながるものであり、米国など第三国との交渉結果次第で日本が譲歩の連鎖を迫られる事態になると指摘しました。 同日の質疑で岸田文雄外相は「日豪ＥＰＡ成立によって他の経済連携参加国に交渉のインセンティブ（動機）が働くなど、効果・影響はある」とＴＰＰ交渉への影響を認めま

沖縄と日本の未来を大きく左右する沖縄県知事選が３０日告示（１１月１６日投票）されます。名護市辺野古への米軍新基地建設の是非が最大の争点となり、建設ストップの「県民総意」を代表するオナガ雄志（たけし）前那覇市長（６４）と、安倍政権と一体になって新基地を推進する仲井真弘多（なかいまひろかず）知事（７５）との事実上の一騎打ちです。 オナガ陣営には自民党の元那覇市議団、元県議会議長や県内有力企業など幅広い勢力が結集し、県民に大きく支持を広げています。 オナガ候補は２９日夜、那覇市で、中小業者の集まる沖縄県商工団体連合会（沖商連）の決起集会に駆けつけました。「基地があるゆえに、沖縄経済は阻害されている」と強調。「基地（建設反対）を『オール沖縄』で力を合わせ、頑張ろう。沖縄の歴史の一ページを開こう」と訴え、大きな拍手に包まれました。 一方、３選を狙う仲井真知事は安倍政権・自民党総がかりの支援を受け、浮

（写真）オナガ候補を支持する「医療者の会」結成について会見する（右２人目から）新垣、仲里の両共同代表ら＝29日、沖縄県庁・県政記者クラブ 沖縄県知事選の告示(３０日)を前に「翁長雄志（おなが・たけし）さんを支持する医療者の会」が２９日、県庁内で会見し、名護市辺野古への新基地建設断固反対を掲げるオナガ候補の勝利へ活動していくと表明しました。 「医療者の会」は１０月上旬、共同代表の新垣安男・県民主医療機関連合会会長、仲里尚実・県保険医協会会長、照屋正信・歯科医師を中心に、県内の医師や歯科医師、看護師などで結成されました。２９日現在で５１４人が名を連ねています。 新垣氏は「知り合いや先輩の医師たちは、県医師連盟（医師会の政治連盟）が県民を裏切って新基地建設を推進する仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事の当選に動いている状況を非常に心配している」とのべました。 仲里氏は、安倍政権や知事が普天間基地

日本共産党の穀田恵二国対委員長は２９日、国会内で記者会見し、自民・公明両党の幹事長・国対委員長が労働者派遣法改悪案を今国会で成立させることを確認したことについて問われ、「働くルールの根幹にかかわる問題で、労働者に『生涯ハケン』をおしつけ、不安定雇用と貧困を広げる大改悪だ。労働者全体に影響をおよぼす大問題であるという重大性を何も理解していない」と批判しました。さらに、「国会での審議は昨日（２８日）始まったばかりだ。改悪案の問題点をまともに検討せずに、短期間で（法案成立の）出口を決めようなどというのは言語道断だ」と指摘しました。 穀田氏は、労働組合がナショナルセンターの違いを超えて反対運動を展開するなど、たたかいが急速に拡大していることを強調。こうした運動と呼応して成立断念・廃案に追い込むために全力を尽くす決意を表明しました。

（写真）中学校内での自衛隊のパネル写真展示について説明する（左から）竪山、大園両市議＝29日、鹿児島市役所 日本共産党鹿児島市議団（大園竜也団長・３人）は２９日、市立中学校５校の廊下などに自衛隊訓練の写真パネルが展示された問題で、市教育委員会の石踊政昭教育長に抗議し、全面的に禁止するよう求めました。市教育長は「早急に対応する」とのべました。 展示されていたのは、自衛隊の戦闘訓練など３６枚。銃を両手に抱えながら走る隊員には「最も精強な戦士を育成」とのコメントが書かれていました。職場体験する生徒たちを紹介するパネルには、生徒と思われる青年らが、迷彩柄の戦闘服を着て戦車に乗る姿や木銃を片手にほふく前進している姿が写っており、「戦闘訓練」と表示されていました。 市民から「内容に問題があるのではないか」との連絡が２３日に日本共産党にあり、竪山清隆市議が現場に駆け付け、確認しました。 この学校によると

