司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会とビギナーズ・ネット、日本弁護士連合会は１６日、東京都内の参院議員会館で集会を開き、約２００人が参加しました。 ビギナーズ・ネット代表の渡部容子弁護士と、山添拓さん（新第６４期司法修習予定者）が開会あいさつをしました。 日弁連の宇都宮健児会長は「何としても、臨時国会中に給費制の復活を」と訴えました。 貸与制施行後の状況について、同ネットの女性が、３年間同じロースクールで勉強した友人の手紙を読み上げて報告しました。友人は司法試験に合格したものの奨学金や教育ローンの借金が１２００万円近くあり、そのため、進路変更を余儀なくされ黒澤さんは、「悔しいです」と述べました。 日本共産党から井上哲士参院議員、山下芳生参院議員が参加し、あいさつしました。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１６日、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還カプセルに入っていた微粒子のほぼすべてが、小惑星「イトカワ」のものであることがわかったと発表しました。小惑星から砂粒を持ち帰ったのは人類史上初めてです。微粒子の研究から太陽系や地球の起源、形成過程の解明が進むと期待されています。 宇宙機構が発表 はやぶさは今年６月、さまざまなトラブルを乗り越えて７年ぶりに地球へ帰還しました。本体は上空で燃え尽きましたが、帰還カプセルはオーストラリアの砂漠に落下。ＪＡＸＡ相模原キャンパス（相模原市）でカプセル内に入っていた微粒子を調べていました。 これまでに約１５００個が回収されました。ほとんどが、大きさ１０マイクロメートル（１マイクロメートルは１０００分の１ミリメートル）以下と非常に小さい岩石質のもので、成分を調べた結果、地球のものとは一致しないことなどが明らかになったといいます。 開

会社再建中の日本航空が、希望退職者が目標に達しなかったとして、パイロットと客室乗務員２５０人（休職者を含む）を「整理解雇」する方針を発表しました。 「整理解雇」は労働者の意思を無視し、対象者を特定して一方的に指名解雇するものです。経営危機にたいして何の責任もない労働者に過酷な犠牲を押し付ける仕打ちは絶対に許されません。 「４要件」に反している 企業が会社再建などを理由に「整理解雇」を実施する場合、最高裁などの判例で確立された「整理解雇の４要件」という厳しい条件を満たす必要があります。(1)解雇による人員削減がどうしても必要であること(2)希望退職や一時帰休など解雇回避のあらゆる努力がつくされたこと(3)解雇者の選定基準、人選が客観的、合理的であること(4)解雇手続きが妥当であること―です。 日航の「整理解雇」は、２５０人も大量解雇する根拠がでたらめであることや、営業利益が計画を上回っている

国家公務員（一般職）給与を引き下げる給与法「改正」案が１６日、衆院総務委員会で民主、公明、社民各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、昨年の引き下げに続き、平均９万４０００円もの年収減を押し付けるもので、地方公務員をはじめ約５８０万人もの労働者に影響を及ぼすと指摘。菅内閣の「国家公務員の総人件費２割削減」の第１段階であり、消費税をはじめとする庶民増税への露払いの役割を果たすものだと批判しました。 また、政府が給与削減のための法案を、来年の通常国会に提出する問題について、「８月に出る人事院勧告に枠をはめる異常なやり方だ」と批判しました。

日本共産党の清水ひで子都議は１６日の都議会経済・港湾委員会で、石原慎太郎知事が破たんを先送りしてきた臨海副都心開発問題を追及しました。 都の臨海地域開発会計は企業公募が不振で資金不足に陥り、２０１０年度に８９８億円の借金（借り換え債発行）を行いました。 清水氏の質問に、港湾局の平林宣広臨海開発部長は、起債の残高は２５９６億８０００万円あり、内部留保金は１２２２億円と答弁しました。 清水氏は、都が０１年度に破たん状態に陥った臨海開発会計を他の２会計と統合して赤字穴埋めをした経過をあげ、「借り換えを行わなければ資金ショートする。土地処分がすすまなければ多摩ニュータウンと同じように、税金投入が避けられなくなる」と追及しました。 平林部長は「一時的に資金繰りが悪化してしまう恐れがあったことから、都債の借り換えを実施することにした」と答えました。 清水氏は、０６年に民事再生処理をした臨海副都心の第三

日本共産党員と支持者が職場から追放されたレッド・パージの犠牲者が国家賠償を求めた裁判の弁論が１６日、神戸地裁であり、レッド・パージ研究の第一人者、明神勲・北海道教育大学名誉教授が証言しました。 明神氏は尋問に答え、１９５０年７月１８日付など一連のマッカーサー書簡は「アカハタ」無期限発行停止などを指示したものであり、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は公共的報道機関や民間産業でのレッド・パージについては指示でなく示唆したにすぎないと指摘。日本政府は、その示唆を利用して指示であるかのように取り扱い、ＧＨＱの権力を利用して念願のレッド・パージを遂行した積極的な共同実行者であり、重大な責任を負っていると強調しました。 ６０年の最高裁決定で、マ書簡の指示が「その他の重要産業」にも及ぶとして「そのように解すべきである旨の指示が当時裁判所に対してなされたことは当法廷に顕著な事実」としたことについて、明神氏は新た

