ファストフード産業を対象に、世界中で最低賃金を引き上げる声を広げようと１５日、「ファストフード世界同時アクション」が世界３０カ国余で同時に取り組まれました。日本では全労連や「同時アクション」東京実行委員会が、連帯する行動を展開しました。 「同時アクション」は、アメリカの労働組合が全米で最低賃金を時給１５ドル（約１５００円）に引き上げる行動を展開するとともに、各国に最賃引き上げの行動を呼びかけたものです。 全労連は、「最賃底上げ国際連帯行動」として、全国２２都道府県で行動しました。東京・渋谷駅前で取り組んだ宣伝では、「全国どこでも１０００円以上に」と書かれたビラを配りながら、各労組の代表がマイクを握りました。 全労連の根本隆副議長は「安定した生活を求める世界の行動に連帯し、最賃引き上げの運動を一緒に広げましょう」と訴えました。東京地評の伊藤潤一議長は、景気回復のためにも、すべての労働者の賃金

日本共産党は１５日午前、党本部で幹部会を開き、同日から７月３１日までを期限として「党創立９２周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間」をよびかける決議を全会一致で採択しました。午後には、「躍進月間」成功に向け都道府県委員長会議を開き、志位和夫委員長が幹部会を代表して決議の内容を報告しました。 決議は、安倍政権の暴走の一歩一歩が矛盾を大きく広げ、とくに解釈改憲で集団的自衛権の行使容認をたくらむなど、「海外で戦争する国」づくりへの暴走は、「あからさまな軍国主義復活への暴走」にほかならず、保守の人々も含めた国民との矛盾、世界との矛盾を激化させていると指摘。この暴走と正面から対決して奮闘する決意を表明しています。 政党状況をみると、かつての日本軍国主義による侵略戦争が、日本共産党以外のすべての政党が「大政翼賛会」に合流して進められたように、国会の「翼賛化」ともいうべき事態が深刻になり、「自共対決

１５日の衆院本会議で医療・介護総合法案の採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決しました。全野党が反対しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は反対討論で「国民を医療や介護から追い出すもの」だと批判しました。 高橋氏は、厚生労働委員会で与党が全野党の反対を押し切って採決を強行したことに「満身の怒りを込めて抗議する」と表明。１９本もの法律を一括審議する乱暴なやり方の上、審議も尽くされたとは到底いえないと批判しました。 法案にある「地域包括ケア」は、強引に病床を削減して重度の患者まで在宅や介護に追いやり、高齢者の「漂流」を深刻化するものだと指摘。過重労働の看護師に医療行為を移せば医療崩壊に拍車がかかると指摘しました。 介護保険でも要支援者へのサービス（訪問介護と通所介護）は保険給付から外され、ごく少数の人しか専門的サービスを受けられないことが明らかになったと強調。特養ホームの入所制限や利用料倍

日本共産党中央委員会幹部会が１５日に採択した決議、「すべての党員が大会決定を身につけ、開拓者の精神で強く大きな党をつくろう　『党創立９２周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間』をよびかける」は、次の通りです。 一、情勢の進展と大会決定の生命力 （１）安倍政権の暴走の一歩一歩が、矛盾を広げている 第２６回党大会から４カ月が経過した。党大会決定は、「安倍政権の暴走の一歩一歩が、国民との矛盾、世界との矛盾を深めつつある」とのべたが、この指摘は情勢の進展によって劇的に裏付けられている。 安倍政権は、一定の内閣支持率を維持しているが、この政権が進めている一つ一つの政策についてみるならば、そのどれに対しても国民の多数が反対の声を突き付けている。 消費税の８％への大増税で多くの国民が「負担が重くなった」と訴え、１０％への増税には６割を超える国民が反対している。「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開

自民党を革新政党と呼ぶ人はまずいないでしょう。では保守かと聞かれれば―。月刊誌『文芸春秋』が百人の論者に安倍総理の「保守」を問いかけています▼「保守というより反動」「保守と対極の態度」「本来の保守主義の枠をこえて、ナショナリスティック」「右傾化し国粋主義的になっている」「保守ではなく守旧派」「変異を狙う革新思想」…。こんなに首をひねる人が多いとは▼同誌が選んだ論者には、改憲主義者や右寄りの学者、財界人が名を連ねています。そういう人たちまでが、いまの政権のやり方や危うさに警鐘を鳴らし、保守のあるべき姿を訴えているのです▼本紙日曜版の最新号にも、自民党の元幹事長、加藤紘一さんが登場。安倍政権がごり押しする集団的自衛権について、「自衛隊を海外に出し、米軍と肩を並べて軍事行動させようということ。地球の裏側まで行くことは十分に想定される」と批判しています▼その安倍政権が首相の私的懇談会の報告を受け、

