福島原発の作業員 「スパナって何ですか？」「ネジって右に回すんですか？」 1 名前： ビッグブーツ(庭)：2013/09/25(水) 15:12:50.06 ID:efGIm4v40 「スパナって何ですか？」 いわき市議が告発！ ド素人集団化している原発作業員の実態 使う機材もポンコツばかり 貯水タンクからの汚染水漏出、故障続きのＡＬＰＳ（多核種除去装置）、大型クレーンの傾倒事故……など、故障や事故が相次ぐ福島原発。ハッキリしているのは東電のあまりにズサンな体質だが、原発作業員から相談を受けている福島・いわき市議の渡辺博之氏は「起こるべくして起きている」と言い切った。人が集まらないのだ。 「原発の現場ではさまざまな作業がありますが、東電が安い価格で入札をかけるため、業者間でたたきあいになり、技術力の乏しい業者が『安かろう悪かろう』で落札することになるのです。そういう業者は作業員に危険手当も

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と安藤晴美青森県議は２３日、台風１８号による大雨で被害を受けた青森県津軽地域の状況調査を行いました。 この日は、党弘前市議団、平川市と大鰐町の党議員らとともに、リンゴの収穫を前にして被害に遭った弘前市内のリンゴ園地や、田や畑の被害が多かった平川市の農地など７カ所を回りました。 秋元芳江町議と向かった大鰐町の虹貝新田（にじかいしんでん）地区では、裏山からの土砂が住宅に流れ込み全壊した家を訪問。片づけ作業をしていた親子に実情を聞きました。 「子どもの野球の試合に応援に行っていたため、家に誰もいなかったから助かった」と話す母親の手を握った高橋議員は、「授業料や税金の免除をして、少しでも安心して暮らせるようにしましょう」と激励しました。 弘前市の三世寺（さんぜいじ）地区のリンゴ園地で片づけ作業に追われていた男性（５９）は、「この前来た議員は高台から様子を見ただけ」と話

志位氏は世界とアジアの平和のための課題として、核兵器廃絶について、現在の焦点が「核兵器禁止条約（ＮＷＣ）の交渉開始」にあると指摘し、「２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて『核兵器禁止条約の交渉開始』が国際社会の合意になるよう両党の協力を図りたい」と提案。チョン氏は、「一貫して核兵器に反対するということがベトナムの立場です」と語り、この問題での協力を確認しました。 志位氏は東アジアの平和構築について、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）、東南アジア非核地帯条約、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）など重層的な平和の枠組みが発展していることに注目していると語り、「その精神は『武力不行使、紛争の平和的解決』に徹するということにあると思います。この流れを北東アジアにも広げたい。ＴＡＣのような多国間の対話の枠組みを北東アジアに

大激戦のまま２９日投開票が迫る堺市長選で、広範な市民におされる現職の竹山修身候補の住民に心を寄せた訴えが共感を広げています。要旨を紹介します。 私は堺が好きなんです。生まれ育った堺で仕事がしたいと、４年前に市長に立候補しました。 「都」構想あかん 市長になったときは「維新の会」も、「大阪都」構想も全くなかった。裏切り者だと一部から言われていますが、市民を裏切ってはいません。橋下（徹大阪市長）さんとたもとを分かちましたが、市民を裏切ることだけは絶対にしたくないと当時から言ってきました。 橋下さんに「都」構想に入ってくれと言われたときに、あかんと即座に言いました。堺は歴史的、地理的、文化的にも一体なんです。それを（人口）３０万人ぐらいが適正だからと３０万にまとめる。それでいいのでしょうか。（『都』構想推進のための）特別区設置協議会に堺が入ってしまったら、政令指定都市として今後発展していけない。

シャノアールの運営する「カフェ・ベローチェ」が４年以上働くアルバイト店員を使い捨てようとしていることに対し、２９歳の女性＝首都圏青年ユニオン加入＝が雇い止め撤回を求めて東京地裁に訴えています。第１回口頭弁論が２０日に行われ、女性が意見陳述しました。その要旨を紹介します。 私は２００３年にカフェ・ベローチェ千葉店のオープニングスタッフとして働き始めました。賃金は時給８４０円と安かったですが、翌２００４年から時間帯責任者として、店長とほとんど同じ仕事を任されるようになりました。 店長並み業務内容 それ以来、営業中の売り上げ管理やシフトの管理、後輩従業員の教育、在庫と発注数のチェック、クレーム対応、鍵管理など責任の重い仕事をこなしてきました。 店長は１～２年で次々と異動してゆくため、新たに異動してきた店長はお店の状況を詳しくは知りません。そんな店長に、お店の経緯やスタッフの状況を教えるのは、私を

