主張/復興特別法人税/増税でもないのになぜ廃止か

主張/復興特別法人税/増税でもないのになぜ廃止か

安倍晋三政権は、来年４月からの消費税増税のために追加的な経済対策を打ち出そうとしていますが、その...概要を表示 安倍晋三政権は、来年４月からの消費税増税のために追加的な経済対策を打ち出そうとしていますが、その目玉となっているのが大企業向けの減税です。消費税の増税を国民に押し付けるため、大企業に減税するというのは、まったくつじつまの合わない本末転倒の対策です。しかも、そのために東日本大震災の「復興特別法人税」を１年前倒しして来年度から廃止するというのは、被災者の気持ちを踏みにじっています。特別法人税は減税と抱き合わせで大企業に負担になっていません。所得税や住民税が増税された国民とくらべても、廃止は納得がいきません。 実質減税の法人税 民主党政権時代に、自民党や公明党も賛成して決めた復興財源は、もともと復興にどれだけかかるかもわからないのにあらかじめ１７兆円と枠組みを決め､所得税･住民税と法人税に負担を求めてきたものです。しかもそのさい、所得税は２０１３年度から２５年間税額に２・１％を上乗せし、個人住民