【ハノイ＝松本眞志】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２８、２９の両日、バンコクでの高官協議で、関係国が領有権を争う南シナ海問題に関連して、中国とＡＳＥＡＮ加盟国の高官の間のホットライン開設で合意しました。信頼醸成措置の一環として緊急事態や海難事故の捜索・救助活動に対処します。 高官協議ではまた、南シナ海の行動規範（ＤＯＣ）策定に向けて、両者の共通認識をまとめた第１弾のリストで合意。同リストは、南シナ海問題にかんする基本原則を含み、法的拘束力をもつ将来の行動規範の「根幹」になるとされます。今後、第２弾のリストも作成する予定。 ＡＳＥＡＮ側は、第２弾には紛争予防措置や紛争解決メカニズムを盛り込み、行動規範の早期策定につなげたいとしています。しかし、中国側は「段階的に進める必要がある」として、早期策定には慎重な姿勢を示しています。

東京都内の小さなホールが、４００人近い人々で埋め尽くされました。「加藤周一さんに会いに行こう！」映画とトークの夕べ。帰途につく人が皆、いい顔をしています▼映画は加藤さんの遺言になったドキュメンタリー「しかしそれだけではない。加藤周一幽霊と語る」。筆者が見るのはこれが３度目。今だから心にしみる言葉も多い▼映画には東大時代の恩師・神田盾夫、渡辺一夫といった４人の「幽霊」が登場します。筆頭が２６歳で暗殺された鎌倉幕府３代将軍・源実朝。戦争で死ぬことを覚悟していた加藤さんは実朝に自らを重ねます▼４人目の「幽霊」は、学徒出陣で戦死した親友・中西哲吉。「どうして私じゃなくて彼なのかと。一種のうしろめたさと闘うために戦争反対なんかの話をするっていうことになるかもしれない」。晩年、「九条の会」の運動に全力を傾けた加藤さん。戦争を生き延びた加藤さんにとって、４人の「幽霊」は精神的支柱のようなものだったのでし

有期雇用特別措置法が２９日の参院本会議で可決し、日本共産党、民主、社民の各党は反対しました。 有期労働契約が通算で５年を超えた場合、無期雇用に転換できる権利（労働契約法）について、一定収入の専門職などを「特例」として最大で通算１０年に先延ばしします。 日本共産党の小池晃議員は２８日の参院厚生労働委員会で、「５年後の無期転換」を定めた労働契約法改定による非正規から正規へのわずかな流れを壊す▽法改定から１年半で、効果の検証もできないもとで特例を設ける立法事実がない▽特例の対象は省令で変更可能で、なし崩し的に拡大する懸念が大きい―として反対しました。 質疑で小池氏は、６０歳の定年後も引き続き雇用される労働者についても無期転換権を奪う特例が設けられていることについて、「事実上の年齢差別だ」と指摘しました。 厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「（６５歳の時点で）無期転換を避けるために雇い止めをせざるを得

沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設のため、防衛省沖縄防衛局が米軍キャンプ・シュワブ内の、有害なアスベスト（石綿）が使われている建物の解体を再開しようとしていた問題で、防衛局は２９日、市民の強い抗議を受けて当面の解体工事を断念しました。 新基地建設に反対してシュワブゲート前に座り込んでいる市民らは、住民説明会や大気汚染防止法にもとづく掲示を行わないままの工事は認められないとして、連日監視・抗議行動を続けてきました。 午前１０時５５分ごろ、工事立ち合いのためにシュワブ内に入ろうとした沖縄県の比嘉栄三郎・環境保全課長に市民らは「住民への説明、告知がないままの工事はやめるべきだ」と要請。比嘉課長は同日の立ち合いをやめ、市民と協議の場を持つと約束しました。 午後０時２５分ごろには防衛局の担当者が市民に対し「本日、解体工事を行うことはございません。県と調整したい」と表明しました。 ヘリ基地反対協議会

