【北京＝小林拓也】中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は２５日に訪台し、台湾の対大陸政策を統括する大陸委員会の王郁琦主任委員と会談しました。対台湾政策を主管する機関トップの訪台は、１９４９年の中華人民共和国成立後初めて。中台の担当機関トップ同士の公式会談は、２月に南京で行われて以来２回目です。 張氏の訪問により、担当トップの相互訪問が定期化される見通しです。 台湾メディアによると、王主任委員は会談の冒頭、「張主任の訪問は重大な意義がある。ぜひ台湾の民意に耳を傾けてほしい」と述べました。 張氏の訪台は２８日までの４日間。新北、台中、高雄など地方都市を訪問し、学生や市民と交流するほか、与党・国民党の次期総統選候補者として有力視される朱立倫・新北市長や、台湾独立を掲げる最大野党・民進党の陳菊・高雄市長らと会談する予定です。 台湾では今春、中台「サービス貿易協定」に反対する学生らが立法院を占拠する

日本共産党の紙智子議員は１２日の参院農林水産委員会で、安倍晋三首相に対し環太平洋連携協定（ＴＰＰ）によって農家をつぶしてしまうという自覚があるのかと批判し、ＴＰＰ交渉からの脱退を迫りました。 紙氏は、日米協議の現状を「農産物輸入の関税引き下げを前提に、具体的条件を詰める交渉だ」と指摘し、４月のオバマ米大統領来日時に首相が豚肉の関税撤廃策を受け入れたとする一部報道は事実なのかと追及。首相は「記事自体は間違い。そのような事実はない」としました。 紙氏は、米国の畜産業界などが出した「日本が関税維持に固執するなら日本抜きで妥結すべきだ」とする声明を紹介。重要５品目などの聖域を確保できない場合は交渉脱退も辞さないとする国会決議を示し、「（妥結を）急いでいるのは総理、あなただけだ」と脱退を迫りました。 安倍首相は「決議を受け止めながら交渉を進め、現在、最終段階に至っている」と答弁。紙氏は「誰が聞いても

【ワシントン＝島田峰隆】米国防総省は２４日、イラク政府軍を支援するために米政府が派遣した軍事顧問団の第１陣約１３０人が同日、活動を始めたと発表しました。世論調査では米国民の多数はイラクへの介入が長期化することへ懸念を表明。イラクの混乱の原因はブッシュ前政権による侵略にあるとして、軍事介入を戒める声も出ています。 米メディアによると、軍事顧問団はイラク政府軍への助言のほか、イスラム教スンニ派の過激派組織の進撃状況と政府軍の対応能力を判断することが任務です。 米高官は、オバマ政権は限定的な空爆の選択肢を排除せず、軍事顧問団からの報告を待っているといいます。米軍はペルシャ湾に空母など４隻を展開し、米軍機もイラク上空で１日３０～３５回の偵察飛行を行っています。 ２４日に発表された米紙ニューヨーク・タイムズとＣＢＳニュースによる世論調査では、回答者の８５％が、イラク介入が長期間の犠牲の多い関与になる

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する行動が計画されています。 ●連日　官邸前行動 「解釈で憲法９条を壊すな！　実行委員会」などは連日、首相官邸前行動をおこないます。予定は次のとおり。 ▽あす２７日(金)午前9時半から１０時半 ▽ ３０日(月)午後6時半から7時半 ▽7月1日(火)午前9時半から１０時半 ▽ 3日(木)午後6時半から7時半 ▽ 4日(金)午前９時半から１０時半 ●共同センター　行動呼びかけ 全労連や、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター」は７月１日午後０時１５分から、首相官邸前で緊急行動をおこないます。午後５時半から東京・新宿駅西口で宣伝します。 共同センターは、緊急事態に当たり全国各地で街頭宣伝、シール投票、デモ・パレード、議員要請などの行動を呼びかけています。

解釈改憲によって集団的自衛権行使容認を狙う安倍首相が「受動的、限定的な行為」だとして機雷掃海の実現に固執していることについて、岸田文雄外相は１９日の参院外交防衛委員会で、「国連憲章には『受動的、限定的』という区分は存在しない」と答えました。安倍首相の答弁が憲法上も国際法上も通用しない議論であることが浮き彫りになりました。 日本共産党の井上哲士議員が、機雷掃海について武力行使にあたると認めた安倍首相が「受動的、限定的な行為であり、空爆などと違う」（９日の参院決算委員会）と述べたことを示し、「類型によって許される武力行使はあるのか」と質問したことへの答弁です。 一方、この質問に横畠裕介内閣法制局長官は「憲法９条の下でいかなる武力行使が許されるかという議論としてなされるべき事柄だ。武力の行使そのものに法的な区分があるかは別論だ」と答えました。

