環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉は、主導する米国が年内妥結をめざして加速をはかるもとで、第１８回交渉会合が１５～２５日にマレーシアで開かれます。安倍晋三政権は米国の承認手続きを経て、２３日にも参加します。 「２１世紀型の画期的な通商協定」をうたうＴＰＰは、関税を例外なく撤廃するとともに、国民の暮らしにかかわるルールを「非関税障壁」として撤廃しようとするものです。多国籍企業の利益を最大化するのが狙いです。参加強行を許さない参院選での国民の審判がいよいよ重要です。 米国の要求丸のみ 米国やオーストラリアなど農産物輸出大国を相手にした関税撤廃が、日本農業に壊滅的打撃となり、地域経済を全国で掘り崩すことは明らかです。ＴＰＰはさらに、食の安全・安心や国民皆保険制度、雇用のあり方や政府調達など、広範な分野で国民の暮らしが脅かされます。ＴＰＰ参加に強い批判があるのは当然です。 自民党は、昨年末の総選挙で

若いみなさん、就職できていますか。正社員になりましたか。「ブラック企業」に苦しめられていませんか。いま職場での嫌がらせや長時間労働で若者の心と体を壊して退職に追い込む「ブラック企業」が有名企業にまで広がっています。 若者の能力を生かすのではなく、すりつぶす社会であってはなりません。労働法制を規制緩和し、派遣労働を自由化してきた自民党政治の責任が問われます。安倍首相は「必要な改革をやった」といいますが、若者の２人に１人を非正規雇用に追いやり、「ブラック企業」の土壌を広げておいてどうして「必要な改革」といえるのでしょうか。 安倍政権は、今後も労働の規制緩和をすすめ、使い捨ての派遣労働を一層広げようとしています。 自民党は昨年のインターネット投票でブラック企業ナンバー１になった大手居酒屋チェーン前会長を比例代表候補にしました。「ミスターブラック企業」を担ぐ自民党か、ブラック企業の根絶の先頭でたた

参院選投票を前にしたテレビ・ネット中継での党首討論会が１０日放映の「報道ステーション」（テレビ朝日）で終了しました。一連の討論会では、安倍政権の暴走を批判し、どんな問題でも抜本的対案を提示する日本共産党の志位和夫委員長と自民党・安倍晋三総裁（首相）のやりとりが注目をあびました。大手メディアの記者からも「首相は共産党を意識した発言がけっこう目立ってきている」（８日、国会内の記者会見）との声があがった“自共対決”の実相は―。 志位　所得増やせと対案 首相　「内部留保多い」認める 暮らし・景気 志位氏は街頭演説で、聴衆の笑いを誘います。「安倍さんは“デフレが賃下げの原因だ”という。これはアベコベですね。アベコベミクスですね」 この指摘のように首相は、「デフレ下では賃金は絶対に上がらない。それどころか、毎年毎年下がっていく」（７日、ＮＨＫ）と主張します。志位氏は「原因と結果を取り違えています。長期

日本共産党の志位和夫委員長は１２日、東京・立川駅前で街頭演説し、「比例代表選挙で大躍進の波を首都・東京からつくり出してください。選挙区は大激戦、大接戦です。３０歳、若さと度胸で国会の演壇でどんなに素晴らしい働きをするかワクワクする吉良よし子さんを必ず国会に送り届けてください」と力いっぱい呼びかけました。 駅前のデッキ、階下のバス停には鈴なりの人、人、人―。見下ろすように宣伝車を取り囲み、熱心に耳を傾けていた聴衆は盛んな拍手と「そうだ！」の合いの手を繰り返しました。 吉良候補が「働く現場の実態を国会に届け、最低賃金時給１千円以上、ブラック企業ゼロ―『働けば報われる社会』をつくるために全力を尽くします」と必勝の決意を表明すると、大声援がわきました。 期日前投票に行くところだった女性（３３）は「消費税は上げられたら困る。自民党の演説も聞いたが、共産党のいっていることがもっともだと思った。消費税は

「弱いものいじめときっぱり対決、これが私の信条です」―。京都の街に日本共産党の倉林明子選挙区候補（新）の凛（りん）とした訴えが響きます。 京都選挙区（改選数２）は、９年ぶりの党議席奪還をめざす倉林候補が、自民、民主、維新、みんななどの候補と、７人で２議席を争う大激戦です。 「自共対決」鮮明 選挙戦を通じて、比例でも選挙区でも「自共対決」の構図が鮮明になっています。 憲法をめぐって自民党現職の西田昌司候補は、「戦後のタブーに挑戦する」と改憲を争点として前面に押し出しています。 民主党の北神圭朗候補は、選挙戦が始まると自民党との“対決”ポーズをとっていますが、公示前の候補者討論で「国のために死ぬという愛国心をどう教育するか」（「朝日」６月１８日付）と主張。自民候補同様のウルトラ改憲派です。 倉林候補は「米軍基地は京都にいらない。憲法守れ、平和が一番」と訴え。自民党やその補完勢力の姿勢を厳しく批

