国民新党の下地幹郎国対委員長は６日、政府が米軍普天間飛行場の移設を現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）か、普天間の継続使用と決めた場合は「野党になって闘う」と述べ、党として連立を離脱する可能性に言及し、政府をけん制した。 地元・那覇市の後援会での集会で発言した。集会後、報道陣から「個人的考えか」と質問された下地氏は「党の国対委員長、選対本部長もしている。党内でもそう（下野）すべきだと強く申し上げたい」と述べ、党内でも主張するとした。【井本義親】

野中広務元自民党幹事長は６日、藤沢市内で講演し、「大臣になったのがうれしくてかなわないという党首がいる。社民党まで閣僚になって舞い上がっている」と、福島瑞穂社民党党首（参院全国比例）を批判した。 野中氏は「時代への証言」と題した講演の中で昨年の衆院選による政権交代と連立政権に触れ、「もっとまじめに政策を追求する与党内の野党がいなければ本当の連立政権ではない」と、社民党の対応に厳しい目を向けた。また「参院選で民主党が過半数を取ったら、社民党と国民新党はご苦労さんということになる」と、連立解消の可能性を指摘した。 講演会は社民党の阿部知子政審会長（衆院比例南関東）の関係団体が開催し、約４００人が参加した。 神奈川新聞の関連記事 社民党党首選で福島党首が無投票４選、「参院選で６人以上の当選を目指す」-2009/12/4 民主党大会で社民党の福島党首「友党として信頼回復期待」-2010/1/

普天間先送りなら「深刻な事態」＝岡田外相 普天間先送りなら「深刻な事態」＝岡田外相 岡田克也外相は６日、札幌市で開いた対話集会で、米軍普天間飛行場の移設問題に関して「米国は日本が５月までに結論を出すのを待とうと言っている。５月までに日米が合意できないと深刻な事態となる」と述べ、政府が目標とする５月末までの決着が図れなかった場合、日米関係に打撃を与えるのは避けられないとの見方を示した。 　外相はこの後の記者会見で、自民党の大島理森幹事長が、５月までに決着しなければ鳩山由紀夫首相の退陣を求める考えを示したことについて、「そうならないよう５月までに結論を出す。大島氏は（政府が）何を言っても退陣（しろ）と言うから、あまり気にするつもりはない」と語った。　（2010/03/06-20:25）

２月１４日、奥州市江刺区のささらホールで開かれた市長選の立候補予定者公開討論会。現職の相原正明氏（６２）と、新人の前市議会議長、小沢昌記氏（５１）の２人は、何度も「マニフェストにも書いたが――」と、自らが作ったマニフェスト（政策綱領）をアピールした。 しかし、両氏のマニフェストからは、争点は見えにくい。財政を窮迫させている市土地開発公社の再建問題や中心市街地の活性化、市総合水沢病院の経営再建などの課題でスタンスの違いはほとんどないからだ。 政策論争の代わりに、前哨戦で目立つのは、両陣営が、民主党の小沢幹事長との距離の近さを競っている点だ。 ２月２８日、奥州市水沢区で開かれた小沢昌記氏の総決起集会に、小沢後援会水沢連合会の小野寺伝会長が現れると、会場の一部にどよめきが起こった。小野寺氏は、前日の相原氏の集会には顔を出していなかった。 相原、小沢の両氏は昨年８月の衆院選で、不在の小沢幹事長に代

鳩山政権が新年度からの実施をめざす高校無償化で、鳩山由紀夫首相が示唆した朝鮮学校除外の方針が揺れ始めている。首相が朝鮮学校の生徒と面会する意向を示したため、文部科学省内には方針転換があり得るとの見方が出始めた。与党内では除外に反対する動きも出ている。 　川端達夫文部科学相は５日の衆院文部科学委員会で、「（朝鮮学校を）排除するという立場で検討しているのではない」と答弁した。無償化から除外するかどうかと詰められても明言を避けた。 　その背景には、首相発言の揺れがある。 　先月２５日、首相は記者団に除外を示唆。文科省はその方向で最終調整に入った。首相は翌日も同趣旨で発言。「方向性を変えればブレたと批判される。方向性は変わらないのではないか」（幹部）との見方が広がっていた。 　しかし、首相の２日の衆院予算委員会での発言が、省内に波紋を広げた。 　「子どもたちにお会いすることは、私としても大いに結構

