年末から年始にかけて山陰地方を見舞った大雪は、列車の立ち往生、停電、漁船の転覆、農業ハウスの倒壊など大きな被害をもたらしました。被害状況と関係者の要望などを、鳥取、島根の両県記者がリポートします。 保険でカバーできぬ 漁船転覆　除雪後に降り積もり 鳥取 鳥取県では、境港市で多くの漁船が雪の重みでバランスを崩して転覆、沈没しました。 ５日午前９時すぎ、１隻の小型底引き船（５トン）の引き揚げが始まりました。 ２時間経過しても、船体が安定しません。 「船体が割れとるんじゃないか。何べん持ち上げても沈む」 漁師仲間が心配げに言いました。 船主（７８）は昨年末の３１日夕暮れ、漁師仲間とともに除雪しました。しかし、その後に降り積もった雪のために転覆したものです。 鳥取県によると、県内で転覆、沈没した漁船などは４日時点で２６４隻にのぼります。 日本共産党県委員会の岩永尚之書記長、錦織陽子県議、松尾好行境

第一生命幹部の応援全国行脚が判明（本紙４日付既報）した２００９年の総選挙で、同社を含めた生保大手４社が自民、民主両党などの候補者８５人を支援していたことが５日、関係者の証言と本紙が入手した内部文書などで新たにわかりました。支援する候補者を格付けし、担当する社を決めるなど、選挙支援が業界ぐるみでやられたことが明らかになりました。（生保「不正」取材班） 関係者の証言や内部文書によると、生保大手から選挙支援を受けていたのは、自民党６７人、民主党１３人、公明党１人、みんなの党１人、国民新党１人、無所属２人の計８５人です。金融・財政担当の大臣経験者や各党の代表や幹事長、金融や税制調査会の幹部が目立ちます。 ８５人の候補者を、支援の内容を「Ａ」から「Ｅ」までの５段階に区分け。各社や４社合同で対応していました。 そのうち６６人の候補者には、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の４社と生命保険協会に

菅直人首相は４日の年頭記者会見で、「（今年を）開国元年としたい」「最小不幸社会を目指す」「不条理を正す政治」と、「三つの理念」を掲げました。 しかしこれらの実態は、農業と地域経済を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加、１兆５千億円規模の大企業減税・米軍「思いやり予算」などのツケを国民に転嫁する消費税増税、沖縄に米軍基地を押し付け続ける普天間基地の「県内移設」強行です。自公政権と何ら変わらない悪政のさらなる推進を目指す“開き直り”宣言とでもいうべきものです。 展望示さず 菅首相は「農業の再生」、若者の雇用対策、子育て支援、沖縄の「基地負担軽減」に取り組むことなどに言及しましたが、具体的な中身や展望は示しませんでした。逆に明確に打ち出したのは「社会保障財源」を口実にした消費税議論の「方向性」提示と、ＴＰＰの交渉参加の是非の「最終的な判断」をともに６月をめどに行うとしたことでした。 財政危

お正月はいかがでしたか。地方色豊かな料理を、味わわれた方も多かったのではないでしょうか。農漁業と食の営みは生きる糧であり、文化の源です。それを守り豊かにすることは、国民の権利であり、政治の責任です。 日本の食と農漁業は、食料の外国依存と地方の切り捨てによる自給率の異常な低下などで、残念ながら豊かさと多様性が失われつつあります。それをいっそうひどくするのか再生に道を開くのか、今年は重大な分岐になりそうです。 市場原理優先の社会 その最大の理由は、菅直人内閣が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加をめざしているからです。ＴＰＰは、関税をはじめ「ヒト、モノ、カネ」にかかわる経済的な国境を完全に自由化することを基本にした、連携協定です。 ＴＰＰに参加し関税を撤廃した場合に、日本の農業生産は半減し、食料自給率は１３％にまで低下すると、農林水産省は試算しています。日本の農業は壊滅的な打撃をうけるのです。そ

深い閉塞感のもとで、国民の真剣な模索が始まる みなさん、２０１１年、明けましておめでとうございます。インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、新春にあたって心からのあいさつを送ります。いっせい地方選挙は３カ月後に迫りました。この政治戦で必ず勝利をかちとる決意を、まずともに固めあいたいと思います。（拍手） 昨年は、国民が民主党政権によせた期待が、幻滅に、そして怒りに変わった年となりました。だからといって自民党政治に戻ることもできません。こういうもとで国民はいま、政治と社会に対する閉塞（へいそく）感を深めています。外交でも、経済でも、日本の国際的地位の急激な地盤沈下がおこり、これに対しても多くの国民が前途に不安をいだいています。 同時に私が強調したいのは、この閉塞感は、新しい政治をもとめる国民の真剣な模索と表裏一体のものだということです。戦後半世紀以上つづいた古い政治の枠組みがいよいよ最終