米国家安全保障局（ＮＳＡ）が中南米で不法な情報収集・スパイ活動を実施していたことが暴露され、各国政府は一斉に反発を強めています。反発は米国の干渉を警戒してきた国だけでなく、親米的な国にも拡大し、新たな外交問題に発展しつつあります。（菅原啓） きっかけはブラジルの有力紙グロボ９日付の記事。記事は、ＮＳＡが中南米各国で電話やメールの通信記録を大規模に監視し、テロ対策など軍事・安全保障関連だけでなく、経済・エネルギー分野など多岐にわたって情報収集していたと暴露しました。情報源は、ＮＳＡの活動を暴露して米国から訴追されている元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者から提供された資料とされています。 同紙によると、ＮＳＡが監視対象とした中南米の国は計１４カ国。そのうち、ブラジルはもっとも多くの情報収集活動が行われていた国となっています。また、同国とコロンビア、ベネズエラ、メキシコの４カ

２１日の投票日まで８日と迫った参院選は、あらゆる問題で「自共対決」が鮮明となるなか、「攻撃目標を共産党にシフトさせる動き」（「産経」１１日付）が指摘されるなど激烈なたたかいとなっています。とりわけ政党間の力関係が示される比例代表は、文字通り一票一票を争う大激戦。日本共産党は選挙戦ラストサンデーを含む１３～１５日の３日間、「全国は一つ　比例は共産党」を合言葉に宣伝、対話・支持拡大などで大飛躍をはかる構えです。 「アベノミクスVS反自民の受け皿／自共　訴え声高／両党首、九州で火花」（西日本新聞１２日付）―。日本共産党の志位和夫委員長が北九州市と福岡市で街頭演説した１１日に、安倍晋三首相も九州入りしたことを地元紙が大きく報じました。「朝日」（西部本社版）も「『存在感示す』共産勢い」と注目しました。 この勢いを投票に実らせようと、全国の党組織は宣伝、対話・支持拡大に奮闘。選挙はがきを送った有権者に

政府の社会保障制度改革国民会議が１２日、首相官邸で開かれ、政府側が報告書の取りまとめに向けて「総論部分」の論点整理を示しました。年金支給開始年齢のさらなる引き上げなどを例にあげ、社会保障給付を抑制する方向を強く打ち出しました。 清家篤会長は、報告書の考え方として「将来世代の痛みが少しでも緩和されるよう、いまの私たちに何ができるのか」だと述べて世代間対立をあおり、給付削減へ強い姿勢を示しました。とりまとめにあたり▽社会保障制度を解体に導く「改革推進」法を「十分踏まえる」▽政府が法制上の措置につなげられるように「スケジュール感も盛り込む」―ことを強調しました。 政府側が示した論点整理では、「持続可能」な社会保障制度の構築のために重要なのは「長期的なビジョンを持って、給付を抑制していくこと」だとし、「負担の引き上げ」も求めました。「『高齢期集中型』から『全世代対応型』へ切り替え」るなどと高齢者へ

（写真）はたの君枝参院神奈川選挙区候補（右）とともに訴える市田忠義書記局長＝12日、神奈川県藤沢市 （写真）寺尾さとし千葉選挙区候補（右）とともに訴える市田忠義書記局長＝12日、千葉県柏市 日本共産党の市田忠義書記局長は１２日、神奈川、千葉両県で、「日本共産党の比例５議席を実現して、賃上げとまともな雇用のルールを確立する政治を実現しよう｣と訴えました｡ 神奈川県藤沢市では、はたの君枝参院神奈川選挙区候補が決意表明。あさか由香比例候補も訴えました。千葉県柏市では、寺尾さとし千葉選挙区候補が決意表明しました。 藤沢駅南口の宣伝カー前の歩道はいっぱい、２階デッキも聴衆の列ができました。無所属の西條節子元藤沢市議が「改憲によって子どもたちが戦争で銃を持たされる危険がある。市議のときは、共産党ともずいぶんけんかもしたけれど、今は大事な時。ぶれない共産党・はたのさんに国会に行ってもらわないといけない」

