2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始したその日、アントン氏（仮名）が配備されていた核兵器基地では、完全な戦闘警戒態勢が敷かれた。 「それ以前は、訓練しかしていなかった。でも戦争が始まったその日から、核兵器は完全に、実際に使える状態で用意された」。こう話すアントン氏はかつて、ロシアの戦略的核抑止部隊の将校だった。

ロシアのプーチン大統領と抱擁を交わすインドのモディ首相/GAVRIIL GRIGOROV/AFP/POOL/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がインドのナレンドラ・モディ首相を小型電気自動車（ＥＶ）に乗せ、自らハンドルを取って大統領官邸内をドライブする。こうした光景から、両国首脳の仲睦（むつ）まじさが伝わってくる。 波紋を呼んだモディ氏のモスクワ訪問は、ロシアがウクライナの小児病院にミサイルの雨を降らせたのと同じ時期に行われた。戦争を理由に西側諸国はロシアに制裁を科し、プーチン氏の孤立化を図っているが、その効果が限定的であることをうかがわせる。 だが石油の豊富なロシアで移動手段にＥＶを選んだのは、もうひとつの意味合いがある。ロシア産石油とガスを対象にした欧米諸国の制裁で強化されたモディ氏とプーチン氏の連携が、今度は環境分野、そして原子

ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ最高経営責任者（ＣＥＯ、写真右）は、プーチン大統領（左）のベトナム訪問中に、同国の原子力発電所開発への支援を申し出たことを明らかにした。ロシア通信（ＲＩＡ）が６月２４日報じた。昨年８月、モスクワで撮影されたロシア政府提供写真（２０２４年　ロイター） [２４日 ロイター] - ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、プーチン大統領のベトナム訪問中に、同国の原子力発電所開発への支援を申し出たことを明らかにした。ロシア通信（ＲＩＡ）が２４日報じた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２２日、ポーランドが米国の核兵器を受け入れる動きがあれば軍が分析し、計画が実行されればロシアはあらゆる措置を講じると述べた。２０２３年１２月撮影。提供写真（２０２４年　ロイター/Sputnik/Sergei Bobylev） [モスクワ ２２日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は２２日、ポーランドが米国の核兵器を受け入れる動きがあれば軍が分析し、計画が実行されればロシアはあらゆる措置を講じると述べた。

日本の共同通信によると、日本最北の島である北海道南西部の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が、核廃棄物貯蔵施設の建設候補地として検討されている。2011 年 3 月の福島第一原子力発電所の事故の影響は記憶に新しい。地球上で地震が起こりやすい地域にある日本は、危険物の保管場所建設には適していないと多くの人が思っている。そして、寿都町と神恵内村が日本海に面していることも踏まえると、その水はロシア極東の海岸も洗っている。そこに核廃棄物貯蔵施設を建設するという考えは、ロシア国内で大きな注目を集めざるをえない。(sakh.online 2024/2/15)

（ＣＮＮ） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２４日、ウクライナ中南部のザポリージャ原発で、指向性対人地雷が発見されたと明らかにした。ウクライナ政府は以前、ザポリージャ原発に地雷が敷設されたと主張していた。 グロッシ氏は声明で、ＩＡＥＡの専門家がザポリージャ原発の施設周辺で指向性対人地雷を目撃したと述べた。 ザポリージャ原発は現在、ロシア軍の占領下にある。ウクライナのゼレンスキー大統領は、世界の指導者らに対し、ロシアがＩＡＥＡにザポリージャ原発を引き渡し、ロシアの戦闘員が施設から退去するように圧力をかけることを繰り返し呼び掛けていた。 グロッシ氏によれば、ＩＡＥＡのチームは以前から原発の外部と内部に地雷が仕掛けられていることを認識しており、それは「軍の決定であり、軍が管理している区域」と聞かされていたという。 グロッシ氏は、ＩＡＥＡのチームが施設の内部と外部の境界の間にある緩衝

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、同国南部のザポロジエ原子力発電所（写真）で放射能の放出を伴うテロ攻撃をロシアが計画しているとの情報を入手したと明らかにした。６月１５日撮影（２０２３年　ロイター／Alexander Ermochenko） [キーウ ２２日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、同国南部のザポロジエ原子力発電所で放射能の放出を伴うテロ攻撃をロシアが計画しているとの情報を入手したと明らかにした。