衆院厚生労働委員会は１３日、労働安全衛生法改正案の参考人質疑を行いました。近畿大学の三柴丈典（たけのり）教授、全国過労死を考える家族の会の寺西笑子（えみこ）代表世話人、日本産業衛生学会の圓藤吟史（えんどう・ぎんじ）理事長が陳述しました。日本共産党の高橋ちづ子議員が質問しました。 職場で増加している「パワハラ」の定義や防止策を法律に明記すべきではとの問いに、三柴氏はフランスなどの例を引き、「人格否定などストレス性が強い事例については法定化の条件を満たしている」と述べました。 寺西氏は「残業代ゼロ」など安倍政権が狙う労働時間の規制緩和に関し「労働時間の正確な把握すらされていない事業所もある。当事者任せではなく、使用者側（企業）はきちんとした労働管理をしてもらいたい」と指摘しました。 高橋氏は、ストレスチェックが努力義務とされた小規模事業所でとりくむ上で、産業医と他業種との連携や地域産業保健セン

（写真）東海市の担当者ら（右側）に対応を求める（左から）坂、辻井、井上、佐々木、もとむらの各氏＝25日 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員は２５日、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で２２日に起きた黒煙発生事故を受けて同市に調査に入り、市や県の担当者への聞き取りと、地元住民との懇談をおこないました。 東海市の辻井タカ子、坂ゆかり両市議と、もとむら伸子参院愛知選挙区候補も同行しました。市側は下村一夫総務部長、鷹羽保夫環境経済部長らが応対しました。 同製鉄所の黒煙は、電気系統のトラブルによってコークス炉への電気供給が停止し、炉内部にたまったガスを放出する際に焼やしたために発生しました。 佐々木氏らは、同製鉄所が、１月に火災事故が相次いで発生した際、市の申し入れに対して「設備点検を強化する」と回答していたことを指摘。「新日鉄の中でも名古屋は突出して事故が多く、今回もトラブルの原因

労働行政を所管する田村憲久厚生労働相が大手人材派遣会社「パソナグループ」（南部靖之代表）の接待施設にノコノコ行っていたことが明らかになりましたが、自民党の高市早苗政調会長（衆院奈良２区）の地元事務所に、パソナから継続的にスタッフが派遣されていることが、わかりました。地元事務所は本紙の問い合わせに、「派遣スタッフは１人で、後援会名簿の整理を担当してもらっている」といいますが―。 パソナからの人材派遣を高市氏自身が認めたのは、安倍首相のお声がかりでスタートした「若者・女性活躍推進フォーラム」という閣僚会議の１回目会合（昨年２月１３日）。 絶賛して 議事録によると、「有識者」の一人として出席したパソナの南部氏が、「企業も正社員雇用という男性優位に働いていた時代から、今は男女雇用平等社会において国際競争力に勝ち得る柔軟な雇用インフラをつくらなければなりません。そのための規制の見直しが必要です」など

ＪＲ東海が２０２７年に開業をめざすリニア中央新幹線計画（東京―名古屋間）が今秋の着工をにらんで加速しています。日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は同計画の問題点を国会で追及し続けています。 辰巳氏は国会論戦で、建設そのものの大義、収益性、環境への影響など、さまざまな角度から質問し、「リニアは本当に必要なのか」と疑問を投げかけてきました。 「相当の負荷」 環境への影響について―。辰巳氏は、５日に提出された石原伸晃環境相の意見書でも「相当な環境負荷が生じることは否めない」との懸念が示されていると指摘。同意見書や住民の反対意見を踏まえれば「このまま認可するなどありえない」と太田昭宏国交相に迫りました。（１９日の参院国土交通委員会） リニア建設工事で大井川（静岡県）の水量が“毎秒２トン減少する”との予測がでています。しかしＪＲ東海は「影響は少ない」と過小評価。辰巳氏は、静岡市が１月に提出した意見書が「

日本共産党の田村智子議員は１７日の参院文教科学委員会で、文科省が進めてきた「大学改革」が日本の大学の発展を妨げ、主要国と比しても異様な停滞を招いていると批判しました。 田村氏は、これまで文科省が大学への経常的経費の交付金を圧縮し、競争的資金や重点配分を増やしてきたことが、任期付きの若手研究者を急増させていると指摘。任期付き若手研究者は定職につくための研究と講義に追われ、過労状態になっていることや、大学内の連携や研究の積み重ねを築くことが困難になっているとただしました。 下村博文文科相は「こういうこと（改革プラン）を通じて大学を活性化（する）」と述べました。 田村氏は、２０００年以降、主要国で日本だけ論文数が減少しているという調査を分析した豊田長康・元三重大学長が、論文数の増減傾向の９割は研究費の増減とフルタイム換算研究者数で説明でき研究費の増加を伴わない重点化は事態を悪化させかねないと指摘