２４日の記者会見で日本共産党の市田忠義書記局長は、復興増税のうち法人税分の廃止を１年前倒しする動きが政府内で強まっていることについて、「庶民には消費税率を８％へ引き上げ８兆円も増税しようとしながら、景気が腰折れするからと『景気対策』と称して大企業にばらまくもので、悪代官みたいなやり方だ」と批判し、「世論を喚起して、絶対に許さないたたかいに取り組んでいきたい」と表明しました。 市田氏は、五輪招致などに名を借りた大型公共事業など５兆円の「景気対策」とともに狙われているのが復興増税の法人税部分の前倒し廃止だと指摘。法人税の復興増税はもともと恒久的な法人実効税率の引き下げとセットで３年間に限り課せられたもので、大企業の実質負担は震災前より下がった実態を示し、「さらに近い将来、法人税を軽減することが検討されている。こんなやり方が果たして通用するのか」と問いかけました。 市田氏は、「消費税増税分を大企

衆院経済産業委員会は２４日、国会内で理事懇談会を開きました。協議の結果、野党側が一致して要求してきた福島第１原発の放射能汚染水問題についての閉会中審査を２７、３０両日に実施することが確認されました。 与党側は２７日に東電社長らへの参考人質疑、３０日に政府に対する質疑を実施したいと提案。日本共産党の塩川鉄也議員は、両日ともに政府、東電そろった場での質疑にすべきだと主張しました。 しかし、３０日は東電の広瀬直己社長が福島県議会に招致されているほか、２７日は茂木敏充経産相が「公務のため」に出席できないと説明。野党側は「公務」の中身をただしましたが、政府・与党側からは明確な説明がなく、野党側は強く抗議しました。 与党側の態度は変わらず、２７日は広瀬社長ら東電関係者のみに対する参考人質疑とし、３０日は茂木経産相ら政府側と田中俊一原子力規制委員長、東電副社長らに対する質疑を行うことになりました。

「大阪維新の会」の橋下徹代表は２４日、堺市長選（２９日投開票）で同党の候補が劣勢との情勢報道を受け「争点を設定するやり方を失敗した」などと述べました。 橋下氏は今回の市長選は「大阪都」構想の是非が争点ではなく「都構想の設計図を見ませんか」が争点だったが、徹底できなかったなどと釈明。堺市を特別区に再編するさいには「住民投票があるから安心してください」などといった形で「住民投票の話をまったく前半していなかったのは正直代表としてのミス」などと話しました。 橋下氏は｢堺をなくすな｣の批判に反論したかったようですが､｢大阪都｣をつくるための法律に｢関係市町村を廃止｣と明確に書いてあります。 住民投票についても、橋下氏は大阪市の再編に関連して「都構想は（大阪市長・府知事の）ダブル選で信を得ている。一度住民投票で否決されても区割り案や財政調整制度を改めればいい」（３月５日）、「区割りの問題だったら組み合

在日米軍横田基地（東京・多摩地域５市１町）所属のＣ１３０戦術輸送機が、関東平野上空で危険な訓練を実施している実態が明らかになってきています。住宅地上空での低空飛行や編隊飛行、基地上空でのパラシュート降下など、横暴勝手な飛行を繰り返しています。（佐藤つよし) 日本共産党の塩川鉄也衆院議員は９月１日、日本グライダークラブの吉田正理事長、鈴木重輝理事らと懇談しました。その際に提供された資料には、米軍が関東平野の広い範囲をＣ１３０輸送機の訓練飛行ルートにしていることが、克明に記されてありました。 その資料は、米軍が民間の小型機パイロットやオーナーを対象に実施した航空機空中衝突防止会議で使用されたスライドのコピーです。それによると、成田、羽田両空港の管制空域や民間航空路、自衛隊の訓練空域などを避けるように米軍が設定した「有視界飛行訓練空域｣のなかを､飛行訓練ルートが網の目のように張り巡らされています

日本共産党など野党６党の書記局長・幹事長会談が２４日、東京都内のホテルで開かれました。共産、民主、みんな、生活、社民の５党が、東京電力福島第１原発の汚染水漏れや消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、災害対策、シリア問題などについて審議するため、「速やかに臨時国会を召集するよう強く求める」とする要求書を政府に提出することで一致しました。 ５党は、衆参いずれかの４分の１以上の要求があれば内閣が召集を決定しなければならないとした憲法５３条に基づき、数の上で条件を満たす参院で開会要求の署名集めをすることを決めました。 日本維新の会は「『政府の外交日程を妨げるものではない』との文言を要求書に明記しなければ、要求書に賛同することはできない」と主張しました。 日本共産党の市田忠義書記局長は「外交日程があるからという理由で政府が国会召集を引きのばしてきたことが問題なのであって、わが党も決められた外交日程

米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設先」とされる名護市辺野古沿岸海域で、国の天然記念物で絶滅の恐れの高いジュゴンの食（は）み跡を防衛省沖縄防衛局が確認していながら、公表していなかったことが分かりました。 沖縄防衛局の２０１１年度発注の調査報告書によると、新基地建設予定区域内で、昨年４月に４本、５月に７本、６月に１本の計１２本の食み跡が確認されました。 沖縄防衛局が昨年末、県に提出した環境影響評価（アセスメント）書では「移設によるジュゴンへの影響は小さい」と結論付け、今年３月に埋め立て申請書を県に提出していました。 今回の調査報告について防衛局は「公表を目的とはしていない」として情報を公表していませんでしたが、「影響は小さい」とした評価書との整合性が厳しく問われます。 沖縄リーフチェック研究会の安部真理子会長（理学博士）は「２００４年ごろの防衛省のボーリング調査で利用を避けていたジュ