京都 ２１日投票の参院選を前に、京都市内各地の商店街で、「消費税が増税されたら廃業になる」「今度は共産党を応援しよう」と、商店街として日本共産党と倉林明子選挙区候補を支持・推薦し、期待する声が広がっています。 現在までに２ケタを超える商店街から推薦があがっています。 推薦を決めた中京区の壬生京極（みぶきょうごく）商店街の小野正喜会長は「共産党には、政治が間違った方にいかないよう、手綱を握る存在になってほしい」と話します。 小野さんは、アベノミクスでは街の景気回復どころか「底辺から負担が増える」と危惧します。 初めて推薦した上京区のある商店街では、西陣織など地場産業の衰退とともに町のにぎわいが失われつつあります。「消費税増税は、正直困る」との声が理事らから出され、「自民党には任せておけない。はっきり増税ノーと言えるのは共産党しかない」と推薦を決めました。 愛知 愛知県豊橋市の若者、婦人、業者

参院選に入って１週間、安倍晋三首相（自民党総裁）は街頭演説で、憲法９６条改悪、原発再稼働、消費税増税などに口をつぐんでいます。 九州各地（１１、１２日）で立った街頭演説の中身はもっぱらアベノミクスの自画自賛ばかり。憲法、原発、消費税問題などは、日本記者クラブやテレビの党首討論で質問された場合にかぎって答えていますが、直接有権者に語りかける街頭では自分から口にしようとしません。 政権復帰以来とっている、安倍政権のいわゆる「安全運転」作戦―国防軍創設の憲法９条改悪や靖国参拝、「慰安婦」問題など批判を浴びる問題は参院選が終わるまで自分の方からは語らない選挙戦術です。 自民党元総裁の河野洋平氏は雑誌上で批判しています。「『参議院選挙が終わるまでは安全運転』などという安倍政権のレトリックは、…国際的に、また国民に対してもきわめて不誠実な態度だと思います」「少なくとも参議院選挙の前に自らの思うところを

民主党は参院選マニフェスト（政権公約）に「暮らしを守る力になる」というスローガンを掲げています。選挙になれば、「生活」とか「暮らし」を持ち出して「対決」ポーズをとるのは、国民をあざむくものです。 暮らし破壊する「一体改革」強行 海江田万里代表は「増税後どうなるのか。消費が伸びるか。私は危ないと思っている」（７日）と述べたり、「社会保障の制度にもっともっと力を入れていく。社会保障の充実を図っていく」（４日）などと語ったりしています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についても、「それによって暮らしが破壊される、町が破壊される、ふるさとが破壊される可能性がある」（５日）と訴えています。 しかし、消費税増税や年金削減などの社会保障改悪を「税と社会保障の一体改革」の名で自公両党と強行したのは、民主党ではなかったでしょうか。 民主党は昨年、自公との「３党合意」にもとづき、前回総選挙の政権公約に盛り込んでいた

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部のあるスイスの都市ローザンヌ。２０２０年のオリンピック開催地の９月決定に向け、東京、イスタンブール、マドリードによって招致合戦が繰り広げられました▼この地で９０年前の１９２３年、当時のコンスタンチノープル（イスタンブール）が首都だったトルコと、第１次世界大戦の戦勝国との間で、講和条約が結ばれました。ローザンヌ条約です▼トルコは敗戦直後の２０年に、セーブル条約を強制されていました。本土の３分の２がイギリスなど列強の支配下に置かれました。外国軍の駐兵権や治外法権を認めさせられ、関税自主権を奪われる屈辱的な条約でした▼事実上の植民地とされたのに対して、のちに共和国の初代大統領となるケマル・パシャを先頭にしたトルコ国民は、頑強な抵抗とたたかいを展開。ローザンヌ条約によってセーブル条約を撤廃し、独立と民族の主権をかちとったのです▼日本は第２次世界大戦後、サンフラン

九州電力は１２日、玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）について、再稼働の前提となる原発の新規制基準の適合審査を原子力規制委員会に申請しました。同社の申請は８日の、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続くもの。玄海３号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用を前提にしているといいます。 申請書では、想定する地震の最大の揺れ（基準地震動）は３・１１以前と変わらず。津波の高さ（基準津波）は、複数の活断層が連動した場合の影響を考慮した結果、従来の海抜２メートルから９０センチ上がったものの、敷地の高さが海抜１１メートルなので「防潮堤は不要」としています。 新基準が求める免震機能を有する緊急時対策所（１０００平方メートル）は１５年度に設置予定で、それまで代替施設の設置（１８０平方メートル）で対応するとしているほか、火災防護対策の火災感知器設置なども９～１１月をめどに整備するとしており