１０万人以上の死者・行方不明者を出した１９２３年９月１日の関東大震災。直後の混乱の中、天皇制政府と反動勢力が「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言を広め、警察や軍隊、民衆らでつくる自警団などの手で罪のない朝鮮人、中国人が虐殺され、さらには青年・労働運動家も殺された亀戸事件も起きました。 震災から９０周年を迎えた１日、東京都墨田区の横網町公園内にある追悼碑の前で式典が行われました。韓国無形文化財の舞踊家、金順子さんが「鎮魂の舞」を披露しました。 開会のあいさつに立った日朝協会東京都連合会の吉田博徳会長は、改憲を狙う安倍内閣の動向に触れながら「９０年前の事件は、いまと無関係ではない。真実を広く伝え、北東アジアの平和に尽力したい」と語りました。 朝鮮総連東京都本部の任京周・国際部長は「碑を建立し、守ってきてくださった方々に感謝します」と話しました。高校授業料無償化制度から朝鮮学校を除外している問

全国生活と健康を守る会連合会は１日、全国要求運動交流会を東京都内で開きました。３日まで。同連合会が全国規模でこうした交流会を開くのは１４年ぶりです。 開会あいさつした三浦誠一副会長は、「高過ぎる国保料の滞納者の増加や生活保護申請の水際作戦といった大変な状況が続く中、全国で単位組織が素晴らしい成果をあげている。その経験を交流しよう」とのべました。 報告した安形義弘会長は、「これから消費税増税や生活保護制度の改悪を許すかどうかが問われる。安倍内閣と国民の要求との矛盾は深まらざるをえず、事実を広く知らせれば悪政をストップできることに確信をもって取り組むことが大事だ」と強調。「生活保護法改悪法案を再提出させない運動や、生活保護基準引き下げに対する審査請求運動の広がりは、私たちの取り組みが展望を切り開くことを示している」とのべました。 問題提起した梅崎勝副会長は、社会保障制度改革推進法について、「憲

東京電力福島第１原発敷地内の４カ所のタンクから高い放射線量が検出されました。 いずれも「フランジ型」で、３００トンの汚染水が漏れたタンクと同型です。過去に４回の漏えい事故を起こしています。底面も５枚の鋼板を内側からボルトでつないでおり、いったん汚染水が漏れ出したら防げない構造であることを東電も認めています。しかし、工期が短いことを理由に、「フランジ型」タンクを造り続けています。 しかも水位計をタンク５、６基に一つしか設置していないなど東電の管理体制のずさんさも明らかになっています。 タンクに保管されているのは、ストロンチウム９０などを含む高濃度の放射能汚染水です。タンクから３００トンが漏れ、そばの排水溝を通じて、外洋に達した可能性が高いとみられています。 すでに汚染された地下水が海に流出し続け、これを完全に止める見通しもありません。 放射能汚染の拡大を防ぐため、タンク保管のあり方を含め、こ

安倍政権が介護保険から「要支援１」「２」の人を外そうとしている問題で、田村憲久厚労相が、目的は「財政負担を減らす」ことだと本音を語っています。 「（要支援の）本人や家族に話を聞くと、（保険から外せば）金銭的にも時間的にも介護への負担が増して、例えば仕事にも影響が出る」。８月８日の会見で記者からこう問われた田村氏。要支援者は「介護保険から外す」「地域支援事業にする」と明言しつつ、「財源は介護保険から出る」と言い訳しました。 しかし、現行の「地域支援事業」は、「要支援」「要介護」と認定された人が受けられる介護保険の保険給付とは全くの別枠です。 同事業は、虐待防止を含む「包括的支援」や「介護予防」など４種類の事業がありますが、詳細な中身は市町村の裁量任せです。人員基準や運営基準もありません。財源は介護保険財政から出るものの、介護給付見込額の３％（厚労相の認定を受ければ４％）以内という上限がありま

