Captcha security check fistoria.com is for sale Please prove you're not a robot View Price Processing

国会は、２０１１年度予算案の徹底審議と採決をにらんだ動きが焦点になります。 １４日には北海道と福井県で地方公聴会が開かれ、予算案をはじめ菅政権が掲げる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟などについて、現地視察と意見陳述・質疑が行われます。 １５日には衆院本会議で、予算関連の所得税法、地方税法両改定案などの趣旨説明と質疑を実施。１６日には衆院予算委員会で「外交・安保等」をテーマに、菅直人首相らが出席して集中審議を行う予定で、ＮＨＫで中継されます。 審議を通じて、年金給付切り下げなどの一方で大企業に法人税減税をばらまく予算案の問題点が鮮明となり、ＴＰＰをめぐっても国民生活を脅かす危険性が浮かび上がっています。日本共産党は集中審議や参考人質疑などを求めています。 与党は、委員会採決をにらんで中央公聴会の開催議決を１５日に行うよう主張。同時に、関連法案を成立させるためには衆院の３分の２以上の賛成で再可決

列車があげるごう音と風圧、けたたましい構内放送と発車メロディー、人とぶつからずに歩くことが難しいほどの大混雑。視覚障害者の人たちにとって、駅のホームがどれほど危険な場所か、想像に難くありません。 ホームからの転落、列車との接触事故が多発し、痛ましい犠牲者も相ついでいるというのに、事故防止のための対策は遅々としてすすんでいません。「欄干のない橋」にもたとえられる駅ホームから「落ちない駅ホーム」へ、可動式ホーム柵、ホームドアの設置を飛躍的にすすめることが、強く求められています。 転落事故防止の切り札 ＪＲ東日本の山手線目白駅で１月１６日、全盲の男性がホームから転落し、亡くなる事故がありました。全日本視覚障害者協議会によれば、１９９４年からの１６年間に、転落や電車との接触で亡くなった視覚障害者は４１人にのぼります。同協議会の過去の調査では、都内に住む視覚障害者１００人のうち「ホームから転落経験が

１月２４日に召集された通常国会では現在、衆院予算委員会での審議がつづいています。序盤の政治状況について担当記者で話し合いました。 Ａ　この間の政治の動きの最大の特徴は、政府・民主党の「自民党化」が極限まで達したことにあるのではないか。 Ｂ　その象徴が、消費税増税だ。菅直人首相は、国会審議で「税と社会保障の一体改革」を繰り返しているが、与謝野馨経済財政相を責任者に、「集中検討会議」も立ち上げて具体的な法案づくりに入っている。 Ｃ　一昨年の総選挙では、当時の鳩山由紀夫代表が「次の総選挙まで消費税の議論の必要はない」といっていたのだから、これ以上の公約違反はない。民主党の元政策担当者が「官邸はまったく話を聞かなくなった」といっていたが、まさに暴走というほかない。 変節ぶり如実 Ｄ　政府の｢集中検討会議｣とは別に､民主党内でも同じテーマで議論が始まっているが､先週､まっさきに経済同友会から意見を聞

東京都内で開かれていた全日本教職員組合（全教）第２８回定期大会は１２日、すべての子どもの成長・発達を保障する民主教育を父母・国民とともに前進させるとした方針を採択し、閉会しました。 討論のまとめをした北村佳久書記長は、どの分野のたたかいでも全国で攻撃をはね返し、さらに前進を進めていることが明らかになったと指摘。公務員の労働基本権回復とむすんで、教員の長時間・過密労働を解消し、ゆきとどいた教育ができる条件整備をすすめる運動を父母、国民とともにすすめようとよびかけました。 １日目に引き続いて行われた討論で、新潟公立高教組の代表は、ＡＬＴ（外国語指導助手）の偽装請負問題で、県教委が教育上の問題だとして直接雇用を行うことを表明したと報告。学費無償化をめざす運動を報告した全国私教連の代表は、青森では４割以上の生徒が年収３５０万円未満の世帯だと告発しました。 賃金改善を求めるとりくみで、香川高教組の代

