政府は１日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、歴代政権が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を決めました。「海外で戦争しない」ことを大原則としてきた憲法の平和原則に対する、戦後かつてない挑戦です。 安倍晋三首相は臨時閣議後の記者会見で日米同盟や自衛隊の増強といった「抑止力」を強調し、解釈改憲を正当化しました。集団的自衛権行使を容認するため、自衛隊法改定など十数本に及ぶ関連法案の作成チームを政府内に立ち上げ、「直ちに作業を開始したい」と述べました。法案の提出時期は明言しませんでしたが、年末に予定されている日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定を前後した時期が見込まれています。 閣議決定は、(1)武力行使にいたらない侵害（グレーゾーン）への対処(2)自衛隊の「戦地」派兵拡大(3)集団的自衛権の行使容認など「武力行使」要件の拡大―の３本柱で構成されています。憲法９条の

沖縄県議会は６月３０日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強引に推し進める安倍内閣に強く抗議し、慎重審議を求める意見書を、与党の公明党を含む賛成多数で可決しました。 意見書は、「国民的議論もなされず性急に閣議決定を行う乱暴な姿勢は到底許されるものではない」と糾弾。集団的自衛権が行使された場合、他国の戦争に巻き込まれる危険性が生じ、米軍基地が集中する沖縄では県民の生命財産が脅かされると強調しています。 賛成討論に立った日本共産党の渡久地（とぐち）修県議は、「在日米軍基地の７４％が集中する沖縄こそが攻撃対象になる。沖縄戦で二十数万人の尊い命が奪われた沖縄の県議会として、将来に禍根を残さない判断が必要だ」と訴えました。

現職の自衛隊員が、本紙に語りました。「自衛隊内には、後方支援という“机上の空論”で戦場に駆り出されてはたまらないという不満や不安が、公然とは言えないが渦巻いている」（６月２９日付）▼自衛隊発足から６０年。安倍政権は「憲法上許されない」としてきた歴代政府の解釈をひっくり返し、海外で戦争する国へと舵（かじ）をきりました。これまで一人も殺さず、戦死者も出してこなかった組織が、節目の日に転換点を迎えました▼先の隊員はつづけます。アメリカの戦争のために海外に派兵されて殺したり殺されたりするのは納得できない。じつは憲法９条が、自衛隊員の命を守る最強の盾になっている、と。その盾を取り上げられ、「死」が現実にせまります▼国民の生命を守るという首相が、自衛隊員の命を危うくする。「人助け」のために自衛隊に入った若者が、一内閣の勝手な解釈で命を奪い奪われる矛盾。そんな国にしてはならないと、いま国民の反対や不安は

「現行の憲法解釈の基本的な考え方はなんら変わらない」「海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わらない」「許すのは、国民を守るための自衛の措置だけ」 閣議決定後の１日の記者会見で、安倍晋三首相の口から次々と発せられる言葉をメモ書きしながら、総毛立ちました。憲法９条を破壊、戦地に日本の若者を送り血を流させる安全保障政策の大転換となる閣議決定。安倍首相はウソとデタラメを並べ続けました。 閣議決定は「他国への武力攻撃」に対する実力行使＝集団的自衛権行使を容認。武力行使の要件をめぐる憲法解釈の百八十度の転換です。 与党協議で自民党は、ペルシャ湾での機雷掃海を実現すると公言しており、海外派兵への大転換も明白です。国連安保理決議が出た後も「憲法上の武力行使は許容される」と政府の想定問答は明記し、全面的な武力行使への道を示しました。 「国民を守る」という首相ですが、その例の真っ先にあげ

