自民党の石破茂幹事長の発言にぞっとしました。自民党改憲草案にある軍法会議(軍事法廷)の設置について。“出動命令を拒否すれば死刑もある”というのです▼命の重みを一顧だにしない発言です。同時にこの発言は、自衛隊が軍隊になればこう変わる、とごまかさずに語ったものといえます。自衛隊の場合は命令を拒否しても、「目いっぱいいって懲役７年」。軍隊の場合は「最高刑に死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役…」▼劇団角笛の白石晶子さん（８０）は、「自衛隊を軍隊に」という話を聞くたび、思い出す光景があります。太平洋戦争が始まったばかりの頃、母親と共に母の友人を見舞ったときのことです。ベッドの上には気のふれた女性が座っていました。ひとり息子を上官に殴られ、それがもとで息子が死んでから、心が壊れてしまったのです▼殴られた理由は上官に敬礼をしなかったことでした。「かわいそうでね。軍隊は恐ろしい。そんな時代に絶対し

参院選投票日（２１日）を目前にした１９日、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革の９党が計７９億４２０８万円の政党助成金を山分けしました。 年総額３２０億円にのぼる政党助成金は国民の税金。選挙戦で政党助成金を湯水のように使って消費税増税や憲法改悪などを押し付け、国民の審判を受ける前に新たに政党助成金を受け取った政党の姿勢が問われます。 政党助成金は、総務省に受け取りを申請した政党に対し年４回に分けて支給されます。９党による政党助成金の山分けは５月に続いて２回目。３、４回の各党の支給額は、参院選結果を受けた所属議員数や得票率をもとに再計算されます。 支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。 日本共産党

憲法改悪、消費税増税、原発再稼働など参院選後にも暴走に拍車をかけようとねらう安倍政権。しかし、民意を踏みつけにした暴走を突き進めば国民との矛盾はさらに深まるばかりです。日本共産党が参院選で躍進すれば、世論や運動と力をあわせて、危険な暴走を阻止する確かな力となることが、いよいよ鮮明となっています。 憲法　草の根と結んで改憲阻止 安倍晋三首相が「９条を改正し、自衛隊の存在と役割を明記していく」と９条改悪を自ら明言し、石破茂自民党幹事長も民放番組で「（国防軍の命令に）従わなければ死刑」と述べるなど、海外で「戦争をする国」に日本をつくり変えようとしていることに、「恐ろしくなった｣｢憲法９条を守ってほしい」との声が大きく広がっています。 自民党は、参院選後に開かれる臨時国会に国民投票の投票年齢を確定する改憲手続き法改定案を提出し、成立させる構えです。 さらに、歴代政府が「行使できない」としてきた「集

米自動車産業の中心都市として歩んできた中西部ミシガン州のデトロイト市は１８日、同州の連邦破産裁判所に連邦破産法９条の適用を申請しました。負債総額は１８０億ドル（約１兆８０００億円）を超えるとみられ、米地方自治体の財政破綻としては過去最大規模となります。 デトロイト市は、自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が本社を構えており、自動車産業の中心都市で、最盛期の人口は１８０万でした。 しかし、近年は自動車産業の縮小に加え、企業や居住者が郊外に移ったため、人口は約７０万人に減少。州の財政援助削減や不動産価格の低迷により、財政は極度に悪化していました。 州のスナイダー知事（共和党）は今年３月、デトロイト市について財政非常事態を宣言し、ケビン・オール氏を同市の緊急財政管理官に任命していました。 ロイター通信によると財政専門家のなかでは、州が支援に乗り出さなかったもとでデトロイト市が破綻したことで、

米国と欧州連合（ＥＵ）は世界最大規模の自由貿易圏構築に向け交渉を開始しましたが、ドイツでは、米国が狙う遺伝子組み換え（ＧＭ）食品・農作物などの規制緩和に対し、農業、消費者、環境団体の反対の輪が広がっています。（片岡正明） ８日に開始された環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）は、日本で大問題になっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の米欧版で、政府は「経済の発展や雇用の拡大」を売り文句としています。 この交渉で米国側が実現しようとしている柱の一つが、ＧＭ作物の大幅な自由化です。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は４月に「米国の農産物輸出に対して差別的あるいは不当な対策を続けている」と注文をつけています。背景にはＧＭ作物を大量に生産しているバイオ化学企業モンサントの欧州上陸戦略があると、ドイツ経済ニュースは伝えています。 フランス政府などはＧＭ食品が自由化の交渉に含まれることを拒否する