東京都議会で、鈴木章浩都議（当時自民党）らが女性都議に対し「早く結婚した方がいいんじゃないの」など女性の人権を侵害するやじを飛ばした問題で、都議会定例会最終日の２５日、自民・公明などは、女性蔑視（べっし）発言の究明に背を向けて幕引きを図る決議案を、日本共産党以外の賛成で可決しました。 同日の都議会には決議案として自民・公明など５党の共同提案によるもの、民主党・みんなの党によるもの、共産党によるものがそれぞれ提出されました。 議案討論では、日本共産党の白石たみお都議が、鈴木氏を含む人権侵害発言者の辞職と再発防止を強く要求。このほか、いじめ防止条例反対、特別養護老人ホームの待機者、保育所の待機児童解消、オリンピック関連施設計画の見直しなどを求めました。 共産党が提出した決議案は、鈴木都議の辞職や、女性の人権を侵害する発言をした他の議員が名乗り出て辞職することなどを求めるものでした。自民、公明、

首都圏反原発連合（反原連）は２７日、午後６時から８時まで、川内原発再稼働反対、原発ゼロを訴える首相官邸前抗議行動を行います。 官邸前と国会正門前にスピーチエリアを設けます。 この日は、全国各地で行動が行われます。

日本共産党の田村智子議員は１９日の参院文教科学委員会で、広島大学の准教授が講義（４月）で日本軍「慰安婦」問題をとりあげたことに、文科省が調査・指導する姿勢を示したことを厳しく批判しました。 同講義については「産経」が紙面で攻撃し、文科省の上野通子政務官は５月２３日の衆院内閣委員会での質問に対し、「広島大学を調査した」「各大学で適切な対応が行われているかどうか、必要な助言を行う」と述べました｡ 田村氏は、調査すること自体が圧力になると述べたうえで、講義は教員の研究と学問的信念に基づき行うものであり「助言を行う方針を持つこと自体、学問の自由と両立しない」と追及。同省の吉田大輔高等教育局長は、事実関係を問い合わせたことは認めたうえで、「助言は行っておらず、今後も予定はない」と述べました。 田村氏は、上野氏が「政治的なものであれば、中立性を保ちつつ子どもたちに何を学ばせるのかというところが大切」と

日本共産党の政策提言「ブラックバイトから学生生活を守ろう」にもとづくカラーリーフレット「ブラックバイトにレッドカードを！」（Ａ４判）ができました。 ブラックバイトは、学生生活と大学教育の障害となっています。リーフは、ブラックバイトが、社会経験の未熟さや労働法・雇用のルールの知識の乏しさにつけこんだ違法・脱法行為で成り立っていることを踏まえ、学生アルバイトをめぐる権利について情報を提供して解決のヒントを提示。“違法な働かせ方をただそう”と打開の道筋と実践例を示し、学生を励ます内容となっています。 リーフは、党中央委員会のホームページからダウンロードできます。

川内（せんだい）原発１、２号機の立地する鹿児島県薩摩川内市に隣接し、全域が３０キロ圏内に入る、いちき串木野市で「市民の生命を守る避難計画がない中での川内原発再稼働に反対する緊急署名」が人口約３万人の半数を超える１万5464人に達しました。「避難計画を考える緊急署名の会」は２４日、署名を田畑誠一市長に提出しました。 署名は、川内原発の過酷事故が起きた際、同市の避難計画では極めて不十分として、市長や議長に再稼働反対を県や九電に申し入れるよう求めています。「会」は市民の半数を目標に５月から訪問や街頭での署名集めに取り組んできました。 署名提出で石神斉也（まさなり）代表（８１）は、「負の遺産を子どもや孫に残したくない。市長はこの署名を重く受け止めてほしい」と市長に求めました。「会」のメンバーも「再稼働と避難計画は対のもの。原発事故が起きてからでは遅い。市民の声を聞いてほしい」「本当に安全に避難でき