【ハノイ＝松本眞志】フィリピンでは、最近の米軍兵士による殺人事件への国民の怒りを背景に、１９９８年締結の訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）の見直し論議が活発化しています。 特に問題となっているのが、フィリピン側の司法手続きが終了するまで容疑者の米兵の身柄は米側が拘束するという規定。米側に有利になっています。フィリピンでは、締結当初からこの規定が主権を侵害しているとの根強い批判があります。 １１日に遺体で発見されたフィリピン人、ジェニファー・ロードさん（２６）を殺害した容疑で起訴されている米海兵隊員のジョセフ・スコット・ペンバートン１等兵の身柄の問題がメディアで大きく取り上げられています。現在、同容疑者は、比国軍本部のあるアギナルド基地内で米軍の監視下に置かれており、比検察による予備調査に本人は一切出席していません。 ミリアム・サンティアゴ上院外交委員長は２７日、アクバヤン（市民行動党）のウォルデン

日本共産党の佐々木憲昭議員は２９日の衆院財務金融委員会で、４月に基本合意した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が自動車産業の利益と引き換えに、日本の畜産・酪農に大打撃を与える内容になっていると指摘しました。 佐々木氏は、日豪の貿易額上位５品目の関税率を提示（表）。輸出では自動車関連産業が恩恵を受ける一方、輸入では牛肉が大打撃を受けるとして、「自動車（の関税撤廃）と引き換えに、冷凍・冷蔵牛肉で（関税の）大幅引き下げ要求をのんだことになる」と批判しました。 麻生太郎財務相が「（日豪ＥＰＡは）国内の畜産業者をかなり保護する内容になった」と答弁したのに対し、佐々木氏は、農水省も豪州産農産物の関税が撤廃されれば、国内畜産業が２５００億円減少すると試算していることを指摘。豪州食肉家畜生産者事業団は日豪ＥＰＡの結果、２０年後には豪州産牛肉の輸出額が約４倍に増えると試算し、「勝利宣言」までだしているとして、「（日

安倍晋三政権が「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会をつくりだす労働者派遣法改悪案を今国会で強行成立させようと狙うなか、改悪案の廃案、成立阻止を求め、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）、連合が２９日、国会前で座り込み行動を展開しました。 政府・与党は、２８日に審議入りした派遣法改悪案の衆院通過を来月上旬にも狙っています。 雇用共同アクションは参院議員会館前で座り込み行動を実施。あいさつした全労協の金澤壽議長は「安倍首相は、安定した雇用に資するなどと、実態を無視した発言をしている。廃案に追い込むまでたたかいを展開する｣と表明｡全労連の野村幸裕副議長は､｢働く人みんなが派遣になる｡労働者､国民の運動を広げ、廃案に追い込もう｣と訴えました｡ 各労組からの発言で、全労連女性部の代表は「女性の６割近くが非正規雇用だ。派遣の女性は７～

厚生労働省は２９日、特別養護老人ホームで低所得者が多い相部屋の利用者から居住費（部屋代）を徴収することを社会保障審議会介護給付費分科会で提案しました。 相部屋の居住費は現在、介護保険の対象で利用者負担が１割に抑えられています。厚労省は、在宅との「均衡を図る」として、年金収入２１１万円超の市町村民税の課税世帯から部屋代をとることを提起しました。個室との差額１万５千円を徴収する考えです。 さらに、相部屋の人が払う光熱水費も引き上げを提案。現行の１万円から千円程度引き上げる考えです。 特養ホームは来年度から新規入所者は原則として中重度の要介護３～５の人に限定し、低所得者向けの食費などの補助（補足給付）も縮小されます。今回の部屋代徴収などとあわせて低所得の高齢者にいっそうの負担を強いるものです。 同省はさらに、特養ホームには「内部留保」があるとして介護報酬の引き下げをも議論されました。 委員からは