ガザ地区でイスラエル軍による攻撃の死者は４万人を超え、その３分の１以上が子どもとされています。子どもが置かれている現状と世界に何を問うているのか考えます。

旧ソ連ブロックにひび　ベラルーシ核配備に批判―廃絶訴えるカザフ 2023年05月26日07時08分配信 カザフスタンのトカエフ大統領＝２０２２年５月、ビシケク（ＥＰＡ時事） ロシア主導の旧ソ連圏経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の一連の会合がモスクワで開かれ、加盟国の亀裂が一瞬、表面化した。中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は２４日のフォーラムで、連合国家創設を視野に入れるロシアとベラルーシに言及。「今や核兵器まで共有しようとしている」と述べ、経済や安全保障での対等な関係を害していると苦言を呈した。 サミット非難、新興国注視　戦闘機供与の影響見極め―ロシア ◇ウクライナと同じ ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は３月、対立する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を威嚇すべく、緩衝地帯に当たるベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ大統領と合意したと公表。トカエフ氏はこの「

ロシアの支援を受けてトルコで初めて建設されている原子力発電所で、燃料を搬入する式典が27日行われ、両国の首脳がオンラインで出席しました。 トルコ南部のアックユ原子力発電所で行われた式典で、ロシアのプーチン大統領は「この原発は、互いに経済的な利益をもたらすとともに、両国の多面的な協力関係を確実に強化する」と述べました。 プーチン大統領としては、ウクライナへの軍事侵攻で欧米との関係が断絶する中、トルコと、エネルギーなど経済協力を通じた関係強化を進めたい考えです。 一方、エルドアン大統領は「ついに原子力を持つ国の仲間入りを果たした」と成果を誇り、2028年までに4基すべてが稼働する見込みだと強調しました。 エルドアン大統領は、4月25日に体調不良を訴え、その後の公務を取りやめていました。 この日の式典で、オンラインとはいえ公に姿を見せた背景には、5月14日に大統領選挙を控える中で、トルコで初めて

ウクライナ・エネルホダルにあるザポリージャ原子力発電所（2022年9月11日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / AFP 【3月9日 AFP】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）は9日、南部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所がロシア軍による攻撃の影響で、外部電源を喪失したと明らかにした。現在、ディーゼル発電で電力を賄っているという。 同社は声明で「占領下にあるザポリージャ原発と国内電力網との最後の接続が寸断された」と述べた。(c)AFP

ロシア通信（ＲＩＡ）は２日、同国政府が米国による攻撃の可能性を防ぐため核兵器を使った新たな軍事戦略を策定していると、国防省機関誌「Voennaya Mysl」の記事を引用して報じた。写真はウクライナ東部ドネツク地域の激戦地バフムトで、ロシア軍の攻撃により損傷した建物。２月撮影（２０２３年　ロイター/Alex Babenko） [２日 ロイター] - ロシア通信（ＲＩＡ）は２日、同国政府が米国による攻撃の可能性を防ぐため核兵器を使った新たな軍事戦略を策定していると、国防省機関誌「Voennaya Mysl」の記事を引用して報じた。

＜平和を維持してきたNPT（核拡散防止条約）が、独立後に核武装と決別し、主権と領土の保全を保障されたはずのウクライナへのロシア軍侵攻により、有名無実になった。これから核武装を目指す国は増えるだろう＞ ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が世界に、そして人類の未来に及ぼす最も深刻な影響は何か。少なくともその1つは、核拡散防止条約（NPT）の存在意義を根本から否定しかねないことだ。 2014年のソチ冬季五輪後にロシアが力ずくでウクライナ領の一部（クリミア半島など）を奪い取ったことで、核兵器の拡散を防いで世界を守るというNPTのロジックは覆された。 ウクライナにはかつて核兵器があったが、1994年のNPT加入に当たり、全てを手放した。そこへロシアが攻めてきた。これではまるで、NPTは弱小国を無力化し、核武装国の餌食にするための条約に見えてしまう。 実際、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年2

