証券優遇税制延長のカゲに/業界 自・民に１．６億円献金/協会長「決定を高く評価」と談話

証券優遇税制延長のカゲに/業界 自・民に１．６億円献金/協会長「決定を高く評価」と談話

証券業界が２００７年～０９年の３年間で、自民党、民主党にあわせて１億６０００万円を超す献金をして...概要を表示 証券業界が２００７年～０９年の３年間で、自民党、民主党にあわせて１億６０００万円を超す献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。菅内閣は、２０１１年度税制「改正」で証券優遇税制を２年延長しようとしています。 ０７年～０９年の３年間 自民党の政治資金団体「国民政治協会」と、民主党の同「国民改革協議会」の政治資金収支報告書によると、献金をしていたのは、大和証券グループ本社、野村ホールディングスなど大手や、日本証券業協会の会員企業、名証取引参加者協会です。 国民政治協会には０７年６３５１万円、０８年６００８万円、０９年３２８８万円、３年間で計１億５６４７万円にのぼる献金がありました。 国民改革協議会には、０７年１００万円、０８、０９年各２００万円の計５００万円。 証券優遇税制は、市場で取引されている株式などの売買益や、企業が利益の一部を株主に還元する配当などにかかる税金を軽減する制度のこと。