安倍晋三首相は１５日、日本が武力攻撃を受けていないのに他国のために武力攻撃をする集団的自衛権の行使を禁じた現行憲法解釈の見直しを含め、法整備の検討に入ることを正式に表明しました。「憲法９条抹殺」の勧めともいうべき首相の「有識者」懇談会（安保法制懇）の報告書を受けての表明です。日本を「海外で戦争する国」につくり変えようという、歴史逆行の危険な暴走です。 悪質な「限定容認」論 安保法制懇報告書には、憲法９条の下でも集団的自衛権の行使や軍事制裁を目的にした多国籍軍への参加が全面的に可能だという提言が盛り込まれました。首相は、９条をあって亡きものにする提言への国民の強い批判を意識し、「採用できない」と述べざるを得ませんでした｡一方で､「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」という提言については検討を加速する姿勢を示しました。 集団的自衛権行使の「限定的容認」だからといって、事の重大さはまっ

安倍晋三首相の肝いりで解釈改憲論者ばかりを集めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇＝座長・柳井俊二元駐米大使）。海外での武力行使を可能にするという結論ありきで、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使や、国連の集団安全保障に名を借りた多国籍軍の参加も憲法解釈の変更で可能とした報告書を提出しました。そこに表れた安倍首相の本音を検証します。　(政治部安保・外交班) 「憲法で国民守れない」いうが― 立憲主義 根本から否定 「安全保障環境の大きな変化にかかわらず、その憲法論の下で安全保障政策が硬直するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」―。報告書は冒頭、こう述べています。政府の政策・行為を縛るはずの憲法を邪魔者扱いする暴論です。 ここで邪魔者扱いしている「憲法論」とは、歴代政権が「海外派兵はしない」「集団的自衛権の行使や多国籍軍参加を認めない」といっ

医薬品や医療機器、再生医療の実用化に向けた研究開発を国策で進める健康医療戦略推進法案など２法案の参考人質疑が１５日の参院内閣委員会で行われました。 兵庫県保険医協会の武村義人副理事長は、公立病院が臨床研究に動員されるとし、「医師不足や医療費抑制政策で疲弊する地域医療をさらに疲弊させ、地域の患者に多大な犠牲を強いる可能性がある」と警鐘を鳴らしました。 武村氏は、法案を先取りする神戸市が研究開発のために中央市民病院の病床を約２００床も減らした上で不便な郊外に移転・集約してきた現状を紹介し、「一般の患者さんの利便性の低下、地域の救急などが犠牲になっている」と批判しました。 法案は“経済成長に資する”“最高水準の医療提供”を強調しています。神戸市の先行事例が地域医療にどう貢献しているかを質問した日本共産党の田村智子議員に、武村氏は「デメリットの方が大きい」と答えました。 同法案は基礎研究を弱めかね

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が首相に報告書を提出した事態をうけ、日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は１５日、「集団的自衛権に関わる政府基本方針の決め方は許されない」とする声明を東京都内での記者会見で発表しました。 声明は、「安倍首相の政治手法はあまりに乱暴」と批判。▽国会の論議も閣議決定もないまま、個人的に集めた「諮問機関」の報告をうけて憲法の解釈と国のあり方の根本を一方的に変更しようとしている▽諮問機関や閣僚懇談会の議事内容もほとんど非公開―の２点を指摘し、首相の政治手法は「非常識」であり「とうてい認めることはできない」と断じています。 会見で浅田会長は「声明は集団的自衛権の是非を問うものではない」と断りつつ、「こんな大切なことを私的諮問機関といわれる人たちの考えだけで決定するやり方は非常に疑問」と強調。「もし、このような手法で何もかもできることになったら、民主

日本共産党の大門実紀史議員は１５日の参院財政金融委員会で、ＴＩＢＯＲ（タイボー）と呼ばれる、銀行同士が資金を融通し合う金利に不自然な動きがあると指摘される問題を取り上げました。 大門氏は、タイボーについて言及した日本銀行金融市場局長のインタビューと元大手外資系投資銀行員の告発本を取り上げました。 日銀局長はロイター通信のインタビュー（２０１０年７月５日）に答えて、タイボーが「相応のかい離あるレートになっているのは否定できない」「実勢のマーケットレートよりも高く提示するという金融機関の判断が働くのかもしれない」と述べています。 元大手行員は著書で、「タイボーが大手銀行の不正操作でつり上げられているのではないか」という疑惑を提示。ある大手銀行は、タイボーが実勢より０・１２％高い場合、１年間で数百億円の利益が転がり込んだとしています。 大門氏は独自のデータを示し、タイボーが２０１０年以降、高止ま

