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環太平洋連携協定(TPP)の交渉は、主導する米国が年内妥結をめざして加速をはかるもとで、第18回... 環太平洋連携協定(TPP)の交渉は、主導する米国が年内妥結をめざして加速をはかるもとで、第18回交渉会合が15~25日にマレーシアで開かれます。安倍晋三政権は米国の承認手続きを経て、23日にも参加します。 「21世紀型の画期的な通商協定」をうたうTPPは、関税を例外なく撤廃するとともに、国民の暮らしにかかわるルールを「非関税障壁」として撤廃しようとするものです。多国籍企業の利益を最大化するのが狙いです。参加強行を許さない参院選での国民の審判がいよいよ重要です。 米国の要求丸のみ 米国やオーストラリアなど農産物輸出大国を相手にした関税撤廃が、日本農業に壊滅的打撃となり、地域経済を全国で掘り崩すことは明らかです。TPPはさらに、食の安全・安心や国民皆保険制度、雇用のあり方や政府調達など、広範な分野で国民の暮らしが脅かされます。TPP参加に強い批判があるのは当然です。 自民党は、昨年末の総選挙で
2013/07/13 リンク