（写真）来日し、院内集会で日本政府の謝罪を求める日本軍「慰安婦」被害者の女性たち＝24日、参院議員会館講堂 日本軍「慰安婦」被害の韓国女性を迎えて２４日、「政府は今こそ日本軍『慰安婦』問題の解決を」と題する院内集会が参院議員会館で行われました。３００人が参加。主催は「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナールや新日本婦人の会などでつくる「ナヌムの家」のハルモニ（おばあさん）を迎える会です。 日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長があいさつしました。新日本婦人の会の笠井貴美代会長が、日本軍「慰安婦」の被害者が共同生活する韓国の「ナヌムの家」からの呼びかけと全国からの募金で３人の来日が実現したと語りました。 ３人とも、怒りに声を震わせて日本政府に謝罪を求めました。 李玉善（イオクソン）さん（８７歳）は逃げようとして捕まって刀で切られた傷を示しながら「生きている間に謝罪、名誉回復・賠償をしてほしい。歴史の

日本共産党の市田忠義書記局長は２４日、国会内で記者会見し、安倍政権が臨時国会提出をめざす国家戦略特区関連法案に、いわゆる「解雇特区」を盛り込もうとしている問題に言及し、「解雇特区というのは、言い換えるとブラック特区といってもいい。こんなことは絶対にやらせてはならない。全力を挙げて阻止するためにがんばりたい」と表明しました。 市田氏は、「成長戦略」の一つとして狙う「解雇特区」とは、遅刻を理由に解雇できる、労使間協定がなくても時間外手当なしで深夜・休日に働かせることを認めることにもなると指摘。第１次安倍内閣時代に「残業代ゼロ法案」といわれ大問題になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、特区を設けてやろうというものだと主張しました。 市田氏は、安倍首相が日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にすると語っていることを示し「いまでも日本はヨーロッパ（諸国）と比べても大変首切りをしやすい国だ。

あのヒトラーのナチ党は、綱領にこんな条文を掲げました。「民族同胞のみが国民たりうる。宗教のいかんにかかわらず、ドイツ的血液を有する者のみが民族同胞たりうる。ゆえにユダヤ人は民族同胞たりえない」▼第１次世界大戦の敗戦や不況の原因をユダヤ人にもとめ、徹底した宣伝で国民を扇動。反ユダヤの感情を植え付けました。そして迫害や追放、隔離政策はホロコースト（大虐殺）へとつながっていきます▼「ガス室に送れ」「朝鮮人は殺せ」。いま、ナチス・ドイツをほうふつさせるようなヘイトスピーチ（憎悪表現）が、日本で行われています。公衆の面前で、ほかの民族を口汚くののしる光景は空恐ろしい▼敵意が向けられた在日韓国・朝鮮人の不安や恐怖はいかばかりか。デモが通るとき、コリアタウンでは「嵐が過ぎ去るのを、じっと待っている」状態だといいます▼その耐え難い時間が一変しました。すべての差別をなくそうと、心ある人たちが立ち上がった「差

安倍晋三政権は、来年４月からの消費税増税のために追加的な経済対策を打ち出そうとしていますが、その目玉となっているのが大企業向けの減税です。消費税の増税を国民に押し付けるため、大企業に減税するというのは、まったくつじつまの合わない本末転倒の対策です。しかも、そのために東日本大震災の「復興特別法人税」を１年前倒しして来年度から廃止するというのは、被災者の気持ちを踏みにじっています。特別法人税は減税と抱き合わせで大企業に負担になっていません。所得税や住民税が増税された国民とくらべても、廃止は納得がいきません。 実質減税の法人税 民主党政権時代に、自民党や公明党も賛成して決めた復興財源は、もともと復興にどれだけかかるかもわからないのにあらかじめ１７兆円と枠組みを決め､所得税･住民税と法人税に負担を求めてきたものです。しかもそのさい、所得税は２０１３年度から２５年間税額に２・１％を上乗せし、個人住民

防衛省は２４日、１０月に陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場（滋賀県高島市）で行う日米共同訓練（７～１８日）で、１６日に米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを使用することを明らかにしました。同日、滋賀県と高島市に訓練概要を説明しました。１６日に加え、１０日の訓練にもオスプレイの使用が調整されています。 防衛省によると、オスプレイ訓練は、陸自と米海兵隊による敵陣地への攻撃に際し、両部隊を敵陣地後方に輸送（ヘリボーン）し、敵の退路を遮断することにより正面からの攻撃を援護するというシナリオで行われます。 事故や騒音被害を懸念する住民らが情報提供を求めている米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）から饗庭野演習場までのオスプレイの移動経路については、「米海兵隊において検討中」とし、明らかにしませんでした。 共同訓練に参加するのは、陸自第３７普通科連隊（大阪府和泉市）の約１５０人、米海兵隊第３海兵連隊