（写真）閣議決定を撤回しろと訴える、左から吉良よし子参院議員、志位和夫委員長、笠井亮衆院議員＝１日、首相官邸前 日本共産党の志位和夫委員長は１日夕、笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員とともに集団的自衛権行使容認に向けた閣議決定に抗議する首相官邸前行動に参加し、「憲法９条を破壊する歴史的暴挙に怒りを込めて糾弾の声を突きつけたい」と訴えました。 大声援に迎えられマイクを握った志位氏は、集まった人々とともに「９条変えるな。憲法守れ」「解釈改憲絶対反対」と力強くコールし、こぶしを突き上げました。 「閣議決定は憲法違反。断固撤回を求めよう。自衛隊を動かすためには立法措置が必要です。憲法違反の立法の動きを全部つぶしていこう」と呼びかけると、参加者から「オーッ」と地響きのような声がわきあがりました。

【ハノイ＝松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は６月２７、２８の両日、ベトナムの首都ハノイで特別高官協議（次官級）を開き、戦争放棄などＡＳＥＡＮの原則をさらに広範囲な東アジア諸国全体に拡大する努力を強めることを確認しました。 ベトナム国営通信などの報道によると高官協議は、安全保障環境が「急激かつ複雑に変化している」とした上で、領有権紛争などが武力衝突に至らないようにするために「（東アジア）地域全体の行動規範」をつくることを目指すことで合意しました。 ベトナム代表団長のファム・クアン・ビン外務次官は、南シナ海での領有権紛争に言及した上で、武力行使に反対すると表明。「これが国際関係に関するＡＳＥＡＮの重要な原則だ。いかなる武力行使も、武力による威嚇も排除すべきだ」と強調しました。 今回の協議は今年５月にミャンマーの首都ネピドーで開かれたＡＳＥＡＮ外相会議で決められたもの。ＡＳＥＡＮが中心

防衛省沖縄防衛局は１日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に向け、滑走路建設予定地にある既存施設の解体作業を開始しました。事実上の建設工事着工に、１０年前から辺野古で座り込む市民や県民の間では、激しい怒りの声が沸き上がっています。 沖縄防衛局によると、６月３０日午後４時４０分に県環境影響評価条例に基づく工事着手届出書を県環境政策課に提出。１日午前８時３０分に「米軍キャンプ・シュワブの仮設ヤードの使用区域において、既設建物の解体工事に着手した」としています。シュワブ内のＶ字形滑走路部分に位置する工場や診療所、隊舎、倉庫の解体作業で、２０１９年１０月３１日を完了予定としています。 日米両政府は６月２０日の日米合同委員会で、シュワブ内の作業ヤードを整備するために必要な工事として合意していました。 さらに政府は１日午前、新基地完成まで辺野古沖の常時立ち入り禁止区域を拡大する日米合同委員会の合意内容を

全労連、新日本婦人の会などでつくる憲法共同センターは１日昼、「閣議決定を許すな」と首相官邸前で緊急行動をおこないました。夕方は東京・新宿駅前で宣伝し、日本共産党の山下芳生書記局長も訴えました。 官邸前には、「戦争反対」「安倍は奪う。私たちは取り返す」などプラカードや横断幕を手に約３０００人が参加。全労連の大黒作治議長は、「一内閣の勝手な判断で、殺し殺される戦場に若者たちをかりださせるわけにはいかない」と訴えました。日本民主青年同盟の並川穂高常任委員は、「戦争の危険をリアルに感じた青年が、全国で呼応したとりくみをしています。憲法を壊すような勢力が権力を握ることは未来永劫（えいごう）許さない」とのべました。

日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、安倍政権が同日、集団的自衛権行使容認にむけた閣議決定をしたことに対し、「憲法を破壊し、『海外で戦争する国』をめざす歴史的暴挙――集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回を求める」との声明を発表しました。全文は以下の通りです。 安倍政権は、本日、国民多数の反対の声に背いて、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の「閣議決定」を強行した。 「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の政府見解を百八十度転換し、「海外で戦争する国」への道を開くものとなっている。 こうした憲法改定に等しい大転換を、与党の密室協議を通じて、一片の「閣議決定」で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものである。 日本共産党は、憲法９条を破壊する歴史的暴挙に強く抗議する。 「閣議決定」は、「海外で戦争する国」づくりを、二つ

