東日本大震災によって福島第一原子力発電所でメルトダウンが起きてから12年後、日本ではこの原子炉の冷却に使われた、放射性物質を含む処理水を太平洋に放出し始めた。

処理水の放出は、いろいろな意味で福島第一原発の事故処理の一つの区切りだった。それは廃炉という大事業の第1段階にすぎないが、そこで10年も空費したことは、今後の廃炉作業の見通しに大きな影響を与える。 本丸は「デブリの取り出し」 廃炉の最大の難関は水処理ではなく、格納容器の底にたまった核燃料のデブリの取り出しである。まだ原子炉の中には入れないので、今年1月に水中ロボットによる内部調査が再開され、デブリを1gぐらい採取したというが、燃料とその周辺の廃棄物は全体で880トンある。 事故から12年たってこの状況では、東電の「30年で廃炉を完了する」という目標が達成できる見込みはない。今の調子でやっていると100年以上かかり、そのコストは数十兆円になるだろう。 取り出したデブリは危険な高レベル放射性廃棄物だが、置き場所も決まっていない。そもそも何のために取り出すのかという目的がわからない。 技術的には

※「さらに表示」をクリックすれば全文が読めます。 ここ数日、福島県や東京の官公庁などにかけられている迷惑国際電話の正体がわかりました。 中国のSNSには「日本に電話してみた」といったハッシュタグを付けた動画が急増しています。 日本の飲食店などに電話する様子を自撮りしたいわゆる「電凸動画」で、現在進行形で大量に作られています。…— 高橋大作（ABCテレビ記者＠上海支局） (@abc_daisaku) August 26, 2023 news.tv-asahi.co.jp 昔、根本敬が「私は人間の性善説も性悪説も信じない。信じるのは「性まぬけ説」である」と語ってたが、言論統制の中でインターネットとSNSを導入し発達させた中国民衆が、先行する自由主義国から学んだのは「電凸をしてみて、その音声や動画を公開してバズを集める」というのは、実にどうもその「性まぬけ説」をほうふつとさせるではありませんか.

処理水を薄めて放出する措置が始まって以降、中国では、一部の飲食店で日本から輸入した水産物を使っていないと強調する動きも出ています。 福島第一原子力発電所にたまる処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国は、日本を原産地とする水産物について輸入を全面的に停止したほか、中国国内で加工や調理を行うことなども禁じました。 こうしたことを受け、中国にある一部の飲食店では、日本から輸入した水産物を使っていないと強調する動きが出ています。 このうち、首都・北京にある日本料理店が集まる施設では入り口に「原産地が日本の輸入水産物は販売を停止しました」と大きく書かれた看板が設置されていました。 これについて、北京市内の人から「合理的で大勢の人が望むものだ」といった声が聞かれました。 また、現地の日本総領事館によりますと、放出が始まった今月24日には、山東省青島に

東京 江戸川区の公共施設に24日から複数の言語でののしるようなことばや、福島第一原子力発電所にたまる処理水をめぐる対応に抗議するような内容など、業務と直接関係のない国際電話の着信が相次ぎ、区は警察に報告するとともに施設の利用者に別の番号を周知するなどして対応しています。 江戸川区によりますと、24日午後1時すぎから26日にかけて、ホールや会議室などを備える「総合文化センター」の代表電話に「86」で始まる番号からの国際電話の着信が相次ぎました。 主に日本語や中国語、英語など複数の言語で、多くは録音されたとみられる音声です。 ののしるようなことばのほか、「なんで放出するんだ」など福島第一原子力発電所にたまる処理水をめぐる対応に抗議するような内容だったということです。 「86」は中国の国番号ですが、区は「中国から発信された電話か確認できていない」としています。 区は警察に報告するとともに、状況の

