日本共産党国会議員団ブラック企業・雇用問題対策チームは２６日、国会内で、過労自殺などが問題になっている居酒屋チェーン「ワタミ」を「ブラック企業大賞２０１３」として“表彰”したブラック企業大賞実行委員会のメンバーと懇談し、ブラック企業根絶のための対策や協力などについて意見交換しました。 同チーム責任者の山下芳生書記局長代行は、ブラック企業問題の解決は若者の切実な願いであり、「党への期待も非常に高い」と発言。日本共産党は国会で個々の企業名を挙げて追及するだけでなく、労働法制の規制緩和を進めてきた政治の責任も追及してきたと強調しました。 その上で、若者を使い捨てにする企業に対する厚労省の調査開始の動きに言及し、「ブラック企業大賞などの国民の運動の高まりや党の追及が現実の政治を動かし始めた」と強調。「参院選で議席が増え議案提出権も獲得した。法案提出も視野に入れて取り組んでいきたい」と表明しました。

安倍政権が進める消費税増税や集団的自衛権の行使容認について、「反対」の声が広がっていることが報道各社の世論調査で明らかになりました。 「朝日」「毎日」「日経」「共同通信」（「東京」などに掲載）が２６日付で、世論調査の結果を発表。政府が２０１４年４月に予定している消費税率５％から８％への引き上げについては、「予定通り実施すべき」という意見は２割程度しかなく、「行うべきでない」「先送りすべきだ」という意見が７割と圧倒的多数を占めました。 「日経」調査では、２０１４年４月から８％、１５年１０月に１０％にすることについて、「予定通り引き上げるべきだ」は１７％と少数。「引き上げるべきではない」が２４％にのぼり、「時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」も５５％となりました。 「朝日」では「賛成」が４３％と、「反対」の４９％と拮抗（きっこう）しましたが、７７％の人が景気への悪影響に不安を感じています。

衆院の選挙制度改革をめぐって、自民党は月内にも第三者機関の設置を野党各党に呼びかけると報じられています。安倍晋三首相の意向を踏まえたもので、衆院議長の下に置くことを提案します。これは、２０１１年秋から続く各党協議の積み重ねを無視した極めて乱暴なやり方です。 首相は、通常国会が閉幕した６月２６日の会見で、衆院選挙制度をめぐる各党間協議の「こう着状況」を打開するために「民間の有識者が冷静かつ客観的な議論を行う第三者機関」の設置を提案。今月７日には、石破茂幹事長に検討の加速を指示しました。 重要な到達 しかし、この間続いた各党協議の重要な到達は、現行の小選挙区制度が民意をゆがめるという問題を持っていることを全ての政党が認めている点にあります。 ６月２５日の協議では、全政党が一致して「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行（小選挙区）並立制の功罪を広く評価・検証し…抜本的な見直しについて、参議院

日本軍「慰安婦」の被害者が共同生活を送る「ナヌムの家」（京畿道・広州市）―。この設立２１周年を祝う記念式典に参加するため、日本共産党の笠井亮衆院議員は８月９～１２日、韓国を訪問しました。滞在中、韓国の国会議員や各界の人々と交流した同議員に、歴史認識や「慰安婦」問題解決への展望、寄せられた党への期待について聞きました。(聞き手 島崎桂) 「慰安婦」被害者　進む高齢化 賠償は急務 昨年１０月、「ナヌムの家」から日本の全ての国会議員に対し、「被害者の話を聞いてほしい」との招待がありました。これにこたえたのは、日本共産党だけで、私が代表して訪れて、被害者の話を聞くことができました。そのような経緯から、今年２１周年を迎えた「ナヌムの家」と、併設する「日本軍『慰安婦』歴史館」１５周年の記念式典に、日本からの来賓として日本共産党が招かれました。 ２度目の訪問で改めて痛感したのは、「慰安婦」問題解決の緊急

大学生が就職したい企業のランキングでことしのトップ１０を銀行と保険会社が独占したことが春前に話題になりました。規模の大きさや、社風のよさが理由にあがっていました▼あこがれの大銀行を舞台にしたテレビドラマがいま人気です。池井戸潤さんの企業小説シリーズを原作にした「半沢直樹」です。銀行員としての誇りを胸に、会社の不正や上司のいじめに抗する半沢の姿が多くの共感をよんでいます▼「やられたら、やり返す。倍返しだ」の啖（たん）呵（か）が小気味いい。人事が万事という序列組織の悪弊、中小零細企業には冷たい銀行の姿勢を暴き、ドラマに厚みをもたらしています。半沢の「この国で必死に働くすべての人のために銀行はある」とのセリフが胸に迫ります▼『下町ロケット』で直木賞を受賞した池井戸さんも元大手銀行員。小説では、人を描くことにこだわり、大企業のおごりや隠ぺい体質を糾弾する一方で、地道に働く人びとの熱い思いを大切にし

日本共産党島根県議団は２６日、２３日から２４日にかけて降った大雨による浸水被害の大きかった江津市の調査に入り、被災現場を回り、被災者から要望を聞きました。 尾村利成、萬代弘美両県議、多田伸治市議、石村智子中国ブロック国民運動委員長らが参加しました。 県の災害情報（２６日午後１時現在）によると、降雨量は江津市桜江が４７４ミリと県内最多。家屋被害は、全壊と半壊が各３棟で、床上・床下浸水が４９４棟（うち２７２棟が江津市）です。 江津市西部の跡市地域でボランティアと泥だしをしていた女性（６３）の家は、床上１メートル近く浸水。「泥水で玄関のドアが破られ、急いで２階へ逃げた」と振り返ります。 有福温泉街でも旅館などが浸水し、泥まみれの布団や畳、家電が道のわきに積まれています。旅館を営む女性（６８）は「予約を全てキャンセルした。復旧にかかる費用が心配」と語ります。 尾村氏らは市役所で懇談した山下修副市長

