自民、公明両党は２７日、高校授業料の無償化制度への所得制限導入について、基準額を年収９１０万円とすることで合意しました。２０１４年度からの実施に向け、秋の臨時国会で関連法の改定を目指すことも改めて確認しました。文部科学省の試算によると、所得制限の対象となるのは高校生のいる世帯の約２２％、生徒数で７９万人程度の見通しです。 両党の政調会長が同日、国会内で会談し確認書を交わしました。所得制限の導入に伴って生み出される財源は約４９０億円で、両党は(1)低所得層に対し、返済が不要な給付型奨学金の創設(2)公立より授業料が高い私立への支援金加算(3)在外日本人学校への対象拡大―などに充てることで一致しました。 一方、所得制限の実施時期をめぐっては、全国知事会が２２日、授業料の徴収システム整備が間に合わないことなどを理由に、１４年度開始は困難と下村博文文部科学相に申し入れました。 これについて、文科相

安倍政権が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、安全保障や外交、治安（警察）など国家機密（特定秘密）を漏えいした場合の罰則の適用対象に、一般公務員だけでなく閣僚や副大臣、政務官の政務三役や軍事産業などの民間企業の契約者も検討していることがわかりました。 同法案は、「特定秘密」の漏えい行為（過失を含む）や情報取得行為とその未遂、共謀、教唆（そそのかし）、扇動などを行った者を懲役１０年以下の厳罰に処すもの。「漏えいがわが国の安全に著しく支障を与える恐れがあるもの」を「特定秘密」に指定。対象として「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動の防止」が列挙されています。 「特定秘密」の取扱者は、犯罪歴や渡航歴などを調べる「適性評価」で認められた行政機関や都道府県警の職員、軍事産業などの契約業者の役職員。各省庁の閣僚や副大臣、長官、内閣官房副長官、政務官らは｢適性評価｣を経

安倍晋三政権は２６日から消費税増税が日本経済に与える影響を幅広く検証する「集中点検会合」を開始しました。安倍政権は来年４月に８％、再来年１０月に１０％へと消費税率を引き上げる予定です。その実施を最終判断するために、３１日までの６日間で有識者６０人から意見を聴くという大掛かりな取り組みです。 財界も連合も… 初日の会合では、米倉弘昌（よねくら・ひろまさ）経団連会長や古賀伸明（こが・のぶあき）連合会長、山根香織（やまね・かおり）主婦連合会会長など７人が出席しました。 米倉氏は、「予定通り（消費税増税を）実施すべきだ」と増税を推進する立場から、財界を代表する形で発言しました。古賀氏も、「法律に沿って実施するのが基本だ」と述べました。 一方、山根氏は消費者の立場から、「（消費税増税に）断固反対。給料が上がらない状態で増税を強行すれば貧困や格差が必ず拡大する」とし、来年４月からの消費税増税の中止を求

２６日午後３時３８分（日本時間２７日午前７時３８分）、通常訓練中だった米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが着陸に失敗し、米西部ネバダ州のクリーチ空軍基地の北西約５キロ地点で地面にたたきつけられるような着陸（ハードランディング）を行いました。米紙ラスベガス・レビュー・ジャーナルが報じました。 同機は、米海兵隊が沖縄県の普天間基地（宜野湾市）に配備を進めているオスプレイと同型機です。 クリーチ基地当局は同日午後７時すぎの時点で現場を確認していませんが、公有地とみられています。また、オスプレイが所属するカリフォルニア州のミラマー海兵航空基地の第３海兵航空団によると、乗組員４人にけがはありませんでした。 海兵隊は地元当局とともに現場を確保し、事故原因を調査しています。機体の状態は現時点で明らかになっていません。 人口密度の高い沖縄では、民間地への不時着といった事故が発生する危険性は、はるかに

高濃度の放射能汚染水が海に流出し続けている東京電力福島第１原発。非常事態に陥っている福島第１原発を、「しんぶん赤旗」は２７日、チャーター機で上空から取材しました。 (記事　三浦誠、写真　縣章彦) 灰色と空色の汚染水貯蔵タンクが、まるで蜂の巣のように原発敷地内をうめています。約３００トンもの汚染水流出事故を起こしたのは灰色の円筒型組み立て型タンク。事故があったタンク近くの排水路が、外洋につながっている様子が確認できます。海側から１～４号機の原子炉建屋を見ると、津波で流された車両やつぶれた設備がいまだ残っていて雑然としています。 敷地の山側から１～４号機周辺に地下水が１日１０００トン流れ込み、うち原子炉建屋地下に４００トンが流入。高濃度の放射能汚染水になって日々増え続けています。 東電は海に近い地中を薬剤で固める遮水策をすすめていますが、部分的にしかカバーできていません。地下水が遮水壁を迂回（

