国家公務員/給与下げ法案衆院委で可決/共産党は反対

国家公務員/給与下げ法案衆院委で可決/共産党は反対

国家公務員（一般職）給与を引き下げる給与法「改正」案が１６日、衆院総務委員会で民主、公明、社民各...概要を表示 国家公務員（一般職）給与を引き下げる給与法「改正」案が１６日、衆院総務委員会で民主、公明、社民各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、昨年の引き下げに続き、平均９万４０００円もの年収減を押し付けるもので、地方公務員をはじめ約５８０万人もの労働者に影響を及ぼすと指摘。菅内閣の「国家公務員の総人件費２割削減」の第１段階であり、消費税をはじめとする庶民増税への露払いの役割を果たすものだと批判しました。 また、政府が給与削減のための法案を、来年の通常国会に提出する問題について、「８月に出る人事院勧告に枠をはめる異常なやり方だ」と批判しました。