（写真）訴える市田忠義書記局長と伊藤岳候補＝19日、埼玉・川口駅前 （写真）支持を訴える市田忠義書記局長と吉良よし子候補＝19日、東京・浅草雷門 （写真）訴える市田忠義書記局長とはたの君枝候補＝19日、横浜・上大岡駅前 日本共産党の市田忠義書記局長は１９日、大激戦の埼玉、東京、神奈川の１都２県で演説し、「残る２日間の奮闘で勝敗が決まります。この瞬間から､『共産党』と書いて投票してくださる方を日本中に広げ抜いていただきたい」と、目標の比例５議席と選挙区での議席獲得を訴えました。 埼玉県川口市の川口駅前では演説に先立ち聴衆の大声援に応え伊藤岳選挙区候補と手を取り合ってあいさつ。 「支持できる政党を探していた」という女性（３６）は「消費税増税反対や原発なくせなど共産党の政策は一番心に響きました」「（家族にも）共産党に入れてとすすめたい」と語りました。 演説で「アベノミクスで暮らしがよくなった方は

日本の未来を決める参院選挙が、明日２１日投票日を迎えます。「自民党にはっきり対抗できるのは共産党」「安倍さんの暴走が怖い。共産党頑張って」―「自共対決」の構図が鮮明になるなか、“安倍政権の暴走をとめるには共産党が一番の力”と、スジを通す姿勢と建設的対案に期待と共感が広がっています。１９日も、志位和夫委員長が駆け巡った愛知・京都・大阪、市田忠義書記局長が応援した埼玉・東京・神奈川など、どこでも聴衆の輪が膨れ上がり、共産党コールや手拍子が起こるなど熱気に包まれました。同時に、このままでは比例５議席に届かないと、党支部・後援会は大量宣伝とともに、マイ名簿、テレデータ、選挙はがき名簿などを使って対話・支持拡大に全力をあげました。 「安倍（晋三）首相が憲法改定を言いだし始めた今、憲法を守れるのは日本共産党しかない」。こんな思いで初めて共産党支持を約束した高松市の男性（８９）のように、９条改悪の公言（

２１日投票の参院選で日本共産党は比例代表５議席絶対確保に向け必死の奮闘を続けています。いくつかの選挙区では議席獲得の可能性が生まれ、比例・選挙区いずれも一票一票を争う大激戦・大接戦となっています。 マスメディアがさまざまな“議席予測”をだしていますが、最後の勝敗を決するのは、党支部・後援会の働きかけによる有権者の一票一票です。 １支部１～２票 ２００７年の参院選では、比例代表の得票数は約４４０万８０００票（得票率７・５％）で３議席。あと約３万票あればもう１議席獲得できました。これは、全国２万の党支部でみれば１支部当たり１～２票以上広げていれば獲得できた議席でした。 １９９２年の参院選京都選挙区では、日本共産党の西山とき子氏と、無所属で連合が推す候補がわずかな差で議席を争っていると報道されました。連合は「圧勝」を報じられた自民党から票を回してもらうべく共産党に的を絞った攻撃をかけてきました。

安倍晋三首相は、「大胆な金融政策」で「異次元の金融緩和」をすれば銀行の企業への貸し出しが増えると言っています。しかし、安倍首相はその一方で、中小企業の資金繰りを支える制度を打ち切っています。実際、大銀行の中小企業等向け貸出比率は、最低水準に落ち込んでいます。（山田俊英） 円滑化法を廃止 安倍政権は３月末、中小企業金融円滑化法を打ち切りました。延長を願う多くの声は無視されました。中小企業や住宅ローン利用者が金利の引き下げなど貸し付け条件の変更を希望する場合、応じるよう金融機関に義務付けた法律です。２００８年のリーマン・ショック以降、経営が悪化した中小企業を支援するため、０９年１２月に施行されました。３０万～４０万社の中小零細企業が利用したとされ、条件変更は３００万件を超えます。中小企業の返済負担を軽減し、資金繰りの行き詰まりによる倒産を減らしたと評価されました。中小業者の中では、同法が打ち切

