復興事業使い雇い止めか/コールセンター オペレーター育成/ＤＩＯ社に厳正指導を

復興事業使い雇い止めか/コールセンター オペレーター育成/ＤＩＯ社に厳正指導を

東日本大震災の被災地の復興を図るために、国の「緊急雇用創出基金事業｣を利用して､コールセンターオペ...概要を表示 東日本大震災の被災地の復興を図るために、国の「緊急雇用創出基金事業｣を利用して､コールセンターオペレーターの人材育成事業が東北各地で行われ、ＤＩＯジャパン（東京都中央区、資本金４億６０００万円）が設立した子会社が受託するケースが相次ぎ、同様な事業が全国で展開されています｡しかし､１年間の人材育成事業の終了と同時に、大勢の従業員が雇い止めされ、その後も解雇・雇い止めが続いており、元従業員や地元の議員でつくる「コールセンターへの委託事業を考える会」は２５日、厚生労働省に申し入れし、記者会見しました。 元従業員など厚労省申し入れ 申し入れと記者会見には、日本共産党の渡辺博之・福島県いわき市議、畠中やす子、田口一男・両岩手県二戸市議、久慈裕子・同県洋野（ひろの）町議が出席しました。 この事業では、従業員の育成だけでなく企業も誘致するため、事業終了後も継続雇用が期待されていました。一方、委託事業を利