社説 郵便事件公判　捜査に無理がなかったか2010年3月6日  郵便制度悪用事件で、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた元厚生労働省局長の村木厚子被告の公判が異例の展開となっている。 　捜査段階の供述調書を「検事の作文」などと否定する証言が続出し、検察の描く事件の構図が大きく揺らいでいるのだ。 　検察側は今後、取り調べを担当した検事の証人尋問を通じて調書の信用性を立証する考えだが、現時点で元局長の有罪を裏付ける「生の声」は聞かれない。 村木元局長は一貫して無罪を主張している。文書偽造事件に関して言えば、捜査に無理があったのではないか、との疑義を抱かざるを得ない。 元局長は元上司からの指示で部下の元係長に偽の証明書作成を命じ、団体幹部に手渡したとして起訴された。ところが、これまで証人出廷した元上司や元係長、厚労省関係者、団体側はいずれも供述を翻し、証明書作成への元局長の関与を否定している

元厚労省局長公判　調書の信用性が問われている 厚生労働省の村木厚子元局長が虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われている事件の公判で、検察側の描いた構図が揺らいでいる。 　発端は、障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件。実体のない「凜（りん）の会」が低料第３種郵便物制度を利用して、不当に安くダイレクトメールを発送していた。 　元局長は２００４年、制度利用に必要な障害者団体の証明書の偽造を当時部下だった上村勉元係長に指示したとして逮捕された。 　「凜の会」の設立者である倉沢邦夫元代表は、過去に民主党の石井一参院議員の秘書を務めた経験があった。検察側は、口添えを頼まれた石井議員の要請を受けた上司の指示により、元局長が偽造を命じたとする。 　きのうは石井議員が弁護側証人として出廷し、検察側が主張する口利きを全面的に否定した。障害者団体が面会したとする日のアリバイを示し、そもそも厚生労働問題には縁が

元厚労省局長公判　揺らぐ調書の「信頼性」 出廷した証人が、自ら署名したはずの検察調書を公判の場でこれほどまで覆すのは異例ではないか。 障害者団体向けの低料金の郵便物制度悪用事件に絡み、厚生労働省の当時の現職局長が逮捕された文書偽造事件の公判だ。 ４日は民主党参院議員の石井一氏が証人出廷し、検察側が主張する厚労省側への口添えについて「全くありません」と証言した。 先月２７日から始まった公判は、序盤から波乱の展開が続いている。 この事件は、活動実体が疑わしい障害者団体が厚労省から偽造証明書の発行を受け、定期刊行物の発送料を割り引く制度を悪用して大量のダイレクトメール発送料を不正に免れていたとされる。 障害者団体の設立者などのほか、偽造証明書の発行に関与したとして、当時現職だった同省の元局長村木厚子被告＝休職中＝と、元係長の上村勉被告＝同＝らが逮捕、起訴された。 検察側が、捜査段階で得た証言など

今夏の参院選岩手選挙区（改選数１）で、自民党岩手県連の候補者擁立作業が難航している。党勢回復のきっかけにしようと、２月に行った公募は１次審査の段階で適任者がおらず、公募選考そのものを断念。逆に深刻な人材難であることを印象付けた。２０日に開く県連大会までの擁立を目指すが、残された時間は少ない。 ＜適任者選定できず＞ 　「やはり今の政治情勢だ」。岩手県庁で２月２４日に会見した鈴木俊一党県連会長は公募断念の理由を述べ、こう付け加えた。「それがとりわけ色濃いのが岩手県だ」 　昨年の衆院選で鈴木会長自身、岩手２区で７選を果たせず、民主党の全勝を許した。東北では民主党が福島でも全勝するなど躍進したが、衆参国会議員、知事、県議会第１党まで独占するのは、小沢一郎党幹事長の地元岩手だけだ。 　その小沢氏の政治とカネの問題で内閣支持率が落ち込む中、公募は行われた。しかし、２月１０〜２２日の募集期間に応募してき