第４１回赤旗まつりでは、ゴミの減量化をめざし、直営食堂で初のリユース（再利用）食器の導入が決まりました。リユース食器は、従来の使い捨て容器に替わる、洗って何度も使えるプラスチック製食器です。１１月１日の開幕を前に、参加者・出店者のゴミ持ち帰りの努力も広がっています。 リユース食器を使うのは、直営食堂のうどん、そば、おでんの３メニュー。関係するＮＰＯ法人と連携し、洗浄など衛生面も安全です。 食堂本部責任者の斉藤隆司さんは「直営食堂として新しいチャレンジです。今回うまくいけば、さらにリユース食器を増やしたい。参加者の皆さんには、『リユース食器回収所』に返却のご協力をお願いします」と話しています。 環境衛生係は「クリーンなまつり」を合言葉に、ゴミの量を、２日間開催だった前回以下に抑える目標です。そのために、マイバッグ・マイカップの持参と、今まで以上のゴミの持ち帰りをよびかけています。 東京都江東

安倍晋三政権の閣僚の、「政治とカネ」などの疑惑があとを絶ちません。後援会の観劇会などをめぐる疑惑が指摘された小渕優子前経済産業相と選挙区の盆踊りで「うちわ」を配った松島みどり前法務相が辞任したあとも、後任の宮沢洋一経産相の東京電力株保有や外国人企業からの献金疑惑、有村治子女性活躍相の脱税企業からの献金などが発覚しています。塩崎恭久厚生労働相の秘書の「口利き」疑惑や江渡聡徳防衛相の収支報告書の訂正に加え、西川公也農林水産相や望月義夫環境相の疑惑も明らかになりました。任命権者の安倍首相の責任が免れない事態です。 辞任だけではすまない これほど多くの閣僚の政治資金をめぐる疑惑が相次ぐこと自体、異常です。小渕、松島両氏の辞任のあと政権の周辺では、第１次安倍政権のような閣僚の「辞任ドミノ」が繰り返されるのではないかとの指摘さえ広がっています。明らかになった疑惑はいずれも選挙区での「違法な寄付」や供応

韓国紙「韓国日報」２７日付は、「植民地支配最大の犯罪は慰安婦…　問題の解決なしには反省の意味もない」と題した日本共産党・志位和夫委員長のインタビュー記事を、国際面の１ページを使い掲載しました。志位氏が訪韓中の２６日、ソウル市内で取材を受けたもの。 記事は、「安倍政権の右傾化を堂々と批判してきた」と志位氏を紹介し、日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」を詳しく記述しています。志位氏は、「『構想』は、決して理想論ではない」とし、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などを例に「構想」の重要性を語りました。 記者が、「むしろ安倍政権が緊張を高めているが」と質問したのに対し、志位氏は「集団的自衛権の行使容認をしようとする動きに象徴されるように、安倍政権は何の外交戦略もなく、軍事的な対応をしようとしている」と批判。「どのような問題も憲法９条の精神の下で、平和的外交で解決しなければならない」と述べま

日本共産党の市田忠義副委員長は２９日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ（ニュース）」に生出演し、安倍内閣で相次ぐ「政治とカネ」の問題や「地方創生」、女性の社会進出、集団的自衛権行使容認、原発再稼働などについて、司会の町亞聖さんと語り合いました。 「政治とカネ」問題で市田氏は、経産相を辞任した小渕優子氏の後援会の「観劇会」に言及。会費収入と実際の支出額に数千万円もの差がある一方で、同後援会は企業・団体献金やパーティー券収入を資金源としていることを挙げ、「いわば企業・団体献金で観劇会を行い有権者に利益供与したことになります」と指摘。政治資金規正法違反に加え、公職選挙法違反（買収罪）の疑いもあり、「説明次第によっては、単に大臣辞任ではすまない重大な問題」だと強調しました。 町氏は「日本共産党は政党助成金も受け取らず、クリーンな党」だと発言｡一方､｢政治とカネ」問題が浮上するのは、「法律にも