首都圏反原発連合（反原連）は１日、東京電力福島第１原発の放射能汚染水が流出している事態と、関西電力大飯原発が検査停止することを受け、「緊急！！　大飯原発３号機停止直前スペシャル！！」として、首相官邸前で日曜日の抗議行動を行いました。 国内で唯一稼働している大飯原発は、３号機が２日深夜に、４号機が１５日に検査停止し、昨年７月以来、再び原発の稼働がゼロになります。この日の抗議行動は、官邸前と国会正門前のファミリーエリアで実施され、官邸前では「稼働ゼロから原発完全ゼロ」「今こそ原発やめる決断」などのプラカードが見られました。 「東電も政府も、再稼働と輸出なんかより汚染水対策でしょ。安全が最優先というなら福島をないがしろにするな」（東京都板橋区・４７歳男性）など、汚染水問題への怒りの声があふれました。猛暑が直撃するなか、２３００人（主催者発表）がドラムやトランペットの演奏にあわせて「再稼働反対」「

米国、フランス両政府がシリアへの軍事介入の姿勢を強める中、欧州では、介入に反対する抗議デモが続き、有力メディアや有識者からも介入の違法性や危険性を指摘する声があがっています。 報道によると、英国では８月３１日、ロンドン中心部のトラファルガー広場に１０００人を超す市民が集結。「シリアから手を引け」「戦争をやめろ」と書かれた横断幕やプラカードを手に、市内をデモ行進しました。 仏南部マルセイユでは８月２９日、平和団体などの呼び掛けで抗議集会が開かれ、およそ１００人が参加しました。主催団体は、生活必需品や薬品類などの人道支援物資を、早急にシリアに送付するとしています。 米大統領が声明 「国連の承認必要ない」 【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は８月３１日、声明を発表し、対シリア軍事行動について議会に承認を求める考えを示すと同時に、米国の行動には国連安保理での承認も必要がないとし、国連無視の態度

米西部ネバダ州で８月２６日（現地時間）に発生した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの機体炎上事故について、米海軍安全センターは２７日、最も重大な事故である「クラスＡ」に分類していたことが分かりました。 「クラスＡ」事故は、損害額が「２００万ドル以上」または「死者が発生」した場合などの事故。同センターによると、今回の事故は「低視界着陸訓練」で発生しました。 同センターの公表資料によれば、オスプレイは今年６月にも米南部ノースカロライナ州ジャクソンビルで着陸後、地表が燃えて胴体に引火、大破して約６３００万ドルの損害を出しました。 今回の事故について、現時点で損害額は算出されていませんが、自力では飛行できない状態と見られ、ほぼ１機分（６０００万ドル以上）になることが予想されます。オスプレイはわずか２カ月あまりで「クラスＡ」事故を２件、発生させていたことになります。 防衛省は、オスプレイの沖縄

今年３月末現在の住民基本台帳にもとづく人口動態が発表され、衆院の小選挙区ごとの人口を試算すると、「１票の格差」が２倍を超す小選挙区が９選挙区に上ることが明らかになりました。安倍晋三政権は今年６月、格差を２倍未満に近づけると称して、小選挙区の区割りを変更する法律を強行成立させましたが、その破綻が早くも鮮明になった形です。選挙区を細分化する小選挙区制を前提にする限り、人口の変動で格差の拡大が繰り返されます。国民の意思を正しく議席に反映させるには、小選挙区制ではなく比例代表中心の選挙制度への改革が不可欠です。 「１人１票」の原則に反し 人口の最も少ない宮城５区を基準にすると、兵庫６区は２・０９７倍、愛知１２区は２・０３８倍など、九つの選挙区で格差が２倍を超しています。選挙は「１人１票」が原則であり、格差が２倍を超すというのは１人で２票投票するのと同じです。「すべて国民は､法の下に平等｣と定めた憲

作家の大江健三郎さんら９氏が呼びかける「さようなら原発一千万署名　市民の会」は１日、東京・日比谷公会堂で、「つながろうフクシマ！　くりかえすな原発震災」をテーマに掲げた講演会を開きました。約２０００人（主催者発表）が参加しました。 開会あいさつしたルポライターの鎌田慧（さとし）さんは、「原発をなくす運動は、日本の民主主義と、孫や子とともに生きる平和な暮らしを守る運動です。この秋からさらに力を入れて取りくみ、運動の大きなうねりをつくろう」と呼びかけました。 講演した大江健三郎さんは、東京電力福島第１原発事故の収束もできず、大量の放射能汚染水を海に漏らしているにもかかわらず、原発再稼働と輸出に突きすすむ安倍晋三政権を批判。「私たちのもっとも大切なモラルは、次の世代が生きられる社会を残すこと」とのべ、核の放射能によって生きていけなくなるような社会にしてはならない、と強調しました。 京都大学原子炉