国連憲章41条の定める非軍事的措置が不十分であると安保理が判定した場合、同42条に基づいて使用される軍隊である[1][2]。 国際連合憲章第7章においては、平和に対する脅威に際して、軍事的強制措置をとることができると定められている。憲章第42条で、安全保障理事会は国際の平和と安全を維持または回復するために必要な行動をとることができると規定されている。憲章第43条に従ってあらかじめ安全保障理事会と特別協定を結んでいる国際連合加盟国がその要請によって兵力を提供することになっており、安全保障理事会が当該兵力を指揮する。憲章第46条により安全保障理事会は軍事参謀委員会の援助により、兵力使用の計画を作成し、憲章第47条3項により軍事参謀委員会が兵力の指揮に関して助言する。これまで、この兵力提供協定を結んでいる国がないため、国際連合憲章第7章に基づく、安保理が指揮する国連軍が組織されたことはこれまで一

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 「谷垣降ろし」は「翻訳違い」　舛添氏、参院幹事長に釈明 2010年3月4日 朝刊 自民党の谷川秀善参院幹事長は３日、舛添要一前厚生労働相と国会内で会い、舛添氏が講演で谷垣禎一総裁の辞任の可能性に言及し「谷垣降ろし」と受け取れる発言をしたり、新党結成を選択肢に挙げた真意をただした。舛添氏は「全くそんなことは考えていない」と釈明した。 関係者によると、舛添氏が「英語で講演し、翻訳に行き違いがあった。遺憾だ」と述べたのに対し、谷川氏が「（新党結成の）腹を固めているなら、出て行ってもいい」と迫る一幕もあった。 谷川氏は「自由に発言するのはいいが、党内には誤解や批判をする人がいる。注意してほしい」と自重を促したが、執行部として注意や処分は見送る方針。 舛添氏は会談後、記者団に「まともな政治家なら、支持率が上がらなければ、これでいいのかと思う。業

「厚子さん第１１回公判傍聴記」　by ナミねぇ ～「これは政治案件ですよ」は、真っ赤な嘘～ ３月４日（木）、朝から小雨そぼふる中、大阪地裁へ。今日はジャーナリストの江川紹子さんも東京から傍聴に来られ、地裁で合流。 今日は石井一参議院議員の出廷日ということで傍聴券の抽選があるため、駐車場に人の列。初公判が４倍だったことを思うと想像したほど多くない。私は家族傍聴券を戴いていたが、運だめし（？）と思って並んでみたが・・・くじ運の悪い私は、やっぱり外れた！　せっかくなので抽選券に当たった江川さんと記念写真を撮らせて戴こうとカメラを構えたら「敷地内撮影禁止っ！」と、警備員にどえらく怒られる。朝からとほほな私・・・(^^;) 仕方なく、地裁の敷地から出て、傍聴券の当たった江川さんとツーショット。 １０時開廷。石井議員入廷。白髪、大柄。選挙区が私の住む「兵庫一区」なので、選挙カーや路上演説などでお見かけ

鈴木寛文部科学副大臣は４日の記者会見で、政権交代後のスポーツ行政の方向性を示す「スポーツ立国戦略」を策定する方針を明らかにした。今後、スポーツ選手や有識者からのヒアリングなどを実施し、夏ごろにまとめたい考え。　戦略には、スポーツ振興での国の役割を定めた「スポーツ基本法」の在り方や、関係省庁の担当部局を一元化した「スポーツ庁」の設置などが盛り込まれる見通し。鈴木氏は「日本をスポーツ立国にするための施策の全体像を決めたい」と述べた。

兵庫県にある大型放射光実験施設（スプリング８）を管理運転する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、同財団を所管する文部科学省ＯＢが社長を務める管理会社に対して、合計で年間１０億円程度の業務委託をしていたことが６日わかった。文科省では「最も金額の大きい保守管理業務は今年度から一般競争入札にしており、問題はない」としている。 　この会社は兵庫県上郡町に本社がある「スプリングエイトサービス」。民間信用調査会社によると、業務のほとんどはスプリング８関連が占め、年間売り上げ約１５億円の大半にあたる。もともと民間の出資で作られた会社だが、現在の社長以外にも、過去にも文科省ＯＢが役員を務めており、事実上の天下り先となっている。 　同財団からの最大の委託である装置や施設の保守管理業務では、毎年８億円程度の委託費が支払われている。放射線管理区域での作業など特殊な業務を伴うため、２００８年度までは随意契約を