障害者自立支援法の「延命」につながる「改正」法案を急きょ、今国会に提出する動きが出ている中、全国の共同作業所でつくる、きょうされん（西村直理事長）は１６日、衆参両院の厚生労働委員会の委員に対し、同案の提出をやめるよう要請しました。 やまびこ第２作業所（東京都練馬区）の職員は、議員に対し「私たちの作業所では、妻の収入があるからと、いまだに１割負担を強いられている人がいます。生活はゆとりなく、どうにかやりくりしているようです」と実態を告発。「応益負担の仕組みを残した法案は、提出しないで」と訴えました。 自立支援法違憲訴訟の元原告の一人は「今回出されようとしている法案は、当事者ぬきでつくられた。前回の通常国会のときと同じことを繰り返そうとしている」と怒りをあらわにしました。 ３７歳の次男が重度の障害を持ち入所施設で暮らしている女性は「昨年１０月の大フォーラムで長妻昭厚生労働相（当時）が自立支援法

米国オバマ政権はＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定を米国の通商政策、対アジアを中心とした輸出倍増計画の柱に位置づけ、強力に進め、日本の対応を求めています。菅総理が所信演説で「参加検討」を突如打ち出し、「協議開始」を強行するのはなぜか。「東アジア共同体」、ＡＳＥＡＮ＋６の方針を大転換し、米国主導のＴＰＰにかじをきったのはなぜか。玄葉大臣は、２国間ＥＰＡ（経済連携協定）が進められなかったらＴＰＰというハイウエーに乗ることになったと答弁した意味は何か。 ＴＰＰ参加交渉国はＡＰＥＣ加盟の２１カ国・地域のうち９カ国にすぎず、中国も韓国も入っていません。９カ国のうちチリなど６カ国と日本は、すでにＥＰＡを締結・合意しています。日本が参加する意味合いは米国と豪州にあり、中核は事実上の日米ＦＴＡなのではありませんか。 米国主導のＴＰＰは例外なくすべての品目の関税をゼロにし、完全な自由化を求めています。農畜

１６日の衆院本会議で日本共産党の笠井亮議員がおこなった２０１０年度補正予算に対する反対討論は次の通りです。 第一は、円高・デフレなど景気悪化に苦しむ国民の要求に応えていないことです。離職した労働者は７２４万人、民間賃金の減少は平均２３万７千円と過去最大の下落です。円高関連倒産が前年より１５％も増加し、国民生活は悪化の一途をたどっています。 とるべきは、家計を直接支援し、内需を拡大する抜本的対策です。大企業の内部留保を国民に還流させ、労働法制の抜本的改正による雇用の安定と賃金の底上げをはかる、後期高齢者医療制度はすぐ廃止し、高すぎる国保料を軽減するなど社会保障を充実させることです。 中小企業には官公需の活用による仕事おこし、販路の拡大、ものづくり技術を担う町工場への固定費補助、既往債務の負担軽減などが必要です。農家には過剰米の緊急買い上げや鳥獣被害対策などを直ちにとることです。国民生活を最優

今月２９日からメキシコで開催される気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）を控え、日本の環境市民団体が、先進国の温室効果ガス削減目標を義務付けた京都議定書の期限延長に反対する政府の交渉姿勢の転換を求める声を上げています。 京都議定書をめぐって、温室効果ガス削減をめぐる国際交渉が長引く中、唯一の枠組みである京都議定書が期限切れにならないように、各国から延長を求める意見が出ています。しかし、日本政府は延長に反対する方針を出しています。 これに対し、気候ネットワーク（浅岡美恵代表）は１６日、見解を発表。日本政府の方針が「世界の中でも孤立を極めつつある」と述べ、「各国が歩み寄るべき国際交渉の前進を妨げることになりかねない」と批判。京都議定書と米中を含む世界全体の行動を確保する柔軟な交渉姿勢に転換するよう求めています。 １５日にとりくまれた第３５回全国公害被害者総行動（第２弾）の環境副大臣

全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は１６日、東京・永田町の首相官邸前で宣伝し、国会内で「早期全面解決をめざす集い」を開くなど、年内解決を求めて終日行動しました。１７日からは霞が関の日比谷公園で座り込みを決行します。 １６日午前中、原告らは内閣府を訪れて菅直人首相に面談を求める要請書を提出。官邸前で代わる代わるマイクを握り、発症していない無症候性キャリアーの被害者切り捨てなどを盛り込んだ被告国側の和解案を厳しく批判しました。 大阪訴訟原告の女性（５８）は「安心・安全を大切にする食品会社で働いてきましたが大好きな仕事を辞めなければなりませんでした。息子と娘に母子感染させ、涙を流さない日はありませんでした」と訴えました。 また、女性は「歯科技工士だった息子は感染を知って、仕事をやめて家に引きこもりになったこともありました。高額な抗ウイルス剤を飲まなけばなりません。人生を狂わされる被害を受けています。

後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を議論する高齢者医療制度改革会議で厚生労働省は１６日、７５歳未満が入る国民健康保険（国保）について、現行の市町村単位から都道府県単位に「広域化」する時期を「新制度」の法案に明記する方針を示しました。１２月に同会議の最終まとめを行い、来年の通常国会に法案を提出する意向です。 「国保広域化」は現在行われている市町村の一般財源投入をできなくし、歯止めのない国保料・税上昇を招きます。高齢者医療「新制度」は、国保広域化の第１段階に位置付けられ、７５歳以上の８割強が都道府県単位の国保に加入させられます。この日の会議で厚労省は、第２段階で７５歳未満加入の市町村国保も「できる限り速やかに」都道府県単位とする方針を示し、その準備として市町村の一般財源投入の解消を推進する考えを表明しました。 「広域国保」の運営主体についても議論。現行の後期高齢者医療制度は都道府県ごとの市町