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昨年度、公立高校の生徒のうち23都県4政令市の計2432人が授業料を徴収されていたことが19日、... 昨年度、公立高校の生徒のうち23都県4政令市の計2432人が授業料を徴収されていたことが19日、日本高等学校教職員組合(日高教)の調査でわかりました。 公立高校の授業料不徴収(実質無償化)は2010年4月に始まりました。ところが、一定の期間(全日制で3年)を超えたり、再入学したりした生徒の授業料徴収については、自治体の判断に任されています。 都道府県別では、23都県2386人が授業料を徴収されており、昨年度比で9人減。今回初の政令市調査では、46人が徴収されていました。 文科省が2014年度から導入を検討している授業料不徴収への所得制限についても調査。「賛成」が4県、「反対」が4県3政令市、「その他」が36都道府県8政令市でした。「反対」の理由としては「高校授業料無償化制度の意義は、保護者の経済的負担の軽減と教育の機会均等に寄与しているところにあるため」(兵庫)、「同じクラスで同じ教育を受
2013/07/20 リンク