（写真）会見に臨む、日本共産党の山中智子市議団幹事長（右端）ら市議会野党４会派の幹事長＝１日、大阪市役所 「大阪維新の会」が、「大阪都」構想を議論する法定協議会（２０人）から反対派の自民・民主の府議委員を維新府議に差し替え、大阪市議会にも推薦委員交代を求めていた問題で、市議会の野党４会派は１日、「現在の法定協は正常な状況ではない」と市議会枠の委員（９人）を出さないようにする方針を明らかにしました。 法定協の事実上の“異常化”を実現した維新側は、協議会を３日に再開する方針です。 野党側は２日の市議会運営委員会で、市議会から法定協の委員を推薦しないことを多数決で決めようとしています。これに加え、公明府議の委員（２人）が欠席すれば、法定協は定足数（２分の１以上）に届かず、会議は開けません。 ところが、維新は自派が多数を握る府議会議会運営委員会で公明党府議の委員まで維新に入れ替えようとしています。

「『平和の党』どころか『戦争の党』だ」。本紙に寄せられた怒りの声です。 太田昭宏国交相（公明党）も署名した海外での武力行使容認の閣議決定。公明党は文案づくりで自民党と密室協議を重ねてきました。その姿は、国民を欺きながら「戦争の党」に成り下がったことを示しています。 昨年夏の参院選で公明党は、集団的自衛権行使に「断固反対」「国民の理解を得られない限り変えてはならない」（山口那津男代表）と公約。２０１２年総選挙アンケート（「毎日」）でも、集団的自衛権行使への解釈改憲に全候補者の８７％が「反対」でした。 それが一転。安倍晋三首相と自民党に全面屈服したのは、政権与党の地位にしがみつく党利党略からです。山口代表は１月２４日、自民党側との協議がまとまらなくても、「連立離脱は到底考えられない」と述べ、与党協議の入り口から連立優先の姿勢を示しました。 そもそも、集団的自衛権行使を禁じた１９７２年の政府見解

安倍政権が憲法の解釈を変えて海外での武力行使を容認する閣議決定を強行した１日、首相官邸前では終日、抗議の行動が続きました。午後５時すぎ、閣議決定強行の連絡が入ると、コールが鳴りやみ、一瞬の静寂の後、「閣議決定絶対撤回」「改憲やめろ」の大合唱が始まりました。午前７時半ごろから集まった参加者は、時間がたつにつれて続々と増え続け、夕方には長い列ができ、身動きができない状況に。１日を通して６万人の熱いコールは夜遅くまで響き渡りました。 静岡県三島市から一人で駆けつけた大学生(２２)は、初めて抗議行動に参加しました｡｢知り合いが戦地に行ってしまうかもしれないと考えたら心配になって。だからここに来ました。ずっと遠くからも抗議の声が聞こえてきて､勢いを感じました｡自分の周りの人にも知ってもらうように頑張りたいです」 東京都練馬区の男性(２１)も大学生｡｢閣議決定されたって終わりじゃない。もっと多くの人が

安倍晋三内閣は、自衛隊発足以来６０年にわたり憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使に関する政府解釈をひっくり返し、行使は可能とする閣議決定を強行しました｡国民的な議論も､国会でのまともな審議もなく、一片の「閣議決定」なるものでクーデター的に政府解釈を覆し、憲法９条を破壊する空前の歴史的暴挙であり、満身の怒りをもって抗議します。 世界も受け入れない 閣議決定が国民の意思に反するのは、直近の世論調査から明確です。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に過半数が反対しています（「毎日」６月２９日付＝「反対」５８％､｢賛成」３２％、「日経」３０日付＝「反対」５４％、「賛成」２９％）。民意を無視した安倍・自公政権の責任は極めて重大です。 安倍・自公政権は、これまで政府が集団的自衛権と憲法解釈の関係についてとってきた見解をいま一度銘記すべきです。 政府は従来、「憲法について見解が対立する問題があ