羅臼沖シャチ救出の用意　ロシア 2024年02月07日16時04分配信 ロシア外務省のザハロワ情報局長＝１月１８日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア漁業庁は７日、北海道・知床半島東側の羅臼町沖でシャチが流氷に閉じ込められたという日本の報道を受け、救出のため「可及的速やかに支援する用意がある」との声明を発表した。ロシアはシャチを絶滅危惧種に指定している。 「飼い猫」強制下車　極寒で絶命、鉄道に批判―ロシア ロシア外務省のザハロワ情報局長は、在日ロシア大使館を通じて日本の農林水産省に支援する意向を伝えたと自国メディアに語った。日本側の反応は「まだない」という。 知床半島東側は、ロシアが支配する北方領土の国後島に近い。 国際 社会 コメントをする 最終更新:2024年02月07日16時41分

記事によると（元ネタは全ロシア漁業加工協会によるこちらのポスト）、2023年１～10月のロシアのイクラ生産は22,288ｔに上り、これは前年同期の約2.6倍に相当する。これは、統計数値の存在する2010年以降、最高の数値である。従来は2021年の21,569ｔが最高だった。2023年通年では、25,000ｔに達する見通しである。 協会のG.ズヴェレフ会長によると、極東海域におけるサケ・マスの漁獲が60.9万ｔと好調であり、これがイクラの豊漁にも繋がっているということである。 （魚については「豊漁」という言葉を使うが、獲ったサケ・マスからイクラを取り出すことについても「豊漁」と言っていいのかな？　分からん） ブログランキングに参加しています １日１回クリックをお願いします

根室市の納沙布岬から歯舞群島・貝殻島に向かって１８７０メートル。今年６月１日、漁師２人が乗船したコンブ漁船が日露間の「境界線」とされる中間ラインを越えると、警備艇が近づき小型ボートをおろした。「初日からさっそく臨検におでましか」。６０歳代の漁師はため息をついた。(読売新聞オンライン2023/11/27) ロシア国境警備隊員２人が漁船に乗り込むと、スマートフォンを取り出し、通訳アプリを使ってこう伝えてきた。「書類を見せてください」。漁師はロシア語で書かれたコンブ漁の許可書類を提示すると、隊員はすぐに下船していった。 ６月初旬から９月末まで行われる貝殻島周辺でのコンブ漁。例年約２００隻が漁に出るが、ウクライナ侵略が始まる前年の２０２１年にコンブ漁船が受けた臨検は延べ８７隻にとどまっていた。しかし、侵略後の昨年は３６６隻、今年は５２９隻と激増している。 コンブ漁では従来、カメラなど撮影機材の持ち

ロシア連邦漁業庁のイリヤ・シェスタコフ長官によると、2023年の太平洋サケマス漁の獲量は60万9,000トンと史上2番目の豊漁となった。「今年のサケマス漁は生産史上2番目に多く、銀メダルで終わった。総じて、全員がうまくやった結果がそれを物語っている」と語った。これまでの最高は2018年シーズンで67万6,000トン。(RIAノーボスチ2023/11/23) 国後島のオホーツク海側でのサケマス漁

９月２６日、ロシアは日本産の水産物の輸入を禁止することを検討しており、この問題について日本に協議を要請した。写真は北京の人民大会堂前に掲げられたロシア国旗。５月に代表撮影（２０２３年　ロイター） [２６日 ロイター] - ロシアは日本産の水産物の輸入を禁止することを検討しており、この問題について日本に協議を要請した。ロシアの食品安全監視機関ロセルホズナゾールが２６日、明らかにした。

8月24日の福島第1原子力発電所のALPS処理水（注）の海洋放出を受けて、ロシア政府は検査強化など慎重な姿勢を打ち出したものの、反応はおおむね冷静だ。海洋学の専門家からは海流などの関係でロシア極東沿岸への影響はほぼないとの声が強い。水産物をはじめとした日本製品の輸入に対する市民による反対運動も見られない。 衛生当局である連邦消費者権利保護・福利監督局（ロスポトレブナドゾル）は8月24日、2023年7月に導入済みの日本産水産物の輸入検査強化措置（2023年7月10日記事参照）の実施状況について発表した。検査を強化した7月8日以降、7トンを超える日本からの水産物を検査したところ、放射性物質の基準値を超えるものは見られなかった。 8月24日には連邦動植物検疫局（ロスセリホズナドゾル）が日本からの水産品、魚介類の検査体制を強化すると発表したほか、連邦水産庁も全ロシア水産海洋研究所（VNIRO）に対

択捉島の漁業会社は、近年のカラフトマス漁獲量で最悪の結果を記録した。 8月15日現在で、加工用に引渡されたカラフトマスは1,000トン強にとどまっている。地元紙クラスヌイ・マヤーク(赤い灯台)によると、島内最大の漁業会社クリリスキー・ルイバックは2022年同時期に約8,000トン、2020年には7,000トンを漁獲していたが、今年はカラフトマス900トン、シロザケ15トンにとどまり、ほぼ10分の1に激減した。LLCブグは57トン、コンチネント、スキット、アポローナ、ラスベータ、チャイカの結果ははるかに控えめだ。専門家は、海水温の上昇が回遊に大きな影響を与えていると考えている。数日前、クリリスキー湾(紗那湾)の水温は20度に達し、カラフトマスにとって許容できない高さだった。現在は数度下がっており、漁師らはカラフトマスが川の河口に向かう「押し目」を期待している。また、数日前のクリルカ川(紗那川