イタリアは、8月24日（木曜日）に、『福島では放射性水を海に放出を開始した。中国の怒り。IAEA「放射能は限界値以下」』という見出しでテレビ報道各社、イタリア国内の大手新聞社も全社、福島第一原発の処理水を海洋放出開始を報じた。 内容は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が放出計画を「国際的な安全基準に合致している」と結論づけられたあと、日本政府は発表通り、福島原子力発電所のタンクにある12年間保管されていた放射性処理水の海洋放出を現地日本時間8月24日13時（イタリア時間6時）に始めたというもので、その詳細についてや、日本の近隣諸外国である中国と韓国の反応も紹介している。 原子力発電所の敷地内に配備されている1,000基以上のタンクには、現在、約134万トンの処理水が蓄えられており、早ければ2024年にはその最大容量に達すると予測されている。そのため、発電所の運営者である東京電力（東京電力）は、日本

アイテム 1 の 3 福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた２５日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。香港で２５日撮影。（2023年　ロイター/Tyrone Siu） [1/3]福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた２５日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。香港で２５日撮影。（2023年　ロイター/Tyrone Siu） [香港 ２５日 ロイター] - 福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた２５日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。

中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したこと受けて、中国向けに輸出している漁業者や水産加工会社からは「漁師としてやっていけなくなる」とか「徒労感を感じる」といった懸念の声も上がっています。 中には今シーズンの漁を取りやめた漁業者も…。 一方、政府は販路開拓など必要な支援を行う考えを示しています。漁業関係者の受け止めをまとめました。 佐賀 有明海 今シーズンのクラゲ漁取りやめに のり養殖を営みながらクラゲ漁を行う鹿島市の中島翼さんです。東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出で中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことを受けて、24日午後、仲買業者から電話で取引停止の連絡があったということです。 このため、来月上旬まで予定していた今シーズンのクラゲ漁を25日からとりやめ、26日以降、漁に使うかごや網の片付けを行うことにしています。中島さんによりますと、７月の

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年

１１月９日、中国国家統計局が発表した１０月の物価統計は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が下落に転じ、生産者物価もデフレ圧力が続いた。写真は食料品を求め買い物客。北京で８月撮影（２０２３年　ロイター／Tingshu Wang） ［北京　２４日　ロイター］ - 福島第１原子力発電所の処理水海洋放出が始まった２４日、中国では食塩が飛ぶように売れ、売り切れになる事態となっている。食の安全を巡る不安が、水産物にとどまらず、海水を原料に作られる食塩にも波及した形だ。

【ソウル聯合ニュース】日本政府が２４日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始したことを巡り、同日午後１時ごろ、放出に抗議するためソウルの日本大使館に入ろうとした大学生１６人が警察に逮捕された。 ソウルの日本大使館前で大使館への侵入を試みる大学生と警察が衝突している（大学生進歩ネット提供）＝２４日、ソウル（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫ 警察によると、大学生らは日本大使館が入居するビルの８階に上がり、汚染水の海洋放出を非難するシュプレヒコールを上げ、９階にある大使館への侵入を試みた。日本大使館の出入り口は同ビルの８階にある。 警察によると、大学生らは「汚染水投棄反対大学生遠征団」などのメンバーで、同日午後２時に記者会見を開く予定だった。 警察は大学生らが無届けのデモを行う目的でビルに入ったとして、集会および示威に関する法律違反や住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。 kimchi

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めました。 事故の発生から12年余りを経て、懸案となってきた処理水の処分が動き出しますが、放出の完了には30年程度という長期間が見込まれ、安全性の確保と風評被害への対策が課題となります。 福島第一原発では、事故の直後から発生している汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98％にあたる134万トンに上っています。 政府は22日、関係閣僚会議で、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日にも海への放出を開始することを決めました。 これを受けて東京電力は放出に向けた準備作業を始め、大量の海水と混ぜ合わせた処理水を「立て坑」と呼ばれる設備にためた上で、トリチウムの濃度を

政府は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を24日に始める。政治日程などをにらんで放出日を調整してきた政府は、風評被害を懸念する漁業者の理解を得られないまま踏み切る。処理水の元となる汚染水は今も原発敷地内で増えており、政府・東電は数十年間にわたってモニタリングや風評対策といった重い課題に取り組むことになった。