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日の参院国土交通委員会で、高齢者や障害者の犠牲が相次ぐ踏切事故の防止対策に本腰を入れて取り組むよう求めました。国交省によると、２０１３年の１年間に全国で２９５件の踏切事故が発生しています。 辰巳氏は、総務省の近畿管区行政評価局が同年に実施した調査で、人が時速５キロメートル（＝秒速１・３９メートル）で踏切道を通過することを目安にした遮断機の時間設定が「高齢者や障害者に配慮したものになっていない」とし、国交省に改善を指示したことに言及。「どのように改善措置をとったのか」とただしました。 国交省の瀧口敬二鉄道局長は、啓発活動の実施や踏切付近の高齢者施設にチラシを配布するなどの対応を行ったと答弁しました。 辰巳氏は「啓発活動や注意喚起だけでは、抜本的な対策には程遠い」と指摘し、警報が鳴ってからバー（遮断かん）が降りるまでの時間設定の目安を見直す必要があると主張。高齢

日産自動車・ゴーン社長の役員報酬額が年約１０億円だとか。高すぎるという意見に「国際基準をもとに判断すべきだ。日本は低すぎる」とうそぶきました▼発表されている一昨年の調査でみると、国内の一般労働者の年間総実労働時間は２０３０時間。それで計算すれば、ゴーン氏の時給はおよそ５０万円になります。一般労働者はもちろん、時給で働くパートタイマーやアルバイトにとっても、ふざけた話でしょう▼時給が千円にも満たないのに過酷な責任やノルマを押し付けられる。ただ働きや長時間労働を強いられる。嫌がらせが横行し、辞めたくても辞められない。ブラック企業ならぬ、ブラックバイトの実態です▼いまや社会問題になっているブラックバイト。コンビニで働く学生に話を聞くと、深夜勤務は当たり前なのに時給は安いまま。いったんシフトを組まれると変更できない。少しでも親の負担を減らしたいと働いているのに、これでは学校と両立できない、と悩んで

「生放送！とことん日本共産党」が２４日夜、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「ブラック企業もブラックバイトもおしおきよ！」をテーマに雇用問題についてゲストの吉良よし子参院議員と白神（しらが）優理子弁護士と語り合いました。出演は小池晃副委員長、朝岡晶子さん。 共産党が発表した「ブラックバイトから学生生活を守ろう」（２日）とのアピールを受け、メールやツイッターで職場やアルバイトの実態を事前に募集。「『時給アップなし、残業あり、有給なし』と記載された書類にサインしない限り雇ってもらえない」「やめたいのにやめさせてもらえない」など４８件の声が寄せられました。放送中に埼玉の大学３年生の男性に電話でインタビュー。男性が居酒屋のアルバイトで勤務時間中に客が少なくなると店内で「待機」とされ「その時間の給料は１円も支払われない」と告発すると、驚きの声が上がりました。 白神弁護士は「

東日本大震災の被災地の復興を図るために、国の「緊急雇用創出基金事業｣を利用して､コールセンターオペレーターの人材育成事業が東北各地で行われ、ＤＩＯジャパン（東京都中央区、資本金４億６０００万円）が設立した子会社が受託するケースが相次ぎ、同様な事業が全国で展開されています｡しかし､１年間の人材育成事業の終了と同時に、大勢の従業員が雇い止めされ、その後も解雇・雇い止めが続いており、元従業員や地元の議員でつくる「コールセンターへの委託事業を考える会」は２５日、厚生労働省に申し入れし、記者会見しました。 元従業員など厚労省申し入れ 申し入れと記者会見には、日本共産党の渡辺博之・福島県いわき市議、畠中やす子、田口一男・両岩手県二戸市議、久慈裕子・同県洋野（ひろの）町議が出席しました。 この事業では、従業員の育成だけでなく企業も誘致するため、事業終了後も継続雇用が期待されていました。一方、委託事業を利

安倍晋三政権が経済財政運営の「骨太の方針」と成長戦略の改訂版を閣議決定し、法人税の税率を来年度から大幅に引き下げることを正式に決めました。これを受け政府の税制調査会も、中小法人に負担を押し付けるなど法人税「改革」の基本方針を了承しました。来年１０月からは消費税の税率１０％への再増税が予定されています。閣議後の首相の記者会見でも、法人税減税と消費税増税は「セット」か、との質問が出ました。首相は否定しましたが、消費税を増税する一方、法人税減税を強行することの矛盾は明白です。 財界の“お手盛り”減税 法人税の税率を、国税と地方税合わせた実効税率で現在の３５％前後（自治体で違う）から２０％台に引き下げる減税は、財界・大企業が強く要求していたものです。安倍政権の閣議決定に、経団連の榊原定征（さだゆき）会長は「画期的な方針」「経済界の考え方と軌を一にする」と手放しで賛美し、経済同友会の長谷川閑史（やす

