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集団的自衛権の行使容認を柱とする閣議決定後、初めての国会論戦が、衆参両院の予算委員会で行われまし... 集団的自衛権の行使容認を柱とする閣議決定後、初めての国会論戦が、衆参両院の予算委員会で行われました。安倍晋三首相は「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と繰り返しました。日本共産党の笠井亮衆院議員、小池晃参院議員の連続追及は、首相の言明が国民を欺くうそであることを暴きました。 武器の使用も認める 笠井、小池両氏が取り上げたのは、米軍をはじめとする他国軍隊に対し、自衛隊が実施する補給や輸送などの軍事支援活動です。 閣議決定は、自衛隊の軍事支援活動を「非戦闘地域」に限るとしていた、従来の「歯止め」を取り払いました。この「歯止め」は、米国によるアフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争に際しての自衛隊派兵法(特別措置法)に規定されていたものです。 「非戦闘地域」は「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行わ
2014/07/17 リンク