薬害イレッサ訴訟原告団・弁護団は、東京、大阪両地裁が指定した和解勧告に対する回答期限を翌日に控えた２７日、国会前で宣伝、国会内で「薬害イレッサの全面解決をめざす怒りの院内集会」を開きました。薬害・公害被害者、医療関係者、労働組合役員らが支援に駆けつけて「国は和解の席に着け｣と訴えました｡ 薬害肝炎訴訟全国原告団代表の山口美智子さんは「私たちは薬害根絶を使命としてたたかってきました。政府が全面解決に踏み出さないのなら、政府とたたかっていくことを声明しています」と連帯を表明しました。 スモンの会全国連絡協議会事務局長の辻川郁子さんは「菅首相は薬害スモンのたたかいで私たちと一緒にビラを配りました。首相になったら被害者の立場に立つことを投げ捨てたのですか」と話しました。 医療機関で働く神山咲子さん（６３）は「医師から出された薬は処方しなければなりません。添付文書が不十分だと被害を受けるのは患者です

２７日、衆院本会議での日本共産党の志位和夫委員長の代表質問を聞いた人たちが党本部に寄せた感想を紹介します。 高齢の男性は「まったく私の思っていた通りに話してくれた。すばらしかった、迫力もあった。一番の関心は、やはり若い人の雇用です。みんないらいらしていると思います。共産党に伸びてもらわないといけない」と電話をかけてきました。神奈川県在住の女性（８３）は「大事なところを、きちんと質問してくださった。大変勉強になりました」といいます。 千葉県柏市の男性からは「消費税引き上げに反対してくれたことを評価します。逆累進課税の典型である消費税ほど低所得者を直撃する税制はほかにありません。消費税を１０％上げるなら、年金を同時に１０％上げてもらわなければ高齢者はたまったものではありません」とのメールが届きました。 埼玉県所沢市の男性は「ＴＰＰって、僕は誤解していました。ＡＳＥＡＮとかアジア諸国が話し合って

米国など９カ国が交渉している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、１０年以内に関税撤廃を行う品目が全品目の９６～９９％超であることが２７日、分かりました。米国など同交渉に参加している各国から情報収集を行ってきた外務省が明らかにしました。 ９６～９９％超の自由化率とは、米国がこの間締結してきた自由貿易協定（ＦＴＡ）における実績値です。 米国主導で推進するＴＰＰ交渉に日本が参加した場合、ほぼ例外なく関税の撤廃が迫られることが鮮明になりました。国内農業への深刻な打撃、食料自給率の低下は避けられません。 １３、１４日にワシントンで開かれた日米貿易フォーラムで、米国側代表は、ＴＰＰ交渉に関し、過去に締結したＦＴＡへのアプローチに基づき、市場アクセス、サービス等の主要交渉を追求すると説明していました。

私は、日本共産党を代表して、菅総理に質問いたします。 質問に入る前に、各地に被害をもたらしている鳥インフルエンザ問題で、政府が防疫体制の徹底、農家への補償などの対策に万全を期すよう求めるものであります。 一昨年の政権交代で国民が民主党政権に寄せた期待は、幻滅に、そして怒りへと変わっています。私は、いくつかの国政の基本問題で菅政権の問題点をただすとともに、今日の閉塞（へいそく）状況を打ち破る方策を提案するものです。 経済危機の打開――総合的な賃上げ政策によって家計・内需主導の経済成長を こんな異常な「賃下げ社会」でいいのかが問われている まず日本経済の危機をどう打開するかについてです。今の日本を覆う閉塞感の根源に、働く人の賃金が長期にわたって減り続けているという問題があることは、立場の違いを超えて広く指摘されていることです。民間の賃金は、ピーク時の１９９７年から年収で平均６１万円、総額で３０

【カイロ＝伴安弘】エジプト各地で２６日、前日に引き続きムバラク大統領の退陣などを求める反政府デモが起き、２日間に全国で約５００人が逮捕されました。政府はデモや集会の参加者には「容赦しない」（アドリ内相）としていますが、反政府行動は２７日になっても続いています。 エジプトでは、１９８１年以来続いている非常事態令によってデモは禁止されています。しかし２６日にはカイロ中心部などで数千人がデモに参加。警官隊は催涙ガス弾を発射し、こん棒で参加者を殴るなどしました。最高裁前には３０００人が集まりましたが、警察の車両が突然デモ隊に突っ込み、デモ隊を追い散らしました。 一方、前日に３人が死亡したカイロ東部のスエズ市では、３人の遺体が置かれた安置所の外に数百人が集結しました。 デモは、インターネットの会員制交流サイト「フェースブック」や簡易ブログ「ツイッター」を通じて呼びかけられました。しかし、ツイッターが

