ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で安全保障への懸念が強まっているとして、ロシアと国境を接する、バルト三国とポーランドは18日、共同声明を発表し、対人地雷の使用などを禁止した国際条約から脱退する方針を明らかにしました。 対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止する、対人地雷禁止条約は1999年に発効し、これまでに日本やウクライナを含め160以上の国と地域が加盟していますが、ロシアは加盟していません。 ロシアと国境を接するバルト三国のエストニア、ラトビアそしてリトアニアと、ポーランドの4か国の国防相が18日、共同声明を発表し、条約から脱退する方針を明らかにしました。 共同声明ではロシアによるウクライナ侵攻後、地域の安全保障への懸念が強まっているとして「新しい兵器システムを使用できる選択の自由と柔軟性を軍に提供することが最も重要だ」としています。 その上で「領土と自由を守るため必要なあらゆる措置

米、停戦戦略を同盟国に提示　ポーランド外相明かす―ミュンヘン安保会議 時事通信 外信部2025年02月16日20時53分配信 【ミュンヘン時事】ロイター通信は１６日、トランプ米政権のケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）が同盟国に、ロシアとウクライナの停戦交渉に向けた戦略を提示したと報じた。ポーランドのシコルスキ外相が記者団に明かしたという。 欧州、ウクライナ対応協議へ　主要国首脳会合を調整 報道によると、ドイツ南部ミュンヘンで１４～１６日に開かれたミュンヘン安全保障会議に合わせ、ケロッグ氏が水面下で示した。シコルスキ氏は内容には触れなかったが、「型破り」と評価。「いくらか希望をもたらす。うまくいくことを願っている」と述べた。 #ウクライナ 国際 トランプ米新政権 コメントをする 最終更新:2025年02月17日12時43分

【1月16日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク首相は15日、ロシアが世界中の航空会社に対して「航空テロ」を計画し、ポーランド国内外で破壊工作と陽動作戦を行っていると非難した。 トゥスク氏は、隣国ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とワルシャワで会談した。その際の記者会見で「ポーランドは、ロシアが企図している破壊工作と陽動作戦に対抗する上で、欧州で重要な役割を果たしている」と主張。 「ロシアは航空テロを企てていた。ポーランドのみならず、世界中の航空会社に対してもだ」と付け加えた。 昨年11月、リトアニア当局は西側諸国に向かう航空機で発火装置が発送された事件に関する刑事捜査の一環として、容疑者を逮捕した。 ポーランドとリトアニアのメディアによると、発火性物質が仕込まれた電動マッサージ器などが7月にリトアニアから英国に送られ、ワルシャワ郊外で起きたトラック火災の原因となったとみら

ロシアのペスコフ大統領報道官は２２日、ポーランドが米国の核兵器を受け入れる動きがあれば軍が分析し、計画が実行されればロシアはあらゆる措置を講じると述べた。２０２３年１２月撮影。提供写真（２０２４年　ロイター/Sputnik/Sergei Bobylev） [モスクワ ２２日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は２２日、ポーランドが米国の核兵器を受け入れる動きがあれば軍が分析し、計画が実行されればロシアはあらゆる措置を講じると述べた。

ウクライナ当局は西部リビウの重要インフラが２４日未明にロシアのミサイル攻撃を受けたと明らかにした。写真は２４日、キーウの公園でロシア軍ミサイルの一部を調べる警官ら（２０２４年　ロイター／Valentyn Ogirenko） [キーウ ２４日 ロイター] - ウクライナ当局は西部リビウの重要インフラが２４日未明にロシアのミサイル攻撃を受けたと明らかにした。ポーランドはロシアの巡航ミサイル１発が一時、領空に入ったとした。

「ウクライナからの野放しの物品流入を止めろ」と書かれたバナーを掲げたトラクター。ポーランド東部ルブリン県で（2024年2月20日撮影）。(c)Sergei GAPON / AFP 【2月22日 AFP】ポーランド外務省は21日、自国の農民がウクライナからの安価な農産品流入により打撃を受けているとして抗議活動を激化させていることについて、ロシアの影響を受けている可能性があると警告した。 南部ゴジチュキ（Gorzyczki）の農民は前日、「プーチン（ロシア大統領、Vladimir Putin）よ、ウクライナとブリュッセル（欧州連合〈EU〉）、われわれの政府に秩序をもたらしてくれ」と記されたバナーを掲げてデモを行った。 外務省は声明で、「ロシアの代理人（スパイ）の影響下にある極端で無責任な過激派グループが農民による抗議活動の乗っ取りを試みているとみている」とし、デモの主催者に対し、そうしたグルー