韓国の憲法裁判所が、日本軍「慰安婦」の賠償請求権をめぐり同国政府が日本と交渉する努力をしないのは違憲と判断（２０１１年８月３０日）してから丸２年がたちました。韓国政府は、日韓請求権協定に基づき協議に応じるよう日本政府に再三、要求していますが、日本側は拒否する不誠実な態度を続けています。 韓国の外務省は３０日、声明を発表し、日本政府が協議に応じないことに「深い遺憾」を表明しました。韓国政府は、憲法裁判所の判断が下された直後の１１年９月と同年１１月に、外交文書を通じ協議を要求。今回も文書で求めると報じられています。 日韓請求権協定の第３条は▽協定の解釈や実施に関する締結国間の紛争は外交上の経路で解決する▽解決できない場合は仲裁に付託する―ことを明記しています。 しかし、日本政府は、協定によって財産・請求権問題は解決ずみで、「紛争は存在しない」という立場をとり続けています。 先月、日本共産党の笠

【パリ＝浅田信幸】オランド仏大統領がシリアに対する軍事介入に固執している下で、仏紙パリジャン８月３１日付は、圧倒的多数の国民が軍事介入に反対しているとの新たな世論調査の結果を明らかにしました。 それによると、フランスがシリアに介入することに回答者のほぼ３分の２の６４％が反対し、賛成は３４％にとどまりました。 複数回答の反対理由でもっとも多かったのは「シリアをイスラム過激派の政権に変える危険」（３７％）で、「中東地域を混乱させる危険」（３５％）、「あれこれの国ではなく国際社会全体で決定すべき」（２９％）がこれに続きました。中東全体に及ぼす影響と国際法上の正当性に対する懸念を示しています。 調査は１０１０人を対象に８月２９、３０日に行われました。したがって、少なくない回答者が英国政府によるシリア軍事介入断念の報道に接していたとみられます。その直前に実施された世論調査では「介入反対」は５９％でし

シリアに対する米仏の軍事介入方針について、欧州の有力メディアや有識者の間では疑問や懸念、批判が広がっています。 （パリ＝浅田信幸） 軍事介入の理由としてあげられているのは、国際法で禁止された化学兵器をアサド政権側が使用したから「罰する」必要があるということで、アサド政権の打倒は目的とされていないといわれます。 ただ誰が化学兵器を使用したのかという点では、米仏の断定的主張に対して、なお真実究明を求める声は弱まっていません。英紙フィナンシャル・タイムズ８月３０日付の社説が「アサド政権の犯罪性を証拠立てる努力が必要だ」と指摘したのはその一例です。 同社説はさらに「軍事行動の法的根拠」と「戦略的目標」を明確にすべきだと主張。国連を迂回（うかい）する「人道的介入」論の国際法上の根拠を求めるとともに、「短期間の強烈な」爆撃の達成目標は何なのかと疑問を投げかけました。その上で、「シリアが反撃するか誤った

月が変わっても、猛暑と豪雨は列島から離れてくれません。例年なら、ようやく夏の暑さが収まり、台風に備える時期。富山八尾のおわら風の盆など、各地で風鎮めの祭りも行われます▼何ものにも支配されず、天地を自在に流れる風。その舞のように生きたハンセン病詩人、塔（とう）和子（かずこ）さんが先日、８３年の生涯を終えました。１０代での発病後、半世紀以上も瀬戸内の離島で隔離生活を送りながら、千編もの詩を紡ぎました▼人間が鬼畜のごとく扱われ、屈辱と病のつらさに慟哭（どうこく）していたという療養所の日々。塔さんのたった一つの喜びは、詩をつくることでした。「魂の尊厳は自由な詩に乗って隔離から羽ばたいていける」▼高見順賞を受けた「記憶の川で」の中にこんな一節があります。「人はいつも　忘れたいと願うことや　覚えておきたいと願う記憶の川を下って　流れの元は忘れていない　それを暖める故に　あるとき　ふっと忘れてかるくなり