沖縄の米軍普天間基地に配備され、沖縄や本土の飛行ルートなどを使って訓練している米海兵隊の最新鋭輸送機オスプレイが、今年１０月滋賀県の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場でおこなわれる日米共同訓練に参加する方向で調整が進んでいることが明らかになりました。日本国内での日米共同訓練へのオスプレイの参加は初めてです。日米共同訓練は文字通り、自衛隊と米軍がいっしょに戦争するための訓練です。本土の日米共同訓練へのオスプレイの参加は、騒音と墜落などの危険を全国に拡散するとともに、米軍とともに｢戦争する国｣になる動きとしても重大です。 米軍と「戦争する」訓練 普天間基地に２４機配備されることになっている（現在２３機、配備予定の１機は山口県の岩国基地で修理中）オスプレイは、沖縄県内で日米両政府が取り決めた市街地上空の飛行や夜間飛行はしないとの取り決めに反した傍若無人の飛行を繰り返し、県民の暮らしを脅かしていま

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２６日、ソウルでの記者会見で、日本と中国、韓国の関係が悪化していることについて、日本政府が「正しい歴史認識」を持つよう求めました。「国連事務総長として個別の２国間問題に深く介入することは望ましくない」とした上で、「歴史認識問題や政治的な理由で緊張関係が続いていることを極めて遺憾に思う」と述べました。 潘氏は日中韓３カ国の関係はアジアだけでなく世界的に重要だとして、「北東アジアの指導者が未来をみながら、自国の発展だけでなく北東アジアの発展、アジアの発展、全世界的な共存・共栄・発展のためにどのようなことができるのかについて、もっと広い視野を持つことが必要だ」と呼び掛けました。 日本の憲法改定の動きを周辺国が憂慮していることに対する「国連の立場」を問われた潘氏は「政治指導者の決断が必要だ。正しい歴史認識を持つことが必要だ。そうしてこそ他国からも尊敬と信頼を得

突発的で局地的大雨や雷をもたらす“ゲリラ豪雨”の今年の発生回数が、全国で昨年の２・７倍（７２４回）、とくに東京は６・４倍（７７回）に上ることが、２７日までに民間気象情報会社「ウェザーニューズ」（千葉市）のまとめで分かりました。 調査期間は７月２３日～８月１５日まで。関東南部でも昨年比４・５倍に増加。「７月末は太平洋高気圧の勢力が弱まったことにより、西～東日本の太平洋側でゲリラ豪雨が発生しやすくなった」と分析しています。 東京都では７月２３日、目黒川が氾濫危険水位を超過、同２７日は隅田川花火大会が中止、８月１２日は練馬区などで局地的な豪雨が発生しました。 ７月２３日午後、東京都で局地的に雷を伴った猛烈な雨が降りました。目黒区、世田谷区付近では、１６時３０分までの１時間に約１００ミリの猛烈な雨となりました。 １５年前に世田谷区三軒茶屋に引っ越してきた男性（６９）は「雨粒が跳ね上がるほど激しかっ

国土交通省は２７日発表の２０１４年度予算概算要求で、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の本体工事費を５年ぶりに盛り込みました。ダム建設に伴う道路の付け替え工事や用地補償などの生活再建事業費と合わせる形で計９９億３１００万円を計上。本体工事費、生活再建事業費などの具体的な内訳は、１４年度予算成立後に策定する実施計画の中で明示します。 八ツ場ダムの本体工事費は０９年度予算に計上されましたが、民主党政権が事業の凍結を決定。「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権は、その象徴として八ツ場ダム事業をあげていました。 ところが、１１年末に民主党政権は路線を転換。新幹線や外環道など大型開発復活路線に舵を切り、八ツ場ダム建設も継続することを決定しました。 自民党は「国土強靭（きょうじん）化」を掲げ、１０年間に２００兆円というばく大な公共投資を行うとして、不要不急の新規事業を推進する構えです。 国土交

東京都議会は２６日、２０１２年度分の政務調査費（今年３月から政務活動費に変更）の収支報告書と領収書を公表しました。自民党と公明党は業界団体や町会の新年会などへの会費支出を行っていました。 自民党（支給総額２億７１２０万円）は会費に８４７万円を支出しました。早坂義弘都議は１月、最も多い８３件の新年会に出席し２５万円余を支出。多い時は１日８件の新年会をはしごしていました。 会派総会などの会議ですき焼き店から２０００円の弁当を購入しています。 公明党（支給総額１億６５６０万円）も、長橋桂一都議が６６件の新年会に出席するなど、総額３６０万円（前年度比３７％減）の会費を支払いました。 民主党（支給総額３億４０８０万円）は、会派総会などで１５００円の弁当をたびたび購入しています。 日本共産党都議団は総額５７６０万円を支給され、都民生活の実態調査や資料の購入、都内の放射能測定など活発な調査活動を進めまし