日本共産党の井上哲士参院議員は１５日の外交防衛委員会で、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）が、安倍晋三首相に提出した報告書（１５日）の作成過程についてただしました。 井上氏は、２月４日以降開催していないとされていた安保法制懇が、３月１７日に非公式会合を開いていたとする報道にふれ、「なぜこの経過を明らかにしなかったのか」と質問しました。 内閣官房の山﨑和之審議官は「非公式会合があった」と認める一方で、報告書の作成経過は「政府として把握しているわけではない」と答弁。井上氏は「まったく不透明であり、行使容認の結論ありきだ」と批判しました。 井上氏は、報告書を受けて開かれる国家安全保障会議（ＮＳＣ）で確認する「基本的方向性」について、「誰に対して出すのか。法的な性格はどういうものなのか」と質問。 山﨑審議官は「法的なものではない」としながら、「総理が表明されるので、当然政府はそ

安倍晋三首相は１５日の記者会見で、安保法制懇から「二つの考え方をいただいた」と発言しました。集団的自衛権行使の包括容認や無制限の国連集団安全保障活動への参加を許す「考え方」は、「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない」とする一方、「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき限定的に集団的自衛権を行使することは許される」とする「考え方」については「従来の政府の基本的な立場を踏まえたもの」だとして、「研究を進め」、憲法解釈の変更を協議､決定していくとしました｡ 欺瞞重ねる これまでの政府の憲法解釈は、包括的であれ限定的であれ、自国に対する攻撃がないのに他国防衛のために武力行使する「集団的自衛権の行使」は許されないとしてきました。「限定」容認論が「これまでの政府の基本的立場を踏まえる」というのは、あたかも自分が抑制的な立場に身を置くかのように見せるごまかしです。しかも「限定」容認論

【パリ＝島崎桂】ウクライナの首都キエフで１４日に開かれた全国円卓会議で、地方への権限委譲を軸にした緊張緩和策が話し合われました。同会議には親ロシア派の国会議員も参加しましたが、国民的対話を通じた安定化に道を開くのかどうかが、注目されます。 現地からの報道によると、会議では、政府代表によるロシア批判が噴出。トゥルチノフ大統領代行は、ロシアによる「ウクライナ東部と南部を不安定化させる組織的な行動」を非難しました。 会議参加者は、ロシア政府が主張するウクライナの「連邦化」案を拒否。地方分権の推進と自治権の強化により緊張を緩和する方法を話し合いました。 ヤツェニュク首相は、憲法改正を通じて「より多くの権限を地方に委譲し、分権化を進めることは可能だ」と述べました。 同会議では、２５日に予定する大統領選挙についても討議。円卓会議を主導した欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が推薦し、同会議の共同議長を務めたイ

日本共産党の井上哲士議員は１３日の参院外交防衛委員会で、武器禁輸政策の撤廃からわずか１カ月余りの間に、欧米各国との武器共同開発の協力が急拡大している実態を指摘し、「国際紛争を助長する懸念が広がるばかりだ」と批判しました。 井上氏は、武器輸出推進の「防衛装備移転三原則」を４月に閣議決定して以降、安倍晋三首相を先頭にした外遊などで欧米各国との間で進められた外交交渉についてただしました。（表） 防衛省の吉田正一審議官は、米国との間で締結に向けて協議が進む「互恵的防衛調達覚書」について、「相互に装備品調達の効率化を促進するために作成するもの」と説明しました。 井上氏は、自民党が武器輸出拡大と政府間交渉の強化のため「防衛装備庁」の早期設置を提言していることを指摘。小野寺五典防衛相は、装備庁設置について「省改革の一環として装備取得関連部門の統合に向けた検討を行っている」と述べました。 井上氏は、新原則

日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、「憲法破壊、『海外で戦争する国』への暴走を許すな――『安保法制懇』の『報告書』について」との見解を発表しました。 １５日、安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が「報告書」を発表した。 「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっている。 集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない。 日本は、２００１年に開始されたアフガニスタン報復戦争、２００３年に開始されたイラク侵略戦争に、自衛隊を派兵したが、「武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがかかっていた。集団的自衛権行使が容認されれば、こうした歯止めが外されて、日

安倍晋三首相は１５日午後、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇＝座長・柳井俊二元駐米大使）が海外での武力行使を全面的に認める報告書を提出したことを受けて、首相官邸で記者会見し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討していく考えを明確にしました。これを受け政府・自民党は２０日から公明党との協議に入る構え。戦後、憲法９条のもと世界の信頼を積み上げてきた歩みを、時の政権の判断で覆そうとする暴走です。 戦後、歴代政権は自衛隊を創設・増強する一方で、憲法９条との関係で海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使は認められないとしてきました。 安保法制懇が１５日にまとめた報告書は、「憲法論の下で安全保障政策が硬直するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害される」とし、安保政策を憲法の上に置く立場を露骨に表明。憲法上認められる自衛のための「必