民主党は夏の参院選の山形選挙区（改選数１）の候補者として、４０代前半の防衛省の男性キャリア官僚を擁立する方針を固めた。既に連合山形と社民県連には伝えており、週明けにも発表する方向で調整している。 男性官僚は山形東高出身で慶応大法学部卒。民主党県連は、参院選の候補者選定を県関連の４国会議員に一任し、近藤洋介県連会長と鹿野道彦最高顧問を中心に擁立作業を進めていた。近藤会長は「『なるほど政権政党が擁立する候補だ』と思っていただけるようなエースを投入する」と話していた。民主党本部は３日に参院選の１次公認候補を発表したが、山形選挙区の候補者は含まれていなかった。 参院選山形選挙区では、共産新人の太田俊男氏（５６）と、諸派新人の阿部忠臣氏（３５）が既に立候補を表明している。一方、自民党は、現職の岸宏一氏（６９）と、新人で民間シンクタンク「東京財団」研究員の大沼瑞穂氏（３１）が公認争いをしており、党員投

みんなの党が今夏の参院選候補者に、党代表の渡辺喜美衆院議員の実弟で産婦人科医の渡辺美千明氏（53）＝東京都渋谷区＝を擁立する方向で調整していることが５日、同党関係者への取材で分かった。比例代表か選挙区かはまだ決まっていないが、喜美氏の周辺は、知名度を生かして地元の栃木選挙区からの出馬の可能性を示唆している。 美千明氏は同党から打診を受けたことを認めた上で「前向きに受け止めている」と述べた。栃木選挙区からの出馬について「郷里でもあり、県内の病院で５年間、医長としての勤務経験がある」と出馬の可能性を示唆。「出るなら地元の方が楽」とも述べた。 政治家を目指す理由について、父親の故渡辺美智雄元副総理や兄の喜美氏の影響を挙げた。同時に医師として少子化や地域医療の崩壊、産婦人科医不足の実情に接していることを挙げ「誰かがやらなければならないと思うようになった」と述べた。 みんなの党は昨年８月の総選挙で、

【東京・荒川区】便所は汚いけど、トイレはきれい！？　日本が誇る世界のアスリート北島康介の出身地として知られる東京・荒川区で、なんとも珍妙な「トイレ論争」が勃発、関係者は大マジで激論を戦わせている。「公衆便所」の４文字が不潔なイメージだとして、呼称を「公衆トイレ」に変更する条例案が提出されたのが事の発端。紛糾する区議会では、アングラな女性蔑視用語が飛び出すトンデモ事態にまで発展している。 （写真は右から荒川区内の「公衆トイレ」、「公衆便所」、……） 「公衆トイレ」への改称条例めぐり荒川区議会でフン糾 “日本語の存亡をかけた戦い”が区議会で繰り広げられていると聞いては、無視できない。 「便所は便という（不潔な）イメージで、語感も悪い。トイレの方が清潔感やキレイな状況が、イメージできるのではないか」と区側が公衆便所を公衆トイレに統一表記する条例の改正案を先ごろ提出した。 区内の公園や道

国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は５日夜、ＢＳフジの報道番組に出演し、民主党の小沢一郎幹事長らをめぐる「政治とカネ」の問題が夏の参院選に影響を与えるかについて、「国民は政策を大脳皮質で冷静に判断して投票する状況にない。影響するだろう」との見通しを示した。　亀井氏は番組後、小沢氏が参院選前に幹事長を辞任する可能性を記者団に問われ、「小沢氏の判断だ。本人は検察の捜査結果が不起訴と出ているし、記者会見もしているので、説明がついたと思っているだろう。それでも国民に『ダメだ』という気持ちが強いと思ったら、どうしたらいいかを考えるだろう」と述べ、否定しなかった。

鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、民間と同様に労使交渉で労働条件を定めるようにする国家公務員の労働基本権付与について「来年の通常国会で法案を作り上げたい」と述べ、１１年から導入する考えを示した。みんなの党の浅尾慶一郎議員の質問に答えた。 鳩山首相は、マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員の総人件費２割削減の実現について「労働基本権を付与して労使交渉で給料を適正なレベルにしていくことが重要だ。できるだけ急ぎたい」と述べた。民主党は地方分権推進で国家公務員定数の大幅削減を目指しているが、労使交渉を通じて人件費のコスト削減を図る考えを示したものだ。【鈴木直】

