原子力規制委員会が川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全基準は規制基準を満たしているとの「審査書案」を了承した１６日、鹿児島県内を中心とした市民団体のメンバーらは薩摩川内市の規制委員会・川内原子力規制事務所に出向き、田中俊一委員長あてに抗議の申し入れを行いました。 申し入れたのは「川内原発建設反対連絡協議会」「さよなら原発いのちの会」「原発ゼロをめざす県民の会」「かごしま反原発連合有志」など９団体。原発５０キロ圏の熊本県水俣市からも市民が駆け付けました。 市民らは、審査書案が原発の安全性を担保するものではないと批判。弱者切り捨ての避難計画の策定を加味しない審査書案をもって川内原発の再稼働は許せないと訴えました。 これに先立ち市民らは、事務所前で抗議のリレートーク。「反対連協」の鳥原良子会長は、田中委員長が、新規制基準と避難計画は「車の両輪」としながら避難計画を審査対象から外したこ

日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の笠井亮氏（衆院議員）が１６日、発表した談話「川内原発再稼働の『審査書案』の提出について」は次の通りです。 １　本日、原子力規制委員会は、九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、「新規制基準」に基づく「審査書案」を提出しました。これは、住民の避難計画や火山対策、使用済み核燃料＝核のゴミ処理の問題など、多くの課題についてまともな対応もないまま、事実上の再稼働の「合格証明書」を出すものであり断じて認められません。 ２　安倍政権は、「新規制基準」について「世界最高水準」と繰り返しています。しかし、福島第１原発事故は収束どころか事故原因も解明されておらず、「新規制基準」に事故の教訓は反映されていません。しかも、核燃料溶融時の対応設備や格納容器の強度、電源系統の独立性などの重要事項について、ＥＵ（欧州連合）の基準で実施されてい

原水爆禁止２０１４年世界大会のおもなプログラムが決まりました。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる被爆７０年の２０１５年をみすえて、被爆の実相を広げ、核兵器廃絶の決意を国際社会に示す大会となります。 ２～４日の国際会議（広島市）は、世界大会の基調となる国際会議宣言をまとめる重要な会議です。世界の反核平和運動代表と日本の草の根運動の代表が、「核兵器のない世界」をめざす世論と運動づくりについて話し合う場となります。 非人道性を訴え ２日の第１セッションでは「広島・長崎の体験と核兵器の非人道性、核兵器の全面禁止へ」をテーマに、被爆者、研究者、弁護士が特別発言をします。韓国の被爆者や世界の核被害者、福島第１原発事故被害者らの発言も予定しています。 同日の第２セッションは、「核兵器のない世界へ　核抑止力論の克服、紛争の平和的解決、安全なくらしと環境」。米軍の世界戦略の影響を受けているフィリピン

熊本・八代（やつしろ）と鹿児島の川内（せんだい）を結ぶ「肥薩（ひさつ）おれんじ鉄道」。東シナ海を望む風光明媚（めいび）な海岸線や田園風景を楽しめます。ゆったりのんびり、スローライフな旅を売りにした観光列車「おれんじ食堂」も人気です▼現在は九州新幹線も通る薩摩川内市は、古くから南九州の陸海の要衝として栄えました。奈良時代には薩摩国の国府が置かれ、いまも薩摩国分寺跡や国司として在任した大伴家持（おおとものやかもち）の銅像が立っています▼豊かな自然と歴史をもつ地を流れる川内川。その河口に、安倍政権が原発再稼働の突破口にと狙う川内原発があります。原子力規制委は九州電力の再稼働申請を「新基準に適合している」と判断しました▼いまだ福島原発事故による災いが際限なく襲うなか、再稼働を求める全国の原発に先駆けての認定。しかし規制委の基準を満たしたからといって、安全が保証されたわけではありません。重大事故が起

衆参両院の予算委員会の集中審議（１４、１５両日）で、集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」（１日）に対する各党の態度はどうだったのでしょうか。 「日米同盟を強化」　自民 行使反対明言せず　民主 衆院予算委員会（１４日）で、自民党の高村正彦副総裁は「もし日本を攻撃したらアメリカが相手をたたきつぶす、こういうことを（相手が）はっきり理解してこそ抑止力だ」と強調。「日米同盟の信頼性」を強化することが「閣議決定」の核心であるとしました。 公明党の北側一雄副代表も「日米防衛協力をより実効性のあるものに、また信頼性のあるものにしていくことが一番大事」と同調しました。 日本共産党以外の野党の態度はどうか。 民主党の海江田万里代表は、「国民の議論を無視して決めることは反対」と述べ、「閣議決定」で重大問題を決めた手続きについて批判しましたが、行使そのものへの「反対」は明言しませんでした。 同党元代表の岡田克也

九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機の再稼働の前提となる新しい規制基準に「適合していると認められる」とした審査書案を原子力規制委員会が１６日、了承しました。笠井亮・日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者は「事実上の再稼働の『合格証明書』を出すものであり断じて認められない」とする談話を発表しました。 （笠井原発対策責任者が談話） 審査書案は、過酷事故対策、地震津波対策などを示した九電の申請に対し審査の経過や評価をまとめたもので、避難計画や火山対策など多くの課題についてまともな対応のないまま。規制委は、世界最高水準の対策も盛り込んでいない新基準に基づく審査書案を他の原発の“ひな型”としようとしています。 審査書案は、想定される地震の揺れ（基準地震動）を九電が申請時の５４０ガルから６２０ガルに引き上げ、津波が到達する高さを約１メートル引き上げて６メートルにしたこと