（写真）「殺し、殺されるなんてゴメンです」などと書かれた横断幕を掲げて訴える沖縄県統一連。左から２人目は西銘党県副委員長・県議＝15日、那覇市の県庁前ひろば 県民総意さらに前進 那覇 １９７２年に沖縄が本土に復帰して４２年となる１５日、安保廃棄・沖縄県統一連は那覇市の県庁前で宣伝し、「安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認で、沖縄を再び殺りくの出撃拠点にしてはならない」「辺野古新基地反対の県民総意をさらに前進させよう」と市民に呼びかけました。 県統一連の大久保康裕事務局次長は「復帰後４２年もの間、政府は憲法違反の軍事同盟を優先し、沖縄を軍事戦略のかなめにしている」と批判。加盟団体の嶺間信一県労連事務局長は「米海兵隊普天間基地の閉鎖・撤去、『県内移設』断念、オスプレイ配備撤回の『建白書』の意義は光り輝いている。基地撤去で真の祖国復帰を」と力を込めました。 日本共産党の西銘純恵県副委員長・県議は

１５日の衆院本会議で医療・介護総合法案の採決に先立ち、日本共産党の高橋ちづ子議員が行った反対討論の要旨は次の通りです。 昨日の衆院厚労委員会で全野党の反対を押し切って採決を強行したことに満身の怒りを込めて抗議します。本法案は１９本もの法律の改定を含んでおり、内容は多岐にわたります。一括審議に付すこと自体、きわめて乱暴なやり方です。参考人質疑と地方公聴会の１１時間を含めてもわずか３９時間の審議しか行われていません。 しかも参考人や陳述人からは撤回を求める声や強い懸念が相次ぎました。どんなに貴重な意見がだされても採決ありきで一顧だにされないなら、国会の存在意義が問われます。 医療事故調の創設には医療界や遺族などからさまざまな意見が寄せられており、法案から切り離して集中審議を行うよう求めましたが、実現しませんでした。審議が尽くされたとは到底言えず、審議を打ち切って採決することは断じて認められませ

（写真）伊吹文明衆院議長（中央）に申し入れる山下芳生書記局長（右端）、又市征治社民党幹事長（左端）＝15日、国会内 日本共産党の山下芳生書記局長と社民党の又市征治幹事長は１５日、国会内で伊吹文明衆院議長と会談し、現行制度の継続を前提とした衆院選挙制度問題に関する「第三者機関」設置について、改めて反対を表明しました。 伊吹議長は、山下、又市両氏の話をふまえ、「もう一度８党側に伝える」と述べるとともに、改めて各党で協議する必要があるとの考えを示しました。 山下氏は会談で、昨年６月の与野党実務者協議において、「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証」すると合意しながら、その検証作業が一度も行われていないと指摘。その上で、各党とも検証を行っていないことを認めながら「第三者機関」を設置することは「政党の責任放棄だ」と指摘しました。 同日の伊吹議長と山下・又市両氏との会談

【ハノイ＝松本眞志】ベトナム中部のハティン省で１５日、南シナ海問題での中国側による石油掘削事業への抗議を背景とした反中国デモ参加者の一部が暴徒化し、同国最大の台湾系製鉄工場を襲撃して少なくとも２１人以上が死亡しました。同省内の病院やメディアによると、１４日に中国人１６人とベトナム人労働者５人が犠牲となり、１００人以上が負傷したとしています。 ロイター通信は、医師の一人の証言として､｢昨夜、負傷した１００人が病院に運び込まれ、多くが中国人だった。今朝になっても負傷者は運び込まれている｣と語ったと報道｡数百人が国境を越えてカンボジアに避難したとしています。 襲撃されたのはベトナムで事業活動を行っている台湾最大の「フォルモサ・プラスティック・グループ」が経営する巨大製鉄所で、建設現場で数千人の中国人が働いていました。中国系企業と間違われて襲われたとの情報もあります。 南部のビンズオン省やドンナイ

安保法制懇の報告書提出と安倍晋三首相の記者会見に抗議する緊急行動が１５日、首相官邸前で行われました。「解釈で憲法９条を壊すな！　実行委員会」が呼びかけたもの。２０００人（主催者発表）が参加しました。 プラカードやのぼりを手にした市民の列が時間を追うごとに延びました。参加者は官邸に向け、「解釈改憲絶対反対！」「９条守れ！」のコールを響かせました。 ハンドスピーカーを持参した男性（４８）＝東京都豊島区＝は「安倍首相が暴挙を重ねるたびに運動は強くなっている。憲法破壊は許さない」と語りました。 日本共産党の志位和夫委員長、穀田恵二、笠井亮の各衆院議員と、吉良よし子参院議員が参加。志位氏は「集団的自衛権の名による海外での戦争する国づくり、軍国主義復活の道に断じてストップをかけていこう」と呼びかけました。