今春の大卒者の就職内定率が過去最低となるなか、東京都内の学生でつくる「学生がホンネで語ろう！　就活シンポ実行委員会」の代表らが２７日、政府の新卒者支援について説明を受け、懇談しました。日本共産党の笠井亮衆院議員が同席しました。 厚生労働省の担当者は▽新卒応援ハローワークを全国に設置▽ジョブサポーターを倍増▽既卒者を新卒扱いする企業への奨励金―などの支援策を説明。「卒業前最後の集中支援」として▽未内定者の正規採用で１００万円の奨励金▽未内定者への個別支援▽就職面接会の追加開催▽東京、大阪、名古屋で土曜日の特別相談―などを行うとのべました。 大学・経済界・政府でつくる「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」の次回日程は未定としました。 同実行委員会の女性（２２）は「一刻も早く、３者の懇話会を開いて、就職活動の開始を遅らせてほしい」と要望。笠井議員は「大企業にも追加募集などの採用増を働きかけてほ

２７日の衆院本会議で行われた代表質問で、内政・外交におよぶ諸問題の解決策を示した日本共産党の志位和夫委員長。古い枠組みに固執する菅政権と、新しい政治の展望を示す日本共産党との対比が浮かび上がりました。 経済危機打開 総合的な賃上げ政策を “賃下げ社会”でいいのか 日本が直面する経済危機をどう打開するか―。この問題で志位氏は、「総合的な賃上げ政策」をワンパッケージで行うよう提案し、家計・内需主導の経済成長を求めました。 民間労働者の賃金は１９９７年から減り続け、ピーク時から年収６１万円減、日本全体での総額は３０兆円にもなります。 志位氏は、「こんな異常な『賃下げ社会』でいいのか」と問いかけ、一方で働く人の貧困の拡大、他方でごく一握りの巨大企業への富の蓄積―が内需を冷え込ませ、経済成長を止めてしまっていることに日本経済の最大の問題点があると指摘。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）報告書（別項）を

民主党の小沢一郎元代表の証人喚問を要求している日本共産党、自民、公明、みんな、たちあがれ、新党改革の野党６党は２７日、国会対策委員長会談を開き６党共同で小沢氏の証人喚問を正式に衆院予算委員会に要求することで合意しました。 会談後の６党国対委員長の共同記者会見で、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「民主党は、野党の証人喚問要求に対し、政治倫理審査会の開催を主張してきた。それが党内事情でできなくなったのを、野党が反発しているからと、野党の責任であるかのようにいうのはもってのほかだ」「国民に本当に説明責任を果たそうと思えば、今度の予算案審議と並行して証人喚問を行う以外にない」と表明しました。

今の日本を覆う閉塞（へいそく）状況をどう打ち破るか――。日本共産党の志位和夫委員長は２７日、衆院本会議で代表質問に立ち、経済・外交の基本問題で菅政権の姿勢をただすとともに、閉塞状況を打破する展望を正面から示しました。 （代表質問全文） 志位氏は、今日の日本社会の閉塞感の根源に賃金が長期に減り続けている問題があるとして「異常な『賃下げ社会』でいいのかが問われている」と指摘。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）も、日本に対し“輸出競争力を理由に人件費を抑える従来の手法から、賃上げを通じた内需拡大と雇用創出への転換”を求めており、「日本が家計と内需主導の健全な経済成長を実現することは国際的要請ともなっている」と強調しました。その上で政府が、「総合的な賃上げ政策」をワンパッケージで実行すべきだと提案しました。首相は、従来の施策をくり返すだけでした。 志位氏は１６５人のパイロットと客室乗務員の「整理解雇

日本共産党の志位和夫委員長は２７日の代表質問で、日本航空の違法な整理解雇をやめさせるよう菅直人首相に迫りました。解雇撤回を求めて裁判に立ち上がっているパイロット、客室乗務員の原告３９人が傍聴しました。 客室乗務員原告団の林恵美事務局次長は「志位さんは『無法解雇』と言われましたが、よくぞ私たちの憤りを通り越した思いを端的に表現してもらいました」と語りました。「司法の判断に任せる」とした首相の答弁については「整理解雇４要件は尊重すべきだとしながら、日航の件は司法判断にゆだねるといったのは一国の首相として無責任です」。 解雇されたパイロットの男性は「日航の破たんは、過去の航空行政によるものなのだから、首相が判断を回避するのはおかしい。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は『食の安全』の問題、ＪＡＬは『空の安全』の問題であり、安全を軽視する根本は同じです」と述べました。 質問後、原告らは志位氏、田村智子参院