この間、大相撲の八百長問題で読者からたくさんの意見をいただいています。不祥事がつづき、八百長まで発覚したことで、怒りや嘆き、あきれ果てたような感想がある一方で、少なくない方が「大相撲の再生を心から願う」立場で、気持ちをのべています。 なかには、大相撲をどう見たらいいのか、という問いかけもあります。スポーツとして見るのか、興行や見世物と見るのか、複雑な感情を抱いている人も多いと思います。 それは、日本古来の伝統文化であり、祭事などと深く関係してきた歴史を、相撲がもっているからでしょう。 奈良・平安時代には、すでに相撲のルールや技術が整い、宮中行事として「節会（せちえ）相撲」が行われていました。その後、武士を鍛錬する技としてひろまり、江戸時代に入ると、神社仏閣の建立・修繕の資金集めのため、相撲を催して見物人に寄進をすすめる「勧進相撲」が各地で盛んになりました。そして江戸中期以降、取組を興行とす

透き通る青い海は、ダイバーのあこがれの的です。紅海をのぞむエジプトの保養地シャルムエルシェイクに、世界中から観光客がやってきます▼大統領の権力の座を追われたムバラク氏は、首都カイロから逃げるようにシナイ半島のこの町へ移りました。カイロの町をうめつくす人々の祝祭の夜が、興奮のうちに更けてゆく。「私たちに武器はなかったが意志があった」と、市民たち▼シャルムエルシェイク。６年前の０５年に、よく名前を聞いた町です。７月、爆弾テロがその日のうちに８８人の命を奪いました。市民は、テロに抗議し立ち上がります。そして今、テロにくみせず武器に頼らない全土の市民が、強権をふるう政権をついに倒しました▼テロ事件の半年近く前、同じ町で中東４首脳会議がありました。イスラエル、パレスチナ、ヨルダン首脳にムバラク氏。イスラエルとパレスチナの停戦を宣言しますが、和平は今も達成されていません。ムバラク氏は、親米派の代表格と

航空輸送産業の労働組合でつくる航空労組連絡会（航空連）は１１、１２の両日、東京都内で第３０回航空政策セミナーを開きました。北海道から沖縄まで、パイロット、客室乗務員、地上職、整備など各分野から１９０人が参加。日本航空再建や空の規制緩和、離島の問題などを議論しました。 開会あいさつで近村一也議長は、「日航再建と航空業界は、会社の目指す方向でいいのか、労働者と国民・利用者の立場で議論しよう」と呼びかけました。 津惠（つえ）正三事務局長は、日航破綻について講演。破綻原因として、１１３機のジャンボ機購入や地方空港乱造による不採算路線押し付け、格安航空会社を可能にする規制緩和など、米国の圧力と日本のゆがんだ航空行政、日航の経営体質を指摘しました。 再建計画について、短期的に高収益をあげるため、大規模な人員削減と路線廃止を行う利益第一主義のものになっており、「ゆがんだ航空政策を見直す姿勢がない」と批判

障害者基本法の改正案が今国会に提出されます。１４日にも、障害者施策のあり方について議論してきた「障がい者制度改革推進会議」に法案要綱が示される見込みです。基本法改正がなぜ求められているのか、改正で問われるものは―。（岩井亜紀、鎌塚由美） 条約の批准に必要 障害者基本法の改正が求められているのは、２００６年の国連総会で採択され、０８年に発効した障害者権利条約批准のためです。 「２１世紀最初の人権条約」といわれる障害者権利条約は、すべての人に保障されるべき普遍的な人権と基本的自由を、障害のある人に差別なく完全に保障することを締約国に求めています。日本は０７年に署名しましたが､批准はまだです｡ 自公政権時代の０９年、政府は一部の法の手直しで批准を狙いましたが、障害者団体は猛反発。障害者自立支援法の廃止を含め、条約批准にふさわしい国内法整備を求めました。 障害者施策の基本となる理念や障害の定義など