全国一律で時給１０００円以上の最低賃金（最賃）の早期実現をもとめて、全労連と国民春闘共闘委員会などは２５日、東京・霞が関の厚生労働省前で中央行動をおこないました。 地域最低賃金引き上げ額の「目安」をめぐって中央最低賃金審議会が議論を始めています。行動参加者は「なくせ女性の貧困！　最賃１０００円以上に」「生活できる賃金を！」などと書いたメッセージカードや横断幕を掲げ、午前１１時から座り込みました。 昼休み要求行動には４００人が参加。国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長）は、「世界の流れは最賃の引き上げです。労働法制の改悪や公務員の賃下げ、集団的自衛権行使容認など安倍政権の暴走をストップさせる大きな世論をつくりましょう」と呼びかけました。 各労組の代表が決意を表明。政府の新たな公務員賃下げ方針とたたかう日本国家公務員労働組合連合会の花岡利至執行委員は、「最賃の改善が民間や公務に影響する賃

「国民的な議論もないままの閣議決定は許されない」。集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を狙う安倍政権に反対の国民世論と運動がまきおこっています。ところが自民、公明両党は「結論ありき」の姿勢で閣議決定に向けた協議を急いでいます。 ２５日の会談で自公両党の幹事長は、与党協議の中身で正式合意を急ぐ方向を確認。会談後、自民党の石破茂幹事長は、安倍晋三首相の外遊前が「一つの節目だ」と述べ、７月上旬の豪州訪問前が閣議決定の期限だとの考えを示しました。首相の都合に合わせて、「憲法９条のもとでは集団的自衛権を行使してはならない」という歴代政府の憲法解釈を覆す決定を強行しようというのです。 ５月２０日以来、９回開かれた与党の密室協議では国民をごまかすための文言調整が二転三転。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としたこれまでの政府見解をねじまげたうえ、多国籍軍への自衛隊参加などのため、国連

日本共産党の高橋ちづ子議員は１８日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、被災地の保育・学童保育の現場で放射線量の測定や除染、安全な食材の確保など原発事故前になかった仕事が増えているとのデータ（「東日本大震災で被災地の福祉労働者が果たした役割に関する調査実行委員会」発表）を示し、正規職員の増員を求めました。 土屋品子厚労副大臣は、職員の業務量が増えているとの認識を示した上で「職員確保にあたっては、離職している保育士に働きかけをすることが重要」「被災地の状況に合った対応をしていきたい」と述べました。 高橋氏は、子ども被災者支援法の趣旨は、低線量被ばくの健康への影響が十分解明されていないもとでの不安や生活上の負担に対して支援するものだと指摘。福島県の「健康影響調査」（２次検査）での“９０人が悪性（腫瘍）またはその疑いがある”との結果からも「『原発事故との因果関係がみられない』という結論は早すぎるの

九州電力川内（せんだい）原発の再稼働に反対する「緊急!!　さようなら原発　首都大行進」が２８日、東京・明治公園でおこなわれます。主催者は「『川内原発を再稼働させるな！』の意思を可視化し、声を轟（とどろ）かせよう」と参加を呼びかけています。 「首都大行進」は、首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションの３グループが共同しておこないます。４回目の「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）」行動です。「川内原発の再稼働を阻止することは、今後もくろまれている再稼働ラッシュ阻止の最重要焦点」と位置づけて、力を入れています。行動計画は次のとおりです。 【第１部】午後０時４５分から、明治公園で大集会（当初の予定は午後１時からでしたが、時間が変更になりました） 【第２部】２時３０分から「首都大行進」。明治公園をスタートし、青山通り、原宿を歩き、「原発再稼働やめろ」

日本共産党の山下芳生議員は１９日の参院内閣委員会で質問し、原発事故が起きた場合の避難計画について国が責任をもつべきだと主張しました。 山下氏は、滋賀県が隣接する福井県の原発事故時に放射能が原発から５～３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を超え、６０キロまで拡散すると予測していることを示し「国が決めた防護策の準備をしていない地域が広大にある。どうするのか」とただしました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は「福島原発と同規模の事故は繰り返さない。滋賀県の予測は北風が吹くような（放射能の）影響が大きくなる日を選んでいる」と発言。山下氏は「新たな安全神話だ」と批判しました。 滋賀県北部の中山間地と重なるＵＰＺの住民・５万７千人の避難のためにはバス５０００台が必要。しかし、実際には困難なため約５００台でピストン輸送して避難する計画にせざるをえません。山下氏は、それでも「バス確保に苦労している」