兵庫県にある大型放射光施設「スプリング８」を運営する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、所管官庁の文部科学省ＯＢが社長を務める人材派遣会社と、同社の年間売上の約８割にあたる十数億円に上る取引を続けていたことが５日、関係者への取材で分かった。平成２０年度以前は多くが随意契約で、委託費は独立行政法人を経由した文科省の交付金などから支出されており、実質上、財団が公金を使って天下り先企業を「丸抱え」にしていた実態が明らかになった。　公益法人は、法人関係者の有利になる取引が禁じられているが、社長の文科省ＯＢは財団の元理事で関係が深く、こうした取引が国の指導監督基準などに抵触する恐れもある。　問題の人材派遣会社は「スプリングエイトサービス」（兵庫県上郡町）。スプリング８を動かす加速器の運転や基幹設備の保守管理などを主な業務とし、財団から運営の一部を受託、人材を派遣している。　民間信用調査会社による

長妻昭厚生労働相は５日、職を失った人の国民健康保険料を安くする新制度について、元の年収ごとの保険料の試算を明らかにした。今国会で関連予算と法案が成立した後、全国のハローワークや市町村で広報する。 　新制度は４月スタート。倒産や、解雇、雇い止めなど会社側の都合で失業した人が、在職中と同じ水準の保険料負担で医療保険に入れるようにする狙い。民主党のマニフェストにも盛り込まれていた。 　保険料は前年の所得を元に算出されている。収入が途絶えた失業者には負担が重いため、失業時からその翌年度末までの間に限り、前年所得の３割で保険料を算定する。国民健康保険税として徴収している場合も、同じように計算する。 　新制度が始まる１年前の２００９年３月３１日以降に離職した人の保険料も、１０年度分に限って軽減される。 　保険財政の収入減は、国と自治体が公費で埋め合わせる。１０年度は失業者とその家族の計８７万人が利用す

政権交代で変身したハローワーク 完全失業率ダウンし有効求人倍率はアップ ●自ら求人開拓の攻めの姿勢 　１月の完全失業率や有効求人倍率が改善した。失業率は４．９％と１０カ月ぶりに４％台を回復し、有効求人倍率は０．４６倍と４カ月ぶりに高くなった。これ、長年チンタラやってきた「ハローワーク」がガラリと変わった成果なのだという。 「いまのハローワークは、“待ち”の姿勢から“攻め”の姿勢に変わってきています」 　こう指摘するのは、人材派遣関係者だ。たとえば、窓口に来た求職者に担当者が名刺を渡す。これだけで求職者がハローワークを訪ねる回数が増えた。電話で相談することもできるようになり、求職者の就労意欲が高まったという。 　求人開拓にも動いている。 「民主党政権になって、正規の職員のほかに、ジョブサポーターと呼ぶ人たちを２倍に増やしました。多くが定年退職者ですが、現役の時に豊富な営業経験を持っている

自民党の与謝野馨元財務相が谷垣禎一総裁ら党執行部の一新を求め、新党結成を検討していることが明らかになったことにより、党内で「谷垣降ろし」の動きが強まることは避けられなくなった。ただ、反執行部の動きは必ずしも一枚岩ではないうえ、昨年の「麻生降ろし」が衆院選大敗の一因になったとの見方も党内には多い。当面は反執行部の動きが一本化するかどうかが焦点だ。（今堀守通）　「あれではだめだ」　与謝野氏は２月１９日昼、東京・紀尾井町の中国料理店で開かれた鳩山邦夫元総務相、園田博之幹事長代理との会談の席上、谷垣氏が党首討論で鳩山由紀夫首相に辞任を迫らなかったことに強い不満を示した。邦夫氏も同調したという。　２月１２日の衆院予算委員会で、鳩山由紀夫首相を「平成の脱税王」と追及したころから、与謝野氏は新党結成にかねてから積極的な邦夫氏と連携を取るようになってきた。　与党時代に作った勉強会「正しいことを考え実行する