日本共産党の市田忠義書記局長は２６日に国会内で記者会見し、福島第１原発で大量の放射能汚染水が海に流出している事態について見解を問われ、「完全に止める見通しすら示されず、タンクによる管理計画も破綻したのは明白だ。これまでの世界の原発事故でもなかったことで、人類が初めて直面する非常事態、危機的状況だ｣と指摘しました｡ このなかで市田氏は、現地に対策本部すら設けずに依然として事故対策を「東電まかせ」にする安倍政権の姿勢や、後手後手の対策に終始し事実も包み隠さず明らかにしないなど当事者能力を欠く東京電力の対応を厳しく批判しました。 そのうえで、いま必要な取り組みとして四つ提起しました。 第一は、事故の「収束宣言」を撤回し、非常事態との認識のもと、汚染水をはじめとする事故対策を抜本的に改めることです。 第二は、事故対策について政府が全責任を負うという立場に立つことです。そのもとで、東電にあらゆる手だ

東京電力福島第１原発事故の被災者の健康や生活を支える「子ども･被災者生活支援法｣ができて１年以上もたつのに、政府はなんら具体的な対策をとっていません。この不作為は違法だとして原発被災者１９人が国に支援策の早期具体化を求める裁判を東京地裁に起こしました。原発事故から間もなく２年半、先の見えない避難生活の長期化に心身とも疲弊している被災者の切羽詰まった訴えです。国はこの叫びを真剣に受け止め、根本から姿勢をただすべきです。 いつまで我慢強いるのか 裁判を起こしたのは福島、宮城、栃木各県の市町に事故当時住んでいた人たちです。いずれも放射性物質に汚染された危険があるのに、国が決めた避難指示区域外であるため、従来の政府の対策の枠組みから外されています。 子どもの健康への影響を心配して遠方に自主的に避難した人もいれば、居住地に残ったままで除染などを続けながら暮らしている人もいます。仕事の関係で父親だけが

アメリカの情報機関、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が同盟国も含め各国で盗聴をしていたとされる問題で、ドイツ週刊誌シュピーゲル（電子版）は２５日、ニューヨークの国連本部でも盗聴活動を行っていたと報道しました。米国に対する国際社会からの批判がさらに強まることが予想されます。（夏目雅至） 同誌は、報道は米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が所持する機密文書に基づくものだとしています。 それによると、ＮＳＡは２０１２年夏、国連内部のビデオ会議の暗号解読に成功。これにより、その後の３週間で解読できたビデオ会議の数は１２件から４５８件に急増したといいます。 機密文書によると、ＮＳＡは中国の秘密情報機関も監視対象としていました。また１２年９月に移転した欧州連合（ＥＵ）のニューヨーク代表部も盗聴していました。このほか、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部も監視対象とされていました。

日本共産党の市田忠義書記局長は２６日の記者会見で、政府が消費税増税実施に関して有識者・専門家ら６０人から意見を聞く「集中点検会合」について見解を問われ、「メンバーのほとんどが、増税賛成派で占められている。これで本当に国民の声を聞いたといえるのか。これだけ暮らしと景気が大変なときに、わずか半年程度の経済指標で１３・５兆円もの大増税を強行するのは無謀で無責任だ」と厳しく指摘しました。 このなかで市田氏は、各社の直近の世論調査で“予定通り増税を実施すべき”とした人が２～３割にとどまる一方、“先送り”や“増税すべきではない”をあわせると４～７割にものぼっていることを強調。こうした世論の背景として、(1)参院選で消費税増税の争点化を避けてきたこと(2)アベノミクスで景気はよくならないという国民が増え、“こんなときに増税すれば大変だ”という不安が高まっていること―を指摘しました。 「わが党は消費税の増

東京電力福島第１原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の具体化を進めようと、超党派の国会議員らが２６日、国会内で議員連盟総会を開きました。復興庁、環境省の担当者も出席。日本共産党からは紙智子、倉林明子、田村智子の各参院議員が参加し、基本方針の早期策定などを求めました。 同法は、支援対象地域の子どもの定期的な健康診断や妊婦の医療費免除などを国に義務付けた法律で、昨年６月に超党派の議員立法で成立しました。しかし対象地域などを定める基本方針は策定されておらず、支援策も具体化されていません。 田村議員は「国がどのように動いているのかまるで見えない。何もしていないと受け止めざるをえない。支援対象範囲を広め、すぐに決断してほしい」。「故郷が福島」とあいさつした倉林議員は、救済の遅れが「避難家族の崩壊を招いている。法の具体化は待ったなし」と訴えました。 復興庁担当者は基本方針の内容、公表時期

広島の原爆被害を描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を市内の小中学校に要請していた問題で、松江市の教育委員会議（内藤富夫委員長）が２６日開かれ、要請を撤回し、「手続きに不備があることから昨年１２月１７日前の状態に復することが妥当」と決めました。５人の委員全員が合意しました。 市教委は閲覧制限について教育委員会の会議にもかけず、２度も校長会で閉架の要請をしていました。 会議では、市教委の対応について批判的な専門家・有識者５人の意見が報告されました。 委員は内藤委員長の提案で、作品の内容や表現、子どもの知る権利、学校と市教委の関係など７項目で討議。 作品の内容について、「平和の尊さ、戦争・原爆の怖さ、命の大切さを学ぶ上で価値ある作品」「過激な描写は全体のストーリーに大きく影響しない」「平和教育の教材として有効に活用すべきだ」などの意見が出されました。学校と市教委の関係については、「市教委の要請