１１月２７日、ウクライナ国営原子力会社・エネルゴアトムのトップを務めるペトロ・コティン氏は、ロシア軍が今年３月以降占拠しているウクライナのザポロジエ原発（写真）から撤退の準備を進めている兆しが見られると述べた。写真は２４日撮影（２０２２年　ロイター／Alexander Ermochenko） [キーウ（キエフ） ２７日 ロイター] - ウクライナ国営原子力会社・エネルゴアトムのトップを務めるペトロ・コティン氏は２７日、ロシア軍が今年３月以降占拠しているウクライナのザポロジエ原発から撤退の準備を進めている兆しが見られると述べた。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１７日の理事会で、ロシアにウクライナ国内の核関連施設での全ての活動を停止するよう求める決議を採択した。外交筋が明らかにした。写真はＩＡＥＡのロゴ。ウィーンで２０２１年６月撮影（２０２２年　ロイター／Leonhard Foeger） [ウィーン １７日 ロイター] - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１７日の理事会で、ロシアにウクライナ国内の核関連施設での全ての活動を停止するよう求める決議を採択した。外交筋が明らかにした。

ウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所について、管理している原子力発電公社エネルゴアトムは3日、声明を発表し、ロシア軍による砲撃で、原発の送電線が損傷して外部からの電力供給が2日、完全に失われたと発表しました。 原発では電力を使って原子炉や燃料プールを常に冷却する必要がありますが、現在は非常用のディーゼル発電機を使っているということです。 ただ非常用ディーゼル発電機の燃料は15日分に限られているということで、エネルゴアトムは危機感を示し「原発が占拠され施設の安全確保が難しくなっている」とロシア側を非難しました。 一方、ロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は3日、「ウクライナ軍がザポリージャ原子力発電所を西側から供与された兵器を使って砲撃し続けている。大惨事を招きかねない」と主張し、ウクライナと欧米を批判しました。 ロシア軍が占拠しているザポリージャ原発で

ロシア外務省は５日、ウクライナのザポロジエ州が正式にロシアに編入されたことに伴い、ザポロジエ原子力発電所はロシア当局の監督下で運営されると表明した。先月１日撮影。（2022年　ロイター/Alexander Ermochenko//File Photo） ［ロンドン／ウィーン　５日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナのザポロジエ原子力発電所を監督下に置き、「連邦財産」にすることをロシア政府に命じる法令に署名した。

イギリスの新聞「タイムズ」は3日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境付近で核実験を計画し、NATO＝北大西洋条約機構が加盟国に警告した可能性があると伝えました。 タイムズによりますと核兵器を管理する秘密の部隊の列車がウクライナに向かったという見方があるとしています。 これについて、アメリカ国防総省のクーパー国防次官補代理は4日、記者会見で「報道は見たことがあるが、裏付けるものはない」と述べました。 そして、ロシアが核兵器の使用を検討していることを示す兆候が見られるか問われたのに対し「われわれは確かにプーチン大統領が威嚇しているのを耳にしているが、核に関してわれわれの態勢を変えなければならないような兆候は見られない」と指摘しました。

（ＣＮＮ） ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンから撤退したことに対して、南部チェチェン共和国のカディロフ首長は１日、ＳＮＳ「テレグラム」上でいらだちをあらわにし、ロシア側は低出力核兵器も含めた「思い切った措置」を取るべきだと主張した。 カディロフ氏はこの中でロシア軍司令官らを批判。「個人的な意見」としたうえで、国境地帯での戒厳令発令や低出力核兵器の使用を提案し、「すべての決断にあたって西側の米国グループを念頭に置く必要はない」と訴えた。 ロシアのプーチン大統領に対し、核兵器の使用に踏み切るよう求める圧力は強まっていることがうかがえる。 同国のメドベージェフ前大統領も先日、テレグラムへの投稿で核兵器使用に言及していた。 メドベージェフ氏は、ロシア国家の存続が脅かされて規定の限度を超えた場合、たとえそれが通常兵器による攻撃であってもロシアが核兵器を使うことは許されるとの考えを示し、