日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１６日、優れたジャーナリズム活動を表彰する今年度の「ＪＣＪ賞」受賞作を発表しました。「しんぶん赤旗」日曜版編集部の「『ブラック企業』を社会問題化させた一連の追及キャンペーン報道」がＪＣＪ賞に選ばれました。 「赤旗」の授賞理由は以下の通りです。 「（ブラック企業追及は）当初は『しんぶん赤旗日曜版』の独自報道だった。だが、次第に社会問題化するにつれ、一般紙も追随し、政治や行政を動かした。多くのスクープや連載などの長期にわたるキャンペーンで『ユニクロ』『ワタミ』などと、具体的に企業名をあげ、過酷な労働実態を追及し続けた『しんぶん赤旗』の報道姿勢は特筆に値する」 ＪＣＪ大賞は東京新聞の「憲法、安保、原発の『論点明示報道』」が受賞。他のＪＣＪ賞には、ＴＢＳテレビ「報道特集」の「特定秘密保護法・集団的自衛権などの一連の報道」、日本テレビＮＮＮドキュメント１３の「チェル

集団的自衛権の行使容認を柱とする閣議決定後、初めての国会論戦が、衆参両院の予算委員会で行われました。安倍晋三首相は「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と繰り返しました。日本共産党の笠井亮衆院議員、小池晃参院議員の連続追及は、首相の言明が国民を欺くうそであることを暴きました。 武器の使用も認める 笠井、小池両氏が取り上げたのは、米軍をはじめとする他国軍隊に対し、自衛隊が実施する補給や輸送などの軍事支援活動です。 閣議決定は、自衛隊の軍事支援活動を「非戦闘地域」に限るとしていた、従来の「歯止め」を取り払いました。この「歯止め」は、米国によるアフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争に際しての自衛隊派兵法（特別措置法）に規定されていたものです。 「非戦闘地域」は「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行わ

日本共産党創立９２周年記念講演会（１５日）で、安倍政権打倒の国民的大運動を呼びかけた志位和夫委員長の訴えは、「わくわくする提起だ」と全国に深い共感を呼び起こしました。講演は、インターネットで生中継され、１万７千人を超える人たちが視聴しました。 香川県の青年は、「戦争なんて許さない。そのために頑張りたい。今の政治には、腹が立っています。日本共産党、早く政権を取って日本を変えてください。私たちも今の政治と真っ向からたたかいます」と語りました。 栃木県の女性（６２）は、「暴走ぶりがあまりにもひどい。安倍政権打倒の国民的大運動は大賛成。志位さんの呼びかけに涙がにじんできました」と話します。 講演会の当日､｢政治を変えたい」と全国で１４８人が入党を申し込みました。 東京の本会場に参加した大学職員の３０代の男性は、「安倍政権を打倒してほしい」と講演が終わるとその場で入党を表明しました。「志位委員長の講

日本共産党の志位和夫委員長が１５日、党創立９２周年記念講演会で行った講演「『亡国の政治』と決別し、未来に責任を負う新しい政治を」（全文）は以下の通りです。 参加されたみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。今日はようこそお越しくださいました。私からも心からのお礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 安倍政権が発足して１年半がたちました。ここへきてその正体がはっきり見えてきました。この政権は、国会での多数を背景に、あらゆる分野で暴走しています。しかし、この暴走は、どれも彼らなりの先の見通しをもってやっているわけではありません。どれもが日本の未来、国民の未来に責任を負わない、「後は野となれ山となれ」のやみくもな暴走にほかなりません。一言でいえば、日本の国を亡ぼし

日本共産党・志位和夫委員長の「安倍政権打倒の国民的大運動」の呼びかけを受け１６日、山下芳生書記局長が東京・渋谷駅前で緊急の街頭演説を行い、「みんなの力で安倍政権を打ち倒そう」と訴えました。 立ち止まって聞いていた男性会社員（２８）は、集団的自衛権行使容認を批判した山下氏の訴えに「言っていることが理にかなっている」とうなずきます｡｢いったん戦場に出てしまえばどうなるか分からない。戦争の放棄をうたった日本国憲法の良さを変えてはいけないと思う」と話しました。 仕事帰りの東京都世田谷区の男性（３９）は「安倍政権は早く終わってほしい。頑張ってください」と山下氏と握手しました。 演説に若者が足を止め、山下氏に手を振って応援する女性たちも。 「若者のみなさん、戦場に行きますか」「女性のみなさーん、恋人を戦場に送りますか」と演説で語りかけた山下氏。集団的自衛権行使容認｢ＮＯ｣の声を一緒に上げようと訴えまし

有害物質のフッ素や六価クロムを含む鉄鋼スラグを鉄鋼メーカー大同特殊鋼の渋川工場（群馬県渋川市）が道路資材として販売していた問題で１５日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は水資源機構群馬用水管理所（前橋市）で聞き取りをしました。酒井宏明党県議と角田喜和党渋川市議が同席しました。 群馬用水の幹線水路沿いの道路で鉄鋼スラグを使っていることから、同機構は３月に調査を行い、複数の地点のスラグの溶出量がフッ素と六価クロムの基準値を超えていました。 同機構は６月、水路沿いの道路約１・９キロにあるスラグを撤去することを決めました。 塩川議員は「県内各地の路盤材で、大同特殊鋼のスラグが使われている。撤去に踏み切るのは機構が初めてだ。今後の国土交通省や群馬県などの対応に関わってくる。撤去までの経緯を聞きたい」とのべました。 群馬用水管理所の壱岐宏所長は「調査では水質に問題がなかったが、水路そばにあったことから、（