日本共産党の市田忠義書記局長は１４日、国会内で記者会見し、民主党の役員会が小沢一郎元代表の党員資格停止を常任幹事会に提案することを決めたことについて、「党員資格が一時停止になるかどうかは民主党内の問題であり、それによって小沢氏の証人喚問や国会での説明責任を免れることはできない」と述べました。 市田氏は、「小沢氏の『政治とカネ』の問題については、国会の場で説明する必要があるというのが国民の声であり、民主党自身もそういってきた」と指摘。小沢氏は、政治倫理審査会には基本的に出ないという立場であり、もともと本人の弁明の場であって出席を拒否できる政倫審ではなく、強制力があり、偽証罪に問われる証人喚問がふさわしいと改めて表明しました。 その上で、「証人喚問は民主党さえ決断すれば実現可能だ」と強調し民主党の速やかな決断を求めました。 記者団から、自民党内から小沢氏の証人喚問を中央公聴会実施の前提とするよ

４日から７日まで、タイとカンボジアが領有権を主張するヒンズー寺院「プレアビヒア」周辺で、両国軍が４日間の戦闘を展開しました。タイ政治の専門家やメディアは、早ければ６月までに実施される総選挙を前にして、タイ国内の権力争いが武力衝突の背景にあると指摘しています。（ハノイ＝面川誠) タイの政治学者パビン氏はジャカルタ・グローブ紙への寄稿で、「表向きはタイとカンボジアの紛争だが、その根底にはタイ国内の民主党政府と民主市民連合（ＰＡＤ）による権力争いがある」といいます。 民主党とＰＡＤは、いずれも都市中産階層が支持基盤。都市中産階層は王室、国軍、法曹界とともに、伝統的なタイ支配勢力とされています。 ところがＰＡＤは、先月からバンコクの首相府近くで、アピシット民主党政権打倒を目指す集会を続けています。 ２００１年、タクシン政権が発足し、首相本人は新興大企業家ながら、政治から疎外されてきた農民や低所得層

内閣府が１４日発表した２０１０年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質、名目ともに５期ぶりのマイナス成長となりました。マイナス成長の背景に日本経済のゆがみが見えてきます。 今期、ＧＤＰがマイナス成長となった最大の要因は、個人消費が大幅減となったためです。ＧＤＰ成長率に対する寄与度をみると、内需は実質０・２％減（名目０・６％減）でした。前期が実質１・０％増（名目０・７％増）だったことと比べると、内需は著しく後退しています。 景気対策として行われたエコカー補助金が９月初旬に終了したことが自動車販売を引き下げました。家電エコポイント半減の直前には、テレビや冷蔵庫といった対象商品の売り上げが増加しましたが、１２月１日以降は急減。内閣府の資料では、１２月の家電売り上げは、薄型テレビが前年同月比５０・８％減、エアコンが３０・７％減、冷蔵庫が３３・１％減です。 昨年１２月の景気ウオッチャー調査には

鳩山由紀夫前首相は沖縄地元紙（１３日付）などのインタビューで、民主党の政権公約の一つだった米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「県外・国外移設」を断念した理由として在沖縄米海兵隊の「抑止力」の重要性を挙げたことについて、「方便だった」と語りました。「抑止力」論は後付けの理由で、根拠がなかったことを明らかにしたものです。 鳩山前首相は、昨年５月上旬に首相として沖縄県を訪問し、普天間基地の「県外・国外移設」という公約を覆して「県内移設」を表明しました。その理由として「学べば学ぶほど沖縄の海兵隊の抑止力の大切さが分かった」などと発言しました。その後、アメリカ政府と同県名護市辺野古への「移設」を明記する合意を結びました。 地元紙の報道によれば、鳩山前首相はインタビューで「（鹿児島県の）徳之島も駄目で辺野古となった時、理屈付けをしなければならなかった。海兵隊自身が（沖縄に）存在することが戦争の抑止にな

群馬県前橋市上空で１４日正午前から約２時間にわたり、米軍機２機が爆音をとどろかせて飛行を繰り返しました。 県庁には、「うるさくて仕方がない」「冬場になるとまたか」など４１件の抗議や問い合わせが殺到。県地域政策課は「今日は爆音が特にひどく抗議も多かった。米軍機による訓練であることはほぼ確実。外務省や前橋防衛事務所を通じて米軍に中止要請をしたい」と述べました。 群馬県上空では毎年１月末から３月にかけて、米軍厚木基地（神奈川県）所属の米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の艦載機が飛行訓練を繰り返しています。今年も１月初めから厚木基地を拠点に激しい訓練が始まっており、今回の前橋上空の飛行もＧＷ艦載機とみられます。

内閣府は１４日、障害者権利条約の批准のための障害者施策の見直しを議論している「障がい者制度改革推進会議」に障害者基本法改正案の法案要綱案を示しました。障害の当事者が構成メンバーに入っている同推進会議は、昨年１２月に、法案に盛り込むべき理念などをまとめ「第２次意見」として提言しました。しかし、この日示された要綱案には、その内容だけでなく、６月の閣議決定で確認された内容さえも反映されず、委員からは批判が続出しました。 障害者基本法の改正は、障害者権利条約批准にふさわしい国内法を整備し、障害者施策を国際水準に引き上げるために求められています。推進会議はそうした抜本改正の意味が分かる前文を置くよう求めていましたが、要綱案には前文そのものが設けられていません。障害者の権利についても、「地域社会で生活する権利」など具体的な表現が盛り込まれませんでした。内閣府は、「権利を実現するには財源が必要。国民負担