【カイロ＝伴安弘】１９８１年から３０年間政権についていたエジプトのムバラク大統領が１１日､辞任し､タンタウィ国防相を議長とするエジプト軍最高評議会が｢暫定的｣に全権を掌握しました｡反政府デモが1月２５日に起きてから１８日目｡３０年間の非常事態令下での警察権力の横暴と自由の抑圧､高失業と貧富の格差などに対する怒りに加え、民主主議を求める国民の行動が大統領を退陣に追い込みました。 スレイマン副大統領はこの日夕、国営テレビで、ムバラク大統領の辞任と軍最高評議会への権力移譲を明らかにしました。今後、軍部の統治の下に現憲法の改正など一連の改革が進められ、９月に大統領選挙が行われることになります。 軍部の権力掌握を懸念する声も一部にありますが、反政府デモ参加者に中立で、「国民に銃を向けない」という姿勢を示し、公正な選挙を約束している軍には多くの国民が信頼を寄せているとみられます。 ムバラク大統領は辞任

エジプトの民主化を求め、１月２５日に開始された反政府デモが、１８日目についにムバラク大統領を退陣に追い込みました。強権的な長期政権が国民の平和的なデモで倒壊させられたのは、１月のチュニジアに続いて２カ国目。国民の力こそが政治を動かすという教訓を示しました。 「100％の変化」 ムバラク政権の退陣を求める反政府デモは１５日目の８日、これまでデモに参加していなかった一般の人々も参加する新たな段階に達していました。このデモ後、アルアクバル紙のレダ・マハムード記者は本紙に「エジプトは１月２５日以降、完全に変わった。１００％の変化がある」と述べていました。いまでは「革命」という言葉が普通に飛び交っています。 反政府デモはチュニジアの政変にも触発されたともいわれますが、根底には警察権力による横暴、人権無視に対する積もり積もった国民の怒りがありました。 エジプトの年配者の中には、現在の権力者支配が、国王

米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）新設の是非が問題になっている沖縄県東村高江で今、住民の平穏な生活と貴重な動植物の生態を脅かす強引な工事が続いています。（青野　圭） 昨年１２月２２日、突然再開された工事は、同２４日、今年１月１１、１７、２６日、２月１、３、４、７、８、１０日と執拗（しつよう）です。 日も昇らない真っ暗ななかでの早朝工事、撤収と見せかけ別の場所での強行、大型トラックをガードレールに横づけし土のうを放り込む、県道いっぱいに広がって住民を威圧…など。「こんな人権無視のやり方が許されるのか」「危険だ」。無謀なやり方に、怒りが広がっています。 「仕事への影響は大きいです。いつ“防衛局が来た”という連絡が入るか、いつも緊張しています。仕事にも集中できず、正直疲れます。それがネライなのでしょうが、これが国のやることかと情けないですね」と地元の伊佐真次さん（４８）。 建設予定地の「やん

千葉景子元法相が在任中の昨夏、全国の拘置所に収監中の死刑囚約１１０人の精神状態を調べるよう指示し、広範囲に精神鑑定を実施したことがわかった。鑑定の結果、精神状態に異常をきたす「拘禁反応」が疑われる死刑囚も数人いた。法務省によると、死刑囚の精神状態を死刑執行前に調べる場合はあるが、全国一斉に調査した例はないという。 　法務省は死刑執行の検討過程のほか、死刑囚の精神状態や医療行為についても、個人のプライバシーなどを理由に弁護人にも非公開としている。日本弁護士連合会（日弁連）や人権団体からは「処遇や執行が適切に行われているのか検証できない」という批判がある。今回の精神鑑定についても結果を公表する予定はない。裁判員裁判が定着し、市民が死刑の是非についても判断し始めている中、死刑制度をめぐる情報公開のあり方の面からも議論を呼びそうだ。 　同省関係者らによると、千葉氏は法相だった昨年８月下旬、静岡県で