こんにちは、この河村シの支持者ってなんだか橋↓シの支持者と似ているような気がしました。ようするに見ているのは外見だけで、支持理由はイメージオンリーなんじゃないでしょうか？「何かやってくれそうな人」に熱狂するだけ…；えらそうな物言いする人が、本当に「えらい人」なら、なんて楽な世の中なんでしょうか；こんな思考が許されるのは子供時代まででお願いしたいです；（だから選挙権は成人にあるんじゃないの？；）結局、あんなに国民の生活を破壊した小泉に熱狂した時代から、国民は何も学んでいないという事でしょうか？そろそろ自覚してもらわないと…；

日本共産党東京都議団と笠井亮、宮本岳志両衆院議員、田村智子参院議員は２６日、東京都が昨年強行した改定青少年健全育成条例で漫画・アニメーションの規制を拡大した問題をめぐって、漫画家や出版関係者らとの懇談会を都庁内で開き、２３人が出席しました。 笠井氏は「文化の発展には何よりも自由な活動が大事。この問題は出版文化が集中する東京で起き、影響は全国的です。国政・都政が果たすべき役割について意見、要望をお聞かせください」とあいさつ。吉田信夫都議団幹事長は、短期間に広がった漫画家・出版関係者らの運動が、表現の自由を萎縮させる改定条例の本質を明らかにし、都を追い詰めたと強調。今後、実質的な規制強化を許さない論戦を進めつつ、「治安対策中心にした都の青少年行政を根本的に転換するため、社会的合意をつくることが大事」と述べました。 出席者から発言が相次ぎ、出版倫理協議会副議長の山了吉氏は、出版業界が月２０００万

オバマ米大統領が２０１２年の大統領選挙に向けた再選戦略を明らかにしました。米国の競争力を強化し、輸出拡大を通じて雇用を確保することが、一般教書演説の柱です。その中身は、日本がいま問われている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題にも大きくかかわるものです。 国際競争力の強化へ 大統領は演説で、景気回復が最大の課題だとの認識を改めて明らかにしました。米国の失業率は昨年１２月に９％超が戦後最長の２０カ月連続となるなど、きわめて厳しい事態です。高失業率が昨年の中間選挙での敗北につながったとの見方が強いなか、大統領が雇用確保を重視するのは当然です。 実は昨年の教書演説も「雇用が今年の第一の課題」とし、「５年で輸出倍増」の方針を掲げていました。しかし、それが軌道に乗ってはいないのが現状です。 大統領は今回、「問題は、新たな雇用と産業が根付くのが米国か、他の国かということだ」と、国際競争力の強化に力点

日米両政府が沖縄の米空軍嘉手納基地（嘉手納町、沖縄市、北谷町）所属の米軍機による訓練を米国の領域に一部移転することを決めた問題で、具体的な移転先として、グアム島と北マリアナ諸島にあるファラロン・デ・メディニラ島の射爆場を想定していることが分かりました。 また、米空軍三沢基地（青森県三沢市）と米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）の所属機の訓練もグアムに移転する可能性があることが明らかになりました。 防衛省が２５日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員に説明しました。 日米両政府は２０日、嘉手納基地所属機など米軍機の訓練を、自衛隊との共同訓練や米軍単独訓練の形で、「グアム等」の「米国政府の施政の下にある領域」に移転することで合意しました。費用は、国会で審議される特別協定で日本側が負担しようとしています。 グアム島とファラロン･デ･メディニラ島の射爆場では１９９９年度から日米共同訓練が実施されてきました。今

農林水産省は２６日、愛知県豊橋市の採卵鶏農場で鳥インフルエンザが発生した疑いがあると発表しました。愛知県から同日午前、農場の５羽中４羽が簡易検査で陽性となったと連絡がありました。県は遺伝子検査を行っています。感染が確認されれば、家畜では島根、宮崎、鹿児島各県に続き、この冬で４県、５例目。被害は拡大しており、日本共産党は同日、政府への申し入れ、現地調査を行いました。 宮崎　迅速な対応求める 日本共産党宮崎県委員会と宮崎市議団など地方議員団は２６日、農林水産省に緊急申し入れをしました。感染ルートの解明や防疫体制の充実、農家への補償などでの迅速な対応を要請。同省担当者は「最善の努力をしたい｣と表明しました。 申し入れには、赤嶺政賢衆院議員、紙智子参院議員（党農林・漁民局長）、仁比聡平前参院議員、有坂哲夫党農林・漁民局次長らが同席しました。 地方議員は、移動制限区域内の養鶏農家が「（ブロイラーの）