証券業界が２００７年～０９年の３年間で、自民党、民主党にあわせて１億６０００万円を超す献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。菅内閣は、２０１１年度税制「改正」で証券優遇税制を２年延長しようとしています。 ０７年～０９年の３年間 自民党の政治資金団体「国民政治協会」と、民主党の同「国民改革協議会」の政治資金収支報告書によると、献金をしていたのは、大和証券グループ本社、野村ホールディングスなど大手や、日本証券業協会の会員企業、名証取引参加者協会です。 国民政治協会には０７年６３５１万円、０８年６００８万円、０９年３２８８万円、３年間で計１億５６４７万円にのぼる献金がありました。 国民改革協議会には、０７年１００万円、０８、０９年各２００万円の計５００万円。 証券優遇税制は、市場で取引されている株式などの売買益や、企業が利益の一部を株主に還元する配当などにかかる税金を軽減する制度のこと。

菅直人首相は４日、首相官邸での年頭記者会見で、今年を、関税撤廃で日本社会を土台から破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟など、貿易自由化推進の「開国元年」にしたいと宣言し、ＴＰＰ参加について、６月を一つのめどに、「できるだけ早い時期」に最終判断したいと述べました。 菅首相は、消費税増税について、「昨年の参院選ではやや唐突に触れたため、十分な理解を得ることができなかった」とした上で、社会保障財源確保のために「消費税を含む税制改革を議論しなければならない」と増税に踏み切る決意を表明。消費税増税で同じ立場の自民・公明両党などに「超党派議論」を呼びかけ、６月をめどに方向性を示したいと述べました。 外交では、「わが国のためだけでなく、この地域（アジア・太平洋地域）全体の安全、安定を考えた行動が必要だ」として「日米同盟の深化」に言及しました。沖縄・米軍普天間基地についても、日米合意を踏まえるとして、名

日本共産党は４日、３カ月後のいっせい地方選をたたかう２０１１年の「党旗びらき」を党本部で行いました。志位和夫委員長があいさつに立ち、国民が民主党政権によせた期待が、幻滅、怒りへと変わるなか、閉塞（へいそく）状況の打破を求める国民の真剣な模索に応え、党の飛躍の年にすることを呼びかけました。全国にインターネットで中継されました。（志位委員長のあいさつ） 志位氏は、「戦後半世紀以上続いた古い政治の枠組みがいよいよ最終段階に入った。しかし、まだ新しい政治は起こってはいない、このもとで閉塞を打破する真剣な模索が始まっている」と指摘。そのもとでの活動の発展の「大きな方向」として三つをのべました。 第一は、この閉塞状況から抜け出すにはどうしたらよいか、国民にその展望を大いに語ることです。 志位氏は、「その前提となるのは、この閉塞状況の根がどこにあるかを、国民的な規模で明らかにしていくことにある」と指摘。

日本共産党中央委員会と党東京都委員会は４日、東京・新宿駅東口で新春第一声の街頭演説を行い、笠井亮衆院議員、田村智子参院議員、大山とも子都議が、４月のいっせい地方選挙で新しい政治の流れを日本共産党の躍進でつくりだしたいと表明しました。 笠井氏は、「国民が主人公」の国づくりが進むブラジルと対比して、不当解雇や学生の就職難で閉塞（へいそく）感が覆う日本で「本物の改革が必要なときだ」と指摘しました。 菅直人首相が４日の会見で消費税増税を含む税制抜本改革の結論を６月までに出すとしたことについて笠井氏は「これでは暮らしも経済も悪くなるだけだ」と批判。「財源というなら、大企業減税をやめて大企業に応分の負担をさせ、軍事費の思い切った削減の旗を掲げて、消費税増税をストップさせよう」と述べ、政治や外交での古い政治からの転換を訴え、拍手に包まれました。 田村氏は昨年末、東京・羽田空港近くで日本航空の労働者の不当

アフリカ北東部のスーダン南部で、９日から１５日まで、同地域の分離独立の是非を問う住民投票が行われます。２日の南部スーダン住民投票委員会の発表によると、国外在住者６万人、北部居住者１１万６千人を含む３９０万人が有権者登録を済ませています。（夏目雅至） 住民投票は２０年余り続いた南北間の内戦を終結させた２００５年１月の包括和平合意（ＣＰＡ）履行の最終段階に当たります。 しかし、南北間の係争地アビエイでは、同時に行われる予定だった同地の帰属をめぐる住民投票の実施が見送られました。また南北間の境界の２割が画定していません。西部ダルフールで続く紛争も影を落としています。 スーダンは、アラブ系イスラム教徒を中心とする北部とキリスト教徒などの黒人を中心にした南部の複合国家。１９８３年に始まった南北間内戦は、北部を主体とする政権が南部にイスラム法支配を押し付けようとしたことが発端でした。 南部のスーダン人