東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて24日にも海に放出するという政府の決定を受け、福島県の漁業者からは放出に納得できないという声や風評被害への不安が聞かれました。 水産庁は処理水の放出開始後は当面、毎日、福島第一原発の10キロ圏内で捕れた魚についてトリチウムの検査を行うなど、風評被害対策を強化することにしています。 漁業者 「風評に不安」 福島第一原発が立地する地域の沿岸を漁場とする相馬双葉漁協の漁業者、石橋正裕さん（44）は政府の決定をテレビのニュースで知りました。 石橋さんは「放出の計画について漁業者の理解が進んでいない中でなぜ放出を決めたのか納得いかないし、ショックで受け止められない」とつらい心境を語りました。 石橋さんは「常磐もの」として重宝されてきたカレイやシラスなどを水揚げしてきましたが、事故後、漁の自粛や水揚げの制限があった上、風評被害にも苦しんできました。 こうした中

岸田首相、「溝」残し放出決断へ　漁業者の反対変わらず 2023年08月22日07時13分配信 全国漁業協同組合連合会（全漁連）関係者と面談する岸田文雄首相（中央）。手前は西村康稔経産相＝２１日午後、首相官邸 岸田文雄首相は２１日、東京電力福島第１原発で生じる処理水の海洋放出について、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長らに理解を求めた。長期に及ぶ計画を着実に進めるには漁業関係者の納得が不可欠だが、漁業者側は反対の意向を変えず、溝を残したまま放出決断を迫られることになった。 ２４日にも処理水放出　関係閣僚会議で２２日決定―岸田首相、全漁連会長に「国が全責任」 首相は２１日、首相官邸で向き合った坂本氏や福島県漁連幹部に「これまで通り漁業を続けたいとの思いを重く受け止めている」と強調した。最終決断を前に、漁業者の考えを直接確認するとともに、安全性の確保や風評被害対策を説明して丁寧な姿勢

ハッカー集団「アノニマス」が、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を巡り、抗議するためとして日本の原子力関連団体のウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けていると共同通信が10日報じた。７月から攻撃が活発になっているという。 標的には日本原子力研究開発機構や日本原子力発電、日本原子力学会「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が『放出計画は国際基準に合致する』との報告書を公表してから攻撃が急増した。放出後にさらに過激になる恐れがあり、警戒が必要だ」とＮＴＴセキュリティ・ジャパンが指摘ＮＴＴセキュリティによると、アノニマスは海洋放出処分の正式決定を受け、東電や経済産業省などが記載されている標的リストを公表機構や日本原電、原子力学会はリストに入っていたアノニマスは取材に対して「日本政府の処理水放出の意思決定に市民が参加しておらず、透明性がない」と攻撃の理由を説明し、「経済的利益のために海をごみ捨て場にする、

東京電力福島第1原発の敷地内に保管している「処理水」の海洋放出が今夏にも始まる。ほとんどの核物質は除去されているが、水と同じ性質のトリチウムは除去することが難しい。処理水にトリチウムが含まれているため、地元の漁業者を中心に風評被害を懸念する声や、近隣のアジア諸国からも反発の声が上がる。茨城大学大学院理工学研究科の鳥養祐二教授は、「計画通りに海洋放出処分が行われる限り問題はない」と明言する。トリチウムの研究に長年取り組んできた鳥養教授に、処理水放出の安全性について分かりやすく解説してもらった。 「分からないから怖い」お化けとトリチウム 処理水の放出が大きく取り上げられるようになるまで、「トリチウム」という言葉を聞いたことがなかった人も多いのではないだろうか。 私の研究者としての原点は、中学生の頃に始まったテレビアニメの「機動戦士ガンダム」だ。ガンダムのモビルスーツの動力である小型・高効率の核

ニュージーランドのナナイア・マフタ外相（2023年3月25日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月10日 AFP】ニュージーランドは10日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出計画は安全基準に合致しているとした国際原子力機関（IAEA）の報告書を「全面的に信頼する」と表明した。 IAEAは先週、日本の処理水放出計画について、人や環境への「放射線による影響は無視できる程度のものだ」と評価した。 ニュージーランドのナナイア・マフタ（Nanaia Mahuta）外相は最大都市オークランド（Auckland）でIAEAのラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長と会談。処理水の報告書について、「詳細に」議論したと語った。 マフタ氏は「ニュージーランドはIAEAの報告書を全面的に信頼していると改めて伝えた。IAEAの科学的根拠に基づいた取り組み