自由法曹団の大量解雇阻止対策本部は１４日、「非正規切り」裁判闘争の勝利と労働者派遣法の抜本改正をめざし、東京都内で全国会議を開きました。各地の闘争の到達点や課題が報告され、たたかいの前進に向けて意見交換しました。 「非正規切り」裁判で自由法曹団の弁護士が担当している事件は全国で約７０件。今後、結審や判決が相次ぐヤマ場を迎えています。 菊池紘団長はあいさつで、「社会のあり方を根本から変えるたたかいだ」と強調。裁判闘争の前進と派遣法抜本改正、有期雇用の規制強化に向けて奮闘しようと訴えました。 問題提起した鷲見賢一郎本部長は、原告の生活難など裁判闘争の厳しい現状を指摘した上で、法廷内外でのたたかいの前進が必要だと強調。「事実と法の精神を明らかにし、世論を力にすれば必ず勝利できる。突破口を切り開こう」と呼びかけました。 裁判闘争の課題について、村田浩治弁護士は「労働者の奪われた尊厳や誇り、思いを生

国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、昨年１０～１２月期の実質成長率は前期比で０・３％減、年率換算で１・１％減と５四半期ぶりのマイナス成長となりました。 その最大の要因は、ＧＤＰの過半を占める家計消費が年率３％の減少となったことです。輸出も欧州向けが低迷し、アジア向けも伸びが鈍化して７四半期ぶりのマイナスとなりました。 成長止まり財政も悪化 家計消費は長期にわたる所得の減少傾向で低迷から抜け出せていない上に、「エコカー」補助金の終了やたばこ増税前の“買いだめ”の反動が影響しました。 「エコカー」補助金や家電「エコポイント」は「エコ」の名で大手製造業を応援することを狙った景気対策です。所得減少で家計と内需が冷え込んでいるときに、いくら大企業向けの対策を打っても安定成長に結びつかないことをＧＤＰ速報は改めて示しました。輸出頼みの限界も明らかです。 ２０１０年の日本の名目ＧＤＰは、すでに発表されてい

衆院予算委員会の地方公聴会が１４日、札幌市で開かれました。菅直人首相が参加に意欲を示している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について陳述人から「先行参加には反対」「受け入れられない」などの批判が噴出しました。陳述人４人のうち３人がＴＰＰ参加について言及し、いずれも反対や慎重な対応を求めました。 「２１世紀の世界の食料は不足傾向にある。食料の輸出規制が起きれば、日本のような食料輸入国はとんでもないことになる。２１世紀はお金を出せば食料が確保できる時代ではない」。北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長はＴＰＰ参加反対の理由としてこう警鐘を鳴らしました。 北良治・奈井江町長は「議論が“ＴＰＰ参加ありき”のように唐突に出てきた感がある。農業にとどまることなく地域経済、社会そのものに甚大な影響が出る」と批判。奈井江町でも１９億円の農業産出額が７億円になるとの試算を示し「壊滅に近い影響を受ける。ＴＰＰへの先

英国の経済誌『エコノミスト』２月５日号は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を「米国発の貿易ブロック」と評し、菅直人首相が日本の参加を進めようとしていることについて「日米同盟復活」のためだと論評しました。 同誌はＴＰＰについて、「菅首相が米国発の貿易ブロックを好むのは日米同盟復活に向けた努力の一環だ」と述べました。 また、「菅首相は（ＴＰＰ交渉に参加している）９カ国に、日本が参加するならすべてをテーブルに乗せると伝えた。言い換えれば、日本はコメ生産農家に対する特別な保護を求めないということだ」と解説しました。 「菅氏には影響力ある支援者がいる。日本経団連は強力な自民党陣営だったが、立場を変えた」として、財界や大手メディアがＴＰＰ参加を後押ししていることを伝えました。

民間会社が本社所在地を偽って、法務省（局）の登記簿など証明書を発行する業務を受託していた問題で、新たに、契約社員の標準報酬月額を実際より低くして年金保険料の納付額をごまかしていた問題が明らかになりました。日本共産党の井上哲士議員が１４日、参院決算委員会で取りあげたもの。厳正な対処を求める井上氏に対し、江田五月法務相は「間違いないよう対処したい」と答えました。 問題の会社は、２００６年から始まった「市場化テスト」＝民間競争入札により、全国の法務局で登記関連事務を落札したＡＴＧカンパニー株式会社とグループ企業のアイエーカンパニー合資会社。 井上氏が昨年１１月、両社が、法人登記上の本店所在地に実在していない事実を追及。仙谷由人法務相（当時）は「徹底調査」を約束していました この日の質問で井上氏は、関東と関西の法務局でそれぞれ働く同社契約社員の給与が月約１６万円であるのに対し、年金保険料の支払いベ