（写真）ナヌムの家設立２１周年と、日本軍「慰安婦」歴史館開設１５周年の記念式典であいさつする笠井氏（右端）＝１０日、韓国・広州市（佐藤圭子氏撮影） 今回の訪韓では、歴史逆行の道を突き進む安倍政権への不安や懸念の声が、各界から寄せられました。同時に「日本の良心的勢力」としての日本共産党への注目と期待が集中し、また一歩、信頼が高まったと実感できました。 韓国の国会議員との意見交換では「（１９６５年の）国交正常化以降で最悪の日韓関係だ」「安倍政権になって、首相や閣僚、自民党政治家らの歴史の問題発言などが３９回も続いている」と厳しい見方が出されました。 これにたいして私からは、「日本国民のなかには、歴史をゆがめる逆流に対する強い理性的批判の声が急速に広がっている」と伝えました。７月の参院選で、この逆流と真正面から対決した日本共産党が大きく躍進した結果を示すと、「日本国民の右傾化」と見ていた議員も「

「民主党というだけで拒絶感が示された」と参院選総括もままならない民主党。橋下徹共同代表が「大阪府・市に専念する」としていったんは共同代表辞任を表明した日本維新の会。幹事長更迭など混乱模様のみんなの党―。いま安倍内閣が暴走を加速させ、国民との矛盾を激化させる一方、日本共産党以外の野党は混迷を深めています。マスメディア関係者の多くは「共産党以外は、野党はがたがた」と異口同音に指摘します。 意味ない保守新党 野党の再編結集に腐心する民主党議員の一人は、「野党を再編し『結集する』というのは、散らばっている人間をまとめることなのだから、結局、政策はぼけてくる。かといって、維新やみんななどとの連携による『保守新党』では自民党補完ということにしかならず意味はない」と指摘。「このままでは自民党優位を覆せない」と焦りを見せつつ、「しかし何も決まらず動かないのは、結局民意の後押しがないからだ。存亡の危機だ」と

「われわれは堺を決して壊しません」。９月１５日告示（２９日投開票）の堺市長選で西林克敏前市議を擁立する「大阪維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）が２６日、堺市入りし堺東駅前の演説でこう叫びました。維新が掲げる「大阪都」構想は堺市を廃止・分割し「大阪都」の下部団体とするプランです。「堺をなくさないで」と願う多くの堺市民には通用する話ではありません。 現職への非難 橋下氏が繰り返したのは、「都」構想への堺市参加に反対して橋下氏と決別した現職の竹山修身市長への非難です。 「僕は４年前、竹山さんしかないと応援したが間違っていた」「（今回の市長選では）あろうことか共産党の応援まで受けている」 市民の願いと利益に立ち、「都」構想による堺市つぶしを打ち破るためには「広範な市民の固い絆の連携が必要」（竹山氏）です。すでに堺市では「堺はひとつ」運動への賛同署名など「堺を守る」ためのさまざまな団体・個人の取り組

東日本大震災の住まい再建や、被災者の生活支援を考えるシンポジウムが２７日、仙台市で開かれました。日本住宅会議の第２９回サマーセミナー２日目の企画。被災者や研究者が、復興の現状を「資金難が住宅再建の壁だ」などと議論しました。 生活支援を考えたシンポジウムでは児玉善郎日本福祉大教授が、「仮設暮らしが長期化し、さまざまな問題が起きている」と提起。 宮城県女川町健康福祉課の佐藤毅課長は、心身と暮らしの包括的な支援を長期に行う必要性を強調し、社会福祉協議会や介護事業者などと連携した町の支援チームを紹介しました。 仙台市最大の「あすと長町仮設」（２３３戸）の飯塚正広自治会長は、月１回の健康相談会など独自の努力を語ったうえで、「予算がつかず、協力する病院の持ち出しになっている」と訴えました。 住まい再建やまちづくりを考えたシンポジウムでは新井信幸東北工業大准教授が、仮設のきずなを維持したいと飯塚会長ら仮

その日、行進場所にきたマーティン・ルーサー・キング牧師は息がとまるほど驚きました。目の前にあふれる人の群れ。黒人と白人が入り交じり、首都の中心部へと歩いていきます▼人種差別の撤廃をもとめ、「勝利をわれらに」を合唱しながら進む２５万をこえる群衆。米国の公民権運動の歴史のなかで画期となった、１９６３年８月２８日のワシントン大行進です。この年は、奴隷解放宣言が発布されてから百周年でした▼リンカーン記念堂に立ったキング牧師は、世界中に向けて「私には夢がある」と呼びかけます。「それは、私の小さな４人の子どもたちが、いつの日か肌の色によってではなく、内なる人格によって評価される国に住むようになるだろうと」▼師はのちに、大行進についてこう語ります。「この国の全歴史において、自由と正義への最高に意義深い感動的な示威行動であったことには疑いの余地はない」▼それから半世紀。差別への意識は少しずつ変わっています