２６日の衆院本会議での代表質問にたった自民党の谷垣禎一総裁と小池百合子総務会長はともに、今国会の一大争点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、一切触れませんでした。 谷垣氏が代表質問で、農業問題で触れたのは、民主党の戸別所得補償制度だけ。「わが党が掲げる担い手支援や農地の利用集積の促進等に取り組まなければ、強い農業は実現できない」とのべ、自公政権下で破たんが鮮明になった農業の大規模化を求めました。 これまで谷垣氏は、ＴＰＰ参加問題について昨年１０月２１日の記者会見で、「前向きに考えるのが基本だ」と表明。２３日の自民党の党大会では、ＴＰＰについて「実現のめどが立っていない」と菅政権の姿勢を批判していました。 ＴＰＰ参加問題をめぐっては、農業、消費者団体がこぞって反対し、１１００を超える地方議会で「参加に反対」「慎重対応」を求める意見書の可決が広がっています。こうした状況のもと、推

（写真）沖縄県民と連帯した基地撤去運動をさらに発展させようと確認した安保破棄中実委の幹事会＝26日、東京都内 安保破棄中央実行委員会は２６日、東京都内で２０１１年度幹事会を開きました。沖縄の基地撤去のたたかいと全国の基地反対運動をさらに発展させることを確認。「全国５０００カ所安保学習」運動をすすめ、日米安保条約廃棄の世論を高めようと呼びかけました。２０団体の代表が参加しました。 早坂義郎事務局長が昨年度の活動を報告し、今年度の運動方針を提案しました。昨年、「米軍新基地建設を許さない」という沖縄県民の合意と団結が大きく前進し、歴史的な到達点を築いたと指摘。沖縄と連帯した集会や行動が２７都道府県でとりくまれたと紹介しました。 早坂氏は、「日米同盟の深化」をかかげ軍拡をすすめる菅民主党政権の動きを許さないと語り、基地撤去、安保条約廃棄のたたかいを、核兵器廃絶、憲法と民主主義擁護、国民生活と福祉を

２６日の衆院本会議代表質問。政府・民主党による消費税増税への暴走ぶりがはっきりするとともに、この問題での自民との大連立への危険性も浮き彫りとなりました。 この日、自民党の谷垣禎一総裁は、「わが党は税制抜本改革の道筋と方向性を（２００９年度税制『改正』法）付則１０４条で法制化した。昨年の参院選では消費税率や、その使途についても訴えてきた」と述べ、消費税増税の“正当性”を主張しました。 同付則は、自公政権のもと、０９年３月に成立。１１年度までに消費税を含む税制の抜本改革法案の提出を政府に義務付けています。 菅直人首相は「法律の意をくみ、しかるべく対応する」と答弁。政府として、１１年度末までに消費税増税法案を提出することを明記した付則を尊重すると明言し、繰り返し超党派協議への参加を呼びかけました。谷垣氏は、解散・総選挙を前提にした上で、「与野党協議に真摯（しんし）かつ積極的に参加する」と表明しま

全労連公務部会と公務労組連絡会は２６日、東京都内で臨時総会を開き、公務員賃金の引き下げを許さず、すべての労働者の賃上げを求める２０１１年春闘方針を採択しました。 総会で公務労組連絡会の山口隆議長は、菅内閣が人事院勧告を上回る公務員給与の引き下げを求める法案を国会に提出しようとしている動きについて、「憲法に違反する重大問題だ」と批判しました。公務員の労働基本権がはく奪されたもとでの代償措置である人事院勧告を無視して給与を引き下げることは、公務員の基本的人権をおかすとともに、地域経済に壊滅的な打撃を与えると指摘。「民間労働者との共同を広げ、地域からたたかいを広げよう」と訴えました。 方針では、▽公務員に対する不当な賃下げを押し付ける給与法を許さないために、共同を広げる▽労働条件の改善▽憲法とＩＬＯ基準にそった労働基本権を回復し、民主的公務員制度を確立する▽「地域主権改革」に対決し、公務公共サー