主張/「１票の格差」拡大/小選挙区前提にしない改革を

主張/「１票の格差」拡大/小選挙区前提にしない改革を

今年３月末現在の住民基本台帳にもとづく人口動態が発表され、衆院の小選挙区ごとの人口を試算すると、...概要を表示 今年３月末現在の住民基本台帳にもとづく人口動態が発表され、衆院の小選挙区ごとの人口を試算すると、「１票の格差」が２倍を超す小選挙区が９選挙区に上ることが明らかになりました。安倍晋三政権は今年６月、格差を２倍未満に近づけると称して、小選挙区の区割りを変更する法律を強行成立させましたが、その破綻が早くも鮮明になった形です。選挙区を細分化する小選挙区制を前提にする限り、人口の変動で格差の拡大が繰り返されます。国民の意思を正しく議席に反映させるには、小選挙区制ではなく比例代表中心の選挙制度への改革が不可欠です。 「１人１票」の原則に反し 人口の最も少ない宮城５区を基準にすると、兵庫６区は２・０９７倍、愛知１２区は２・０３８倍など、九つの選挙区で格差が２倍を超しています。選挙は「１人１票」が原則であり、格差が２倍を超すというのは１人で２票投票するのと同じです。「すべて国民は､法の下に平等｣と定めた憲