ウクライナの隣国ポーランドは29日、ロシアのミサイルと見られる飛しょう体が領空に侵入したと明らかにしました。NATO＝北大西洋条約機構に加盟するポーランド領空での事態についてアメリカはバイデン大統領も注視しているとしています。 ポーランドの軍幹部は、ロシアによる大規模な攻撃が行われた29日、ロシアのミサイルと見られる飛しょう体1発が領空に侵入したと明らかにしました。 それによりますと、飛しょう体は、ポーランド東部の領空をおよそ40キロメートル、3分弱にわたって飛行したあと、ウクライナの領空に入ったと見られ、その間、ポーランド軍はレーダーで追尾するなどして対応し、迎撃はしなかったということです。 事態を受け、ドゥダ大統領は、国防省の高官などを集めて安全保障に関する緊急の会合を開き、対応を協議しました。 ポーランドは、集団防衛の枠組みであるNATOに加盟していて、2022年11月には領内にミサ

ロシアによる輸送妨害か？ ポーランド鉄道の無線システムがハッキング2023.09.01 23:00 Nikki Main - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） ウクライナを支持するポーランドも標的に。 ポーランド鉄道の無線システムが先週金曜と土曜にハッキングされ、20本の貨物列車と旅客列車が停止状態に陥りました。 このハッキングはロシアによるものと考えられていて、鉄道の無線セキュリティシステムの重大な欠陥を利用したものだと報告されています。 ハッキングがわかって数時間で復旧されたのですが、列車を止めるサイバー攻撃なんて映画の世界みたいです。サイバー攻撃の調査は現在も行なわれています。 恐ろしいメッセージまでさらにゾクゾクとしてしまうことがわかりました。ポーランド通信社（PAP）は、列車を停止させるために送信された無線信号には、ロシアの国歌とプーチン大統領の演説が交ぜられ

ポーランドで大規模デモ　「野党排除」新法に反対 2023年06月05日13時32分配信 ４日、ワルシャワで行われた反政府デモ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ポーランドからの報道によると、首都ワルシャワで４日、大規模な反政府デモが行われた。「ロシアの影響」を受けた公務員らの追放を可能にする新法に対し、国内外で懸念が広がっており、主催者は５０万人が参加したと発表した。新法は今秋に予定されるポーランド議会選挙を前に、野党の政治家らを排除するために利用される恐れがあると指摘されている。 米欧、ポーランド新法に懸念　「親ロ」理由の公職排除可能に 国営ポーランド通信によると、デモを呼び掛けた最大野党の中道右派「市民プラットフォーム」指導者のトゥスク元首相は、参加者らに「自由な選挙と民主的なポーランド」のために戦おうと訴えた。 新法では、議会によって任命された委員会が、公務員や企業幹部らを対象に「ロシア

偽者の仏大統領と「電話会談」　着弾の日、実はロシア人―ポーランド大統領 2022年11月23日07時58分 ポーランドのドゥダ大統領＝１７日、プシェボドフ（ＡＦＰ時事） 【ワルシャワＡＦＰ時事】ポーランドのドゥダ大統領がフランスのマクロン大統領と思い込んで意見を交わした相手は、ロシア人だった―。ポーランド大統領府は２２日、いたずらを働いた２人のロシア人が流出させた会話の音声について、実際にあったやりとりだと認めた。 ミサイル着弾の責任巡り亀裂　ウクライナ反発、欧米にいら立ち 大統領府はツイッターに、ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドフでミサイルによる爆発が起きた１５日、マクロン氏を名乗る電話があったと投稿。「ドゥダ氏は話しぶりからペテンかもしれないと気付き、電話を切った」と釈明した。 ７分半にわたる電話の音声は、ロシアの治安当局とつながりがあるとされるロシア人２人が動画投稿サイト