前橋で　紙　智子候補 紙智子比例候補は群馬、埼玉両県で「いのち、食と農を守る日本共産党の議席を大きく伸ばせば政治は必ず変わります」と熱烈に訴えました。聴衆からは「最後まで頑張ろう」と声が上がりました。 横浜で　小池　晃候補 小池晃比例候補は横浜市の横浜駅や中華街など５カ所と千葉県市川市を遊説し「比例５議席に届くには、もう一押しです。共産党が伸びれば、必ず政治は変わります。支持を広げに広げてください」と訴えました。 名古屋で　井上さとし候補 井上さとし比例候補は志位委員長との街頭演説のほか、名古屋市内２０カ所で訴えました。「日本の歴史がかかった選挙。９条改憲、原発再稼働の勢力に負けるわけにいかない」の気迫に大きな拍手がわきました。

昨年度、公立高校の生徒のうち２３都県４政令市の計２４３２人が授業料を徴収されていたことが１９日、日本高等学校教職員組合（日高教）の調査でわかりました。 公立高校の授業料不徴収（実質無償化）は２０１０年４月に始まりました。ところが、一定の期間（全日制で３年）を超えたり、再入学したりした生徒の授業料徴収については、自治体の判断に任されています。 都道府県別では、２３都県２３８６人が授業料を徴収されており、昨年度比で９人減。今回初の政令市調査では、４６人が徴収されていました。 文科省が２０１４年度から導入を検討している授業料不徴収への所得制限についても調査。「賛成」が４県、「反対」が４県３政令市、「その他」が３６都道府県８政令市でした。「反対」の理由としては「高校授業料無償化制度の意義は、保護者の経済的負担の軽減と教育の機会均等に寄与しているところにあるため」（兵庫）、「同じクラスで同じ教育を受

日本共産党の志位和夫委員長は参院選投票日まであと２日となった１９日、比例代表選挙でも選挙区選挙でも大激戦・大接戦となっている愛知、京都、大阪の１県２府を駆け抜け、「国民の声を無視して暴走する政治が問われています。安倍暴走政治をストップする力を持っているのは、日本共産党しかありません。共産党を躍進させて国民の声が届く国会、国民の声で動く新しい政治をご一緒につくっていこうではありませんか」と全力で訴えました。 比例代表選挙で山下よしき、井上さとし両候補を含む５議席絶対確保とともに、選挙区で当落線上の大接戦に持ち込んでいる、もとむら伸子（愛知）、倉林明子（京都）、たつみコータロー（大阪）の３候補への絶大な支援・支持を呼びかけしました。 演説のなかで志位氏は、自民党の石破茂幹事長が同党改憲草案にある「国防軍」の命令に従わなければ「軍法会議」で「死刑」にもなるなどと述べたことに言及｡「日本を“殺し、

参議院選挙は、明日が投票日です。大企業の利益拡大のために雇用を破壊し、「ブラック企業」を日本中に広げようとする安倍晋三政権の暴走にストップをかけ、人間らしく働き、安心して暮らせるようにしてほしいという国民の声が日ごとに高まっています。この願いにこたえ、「雇用は正社員が当たり前」「賃上げと安定した雇用で景気の回復を」と抜本的な対案を示しているのが日本共産党です。日本共産党が伸びれば、働く人だれもが人間らしく均等に待遇され、安心して働けるルールある社会実現の道が切り開かれます。 賃上げと安定した雇用 懸命に働いても、まともに生活できる収入がえられない非正規雇用の増加は、極めて深刻です。最近の総務省の調査で、パートや契約社員など非正規で働く人がついに２０００万人を超えて２０４３万人となり、雇用者に占める割合も３８・２％になったことがわかりました。非正規で働く人は、賃金が正社員の６２％（厚生労働省

オバマ米政権の通商政策をめぐり１８日に開かれた下院歳入委員会の公聴会で、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の危険性が改めて浮き彫りになりました。 同委員会のキャンプ委員長は、ＴＰＰ交渉に関連して「自動車、保険、農業分野での日本の非関税障壁について重大な懸念を持っている」と強調し、米政権に対し障害除去の作業に取り組むことを要求しました。レビン委員も、日本は自動車輸入に対し厳しい制限があるとした上で、「米国が日本と何を交渉するかが米経済に重要な影響を及ぼす」としました。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は、「参加以前の段階で米国産牛肉輸入の規制緩和などで日本とは合意に至っている」と指摘。自動車、保険分野でも日本と事前交渉の中で進（しん）捗（ちょく）があったと強調しました。さらにフロマン代表は、「非関税障壁がＴＰＰ協定の重要な分野だ」としてＴＰＰ交渉および並行して行われる日米２国間交渉で