今年２０２３年漁期、ロシア漁業者による太平洋サケマスの商業操業は６月１日に開始され、８月６日までの生産量は、４７万６,３００トンとなり、当初漁獲勧告量の９３.０％に達し、この内、カラフトマスが４２万５,０００トンを占めている。太平洋サケマス全体の生産量は、前年２０２２年の３倍以上で、直近奇数年２０２１年を３３％上回っている。 この大豊漁を受け、カラフトマス製品の価格は一気に下落を見せた。インデクスとなるロシア国内のカラフトマスのセミドレス卸売価格（ウラヂオストク倉庫前）は、昨年２０２２年秋から、今年２０２３年５月末（６月１日から操業開始）まで、３７５ルーブル/ｋｇだったが、同年８月１日に２１０ルーブル/kgとなり、報告日となる今日、同年８月９日には１７５ルーブル/kgまで下落したことが確認された。(ロシア漁業ニュースヘッドライン2023/8/9) ※フィッシュニュースによると、カムチャツカ

日本の漁船が北方四島の周辺海域で行ういわゆる「安全操業」をめぐり、ロシア外務省が日本側に対して、ことしの漁獲量などを決める日ロの政府間協議について「実施できない」という趣旨の通知をしてきたことがわかりました。モスクワの日本大使館は「ロシア側が協議に応じ、操業が実施できるよう強く求めていく」としています。 北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」は、ロシア当局による拿捕（だほ）などを避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを毎年、交渉で決めたうえで行われています。 安全操業ではスケソウダラやホッケ、それにタコなどが漁の対象となっていて、例年だと今月にも漁期が始まっています。 しかし、モスクワの日本大使館によりますと、ロシア外務省が今月19日、年に一度の日ロの政府間協議について「実施できない」という趣旨の一方的な通知をしてきたということです。 これに

日ロ両政府の協定に基づいて日本の漁船が北方四島周辺で行ういわゆる「安全操業」のうち、国後島周辺でのホッケ漁が、解禁日から2週間遅れて30日から始まりました。 ロシア政府はことし6月、サハリン州との協力事業の援助金が日本側から支払われていないことを理由に「安全操業」を認める協定の履行を停止すると発表しました。 その後、日ロ間の調整が長引き、今月16日を解禁日とする国後島周辺でのホッケ刺し網漁は操業が見送られていましたが、必要な手続きが整ったことから、2週間遅れて30日から漁が始まることになりました。 羅臼町の羅臼漁港では午前0時すぎ、9隻の漁船が出港しました。 出港を前に船員の20代の男性は「気をつけて頑張ってきます。大漁になるように、何もなければいいけど、それだけです」と話していました。 「安全操業」の国後島周辺でのホッケ刺し網漁は12月下旬まで行われる予定です。

ロシア水域で操業見送り　サケ・マス漁、安全面懸念―政府 2022年06月03日09時08分 水揚げされた秋サケ＝２０２１年１０月、北海道釧路町の昆布森漁港 政府は、ロシアの２００カイリまでの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日本漁船が行うサケ・マス漁をめぐり、操業条件を話し合う日ロ政府間交渉を見送る方向で調整していることが２日、分かった。これに伴い今回は操業も見送る見通しだ。ウクライナ情勢を受けて日本がロシアに経済制裁を科す中、交渉してもロシア水域での操業は安全が確保できないと判断したとみられる。 不透明感増す日本水産業の行方　ロシア経済制裁で海の勢力図に変更あるか ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本は先進７カ国（Ｇ７）と協調してロシアへの経済制裁を実施。ロシアも日本を「非友好国」と指定するなど関係が悪化している。この状況を踏まえ、政府内ではロシア水域内での操業で日本漁船が拿捕（だほ）される懸念

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で遅れていた北海道沖の太平洋でのサケ・マス漁が来月初めにも始まる見通しになりました。 水産庁は日本とロシアの漁業交渉が実質的に妥結したと発表しました。 日本の排他的経済水域のうち、北海道の南の沖合の太平洋で行われるサケ・マス漁は、ロシアの川で生まれた魚が多いため、毎年、日本とロシアの政府間交渉で漁獲量などを決めています。 しかし、ことしはロシアによるウクライナ侵攻の影響で、漁業交渉の開始が今月11日と、例年より大幅に遅れ、漁業者が漁に出られない状況が続いていました。 こうした中、水産庁は、オンラインによる交渉が実質的に妥結し、週明けに署名する運びだと23日未明、発表しました。 具体的には、カラフトマスやベニザケ、それにギンザケなどのことしの漁獲量を去年と同じ合わせて2050トンに設定するとしています。 そのうえで、日本は漁獲量に応じて、2億円から3億円余りを

政府、水産物禁輸見送りへ　対ロシア制裁、地域経済に配慮 2022年03月19日08時42分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝１８日午後、東京・永田町 ウクライナへ侵攻を続けるロシアに対する追加経済制裁をめぐり、政府がロシア産のカニやサケなど水産物の禁輸を見送る方向で調整に入ったことが１８日、分かった。禁輸に踏み切れば、ロシア産を扱う水産加工業者が廃業に追い込まれ、地域経済に打撃を与えかねないと判断したもようだ。 北欧サーモン品薄　回転ずしにロシア問題が影 岸田文雄首相は１６日の記者会見で、追加制裁として、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」の撤回を表明した。政府は先進７カ国（Ｇ７）と歩調を合わせ、ロシアの物品への関税引き上げや禁輸を検討し、対象品目の選定を進めている。 農林水産省によると、水産物の品目別輸入額（２０２１年）は、カニが３８０億円、サケ・マスが２００億円、めんたいこの原料になるタラの卵が