ミサイルが着弾したポーランド東部の村の現場/Wojtek Radwanski and Damien Simonart/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ大統領府の情報筋はＣＮＮに対し、１５日にミサイルが着弾したポーランドの現場にウクライナの調査官が到着したことを明らかにした。 同国のゼレンスキー大統領は１６日、ポーランドと米国の専門家が主導する調査へのウクライナの調査団の参加を求めていた。 ゼレンスキー氏は「１６日に我々も国際共同調査委員会に参加できるよう主張し、夜遅くには参加を認める確認が取れた。明朝ウクライナの専門家が現場に行き、調査に加わることになる」とブルームバーグ新経済フォーラムに出席した際に述べた。 ポーランドへのミサイル着弾について、ゼレンスキー氏は「何が起こったのかわからない。確かなことはわからない。世界も知らない。しかし、ロシアのミサイルであることは

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年10月31日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ミサイルはロシアのものだったと改めて主張した。 ゼレンスキー氏はテレビ放送で、ミサイルがウクライナのものでなかったことに「疑いはない」と述べ、「われわれの軍事報告に基づき、ロシアのミサイルだったと考えている」と明言。ミサイルが自国のものだったことを示す証拠は確認していないとし、ウクライナが調査に参加する必要があると指摘した。 一方、ポーランドと北大西洋条約機構（NATO）はゼレンスキー氏とは異なる見解を示し、ミサイルはロシアの攻撃を迎撃するためにウクライナの防空システムが発射したものだった可能性が高

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国・ポーランドに、ミサイルが落下したことについて、NATOの事務総長は、ウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性があると指摘しました。 これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれのミサイルではない」と否定し、見解に隔たりが生じています。 ウクライナ各地で15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が行われる中、ポーランド政府は、隣接するウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアによる攻撃だと非難しました。 一方、NATOのストルテンベルグ事務総長は16日、記者会見を開き「初期の分析では、ロシアの巡航ミサイルによる攻撃から国を守るための、

ミサイルが着弾し2人が死亡したポーランド・プシェボドフで捜査に当たる警察（2022年11月16日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【11月16日 AFP】ロシア大統領府は16日、ポーランドでのミサイル着弾で、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領がロシアからのものである可能性は低いとの見解を示したことについて、「抑制された」対応だと称賛した。 大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「今回の件では、米国側の抑制された、よりプロフェッショナルな対応に注目すべきだ」と述べた。 ペスコフ氏は「ポーランドの出来事に関して、ロシアは無関係だ」と強調した。 ロシア国防省も、ポーランドでのミサイル着弾に関してロシアによる関与を否定。「残骸の写真は、ロシアの軍事専門家によりウクライナの地対空ミサイルシステムS300の破片だと明確に特

NATO＝北大西洋条約機構に加盟しているポーランドの国内に落下したミサイルについて、ウクライナ側は、ロシアによる攻撃だとして批判しています。 一方、アメリカのAP通信は、ウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するため発射したものだったとみられると伝え、ポーランド政府やNATOは、分析を進めています。 ウクライナでは15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が各地で行われましたが、ポーランドの外務省は、日本時間の15日夜遅く、ウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。 ポーランドのモラウィエツキ首相は16日、NATOの加盟国の領土や安全などが脅かされている場合に対応を協議すると定めた北大西洋条約第4条の適用を要請するかどうか、検討してい

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ

画像説明, ウクライナとの国境に近いポーランドで黒煙が上がった。写真は現場から約10キロ離れた、ポーランド・ノヴォシオルキから撮影 ウクライナ国境に近いポーランド東部で15日午後、ミサイルが着弾し、2人が死亡した。ポーランド外務省が確認し、ロシア製のミサイルだと発表した。ジョー・バイデン米大統領は記者団に、ロシアから発射されたものではなさそうだと発言。ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長はそれぞれ16日午後、ウクライナの防空ミサイルが原因との見方を示した。 ポーランド外務省は15日深夜、自国領内で同日午後3時40分に「ロシア製のミサイル」が着弾し、プシェヴォドフ村で2人が死亡したと発表した。誰がミサイルを発射したのかには言及しなかった。ミサイル着弾を受け、ポーランド政府は緊急会合を開き、軍の一部部隊の警戒態勢を強化した。同国

ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