自民党の与謝野馨元財務相（７１）が谷垣禎一総裁をはじめとする党執行部の一新を求める意向を固めたことが５日、明らかになった。谷垣氏ら現執行部では鳩山内閣を早期退陣に追い込むことは困難と判断したためで、実現しない場合は離党し、「安心社会の実現」を旗印にして、与野党を巻き込む形での新党を結成することを視野に入れている。　与謝野氏が新党旗揚げも含めた活動を強めることを決めたのは、鳩山内閣を一刻も早く退陣させるとともに民主党政権を追い込むためには、自らが「捨て石」となってでも自民党内で新たな動きを起こす必要があると決意したためだ。　２月１７日の党首討論にあたって、前日に谷垣氏から助言を求められた与謝野氏は、「戦う野党党首」として鳩山由紀夫首相に辞任を迫るよう勧めた。しかし、谷垣氏は討論で首相に辞任を要求しなかった。　与謝野氏は「政治とカネ」問題などを抱える鳩山内閣を追及しきれない谷垣氏を野党党首とし

自民党の河野太郎元法務副大臣は４日午前、谷垣禎一総裁ら党執行部と当選５回生議員との懇談会で、衆院予算委員会の審議拒否をめぐり、「大変評判が悪く、（関係する）執行部は責任を取ってほしい」と述べ、何らかのけじめをつけるよう求めた。大島理森幹事長は「責任を取って支持率があがるなら結構だがいろいろ考えながらやっている」と述べるにとどめた。　会合は党内の不満に耳を傾け団結を深める目的だったが、他の出席者からも「予算委ではベテラン議員ばかり質問に立ち、自民党は変わったというイメージが出ない」（平沢勝栄衆院議員）などの不満が相次いだ。

このたび、10月26日より就任していた内閣府参与の辞職願が、3月5日付で受理されましたので、ご報告します。1月29日の辞職願提出から受理に至るまでの期間が長かったため、多くの方よりご心配等をいただきました。感謝申し上げるとともに、以下、経緯の説明と私の意見、今後のことを述べさせていただきます。 　 長文になりますが、お許しください。 １、経緯 　昨年10月4日に菅副総理より就任の打診を受けた際、私は以下のような“条件”付での就任をお願いし、副総理よりご承諾いただきました。10月26日の任命書自体は、鳩山総理大臣名で「内閣府本府参与に任命する」という、課題も期限もない定例の書式によるものでしたので、私と菅副総理の内々の取り決めでした。 以後、年末年始対応までの期間が非常に限られている中、私としては上記①〜③を実現するために努力してきたつもりですが、力及ばず不十分な点が多々ありました。この点に

【ワシントン＝伊藤宏】米環境保護局（ＥＰＡ）が在沖縄米海兵隊の移転をめぐって、受け入れ先の米領グアムの上下水道などの社会資本が整備されていないとして、環境悪化への対応を求める意見書を米国防総省に送っていたことがわかった。グアム側は、２０１４年の移転期限の延期を求めており、計画の不備が期限に影響する可能性もある。 　計画では在沖縄海兵隊約８６００人とその家族約９千人をグアムに移転させ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画とともに、１４年を完了期限としている。意見書は２月１７日付で、米海軍が昨年１１月に公表したグアムの基地建設に関する環境影響評価書へのＥＰＡの意見を伝えた。 　それによると、海兵隊移転に伴う施設建設のため、ピーク時には建設作業員など約７万９千人が、新たな住民としてグアムに流入すると指摘。その数は、グアムの現在の人口（約１８万人）の約４５％にあたるが、米海軍の計画では、こ

参院予算委員会で自民党の佐藤正久氏の質問を聞く鳩山由紀夫・首相。後ろは北沢俊美・防衛相＝５日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官は５日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）が、休戦状態にある朝鮮戦争の再発に備え日本にいる国連軍の指定基地であるのを知らないという失態を演じた。普天間移設には国連軍の扱いも必要だが、国連重視を唱える政権にもかかわらず、首相と平野氏の念頭にはなかったことになる。　質問したのは、陸上自衛隊のイラク先遣隊長だった「ひげの佐藤」こと佐藤正久参院議員（自民）で「そこも分からずに移設をうんぬんするのはおかしい」とあきれ顔だった。　日本には国連軍地位協定に基づき国連軍の軍人がいて司令部も存在するが、平野氏は「国連軍の形でいるか分からないが（神奈川県の米軍キャンプ）座間に国連軍の旗を掲揚している」「正規の国連

普天間飛行場移設問題 普天間 津堅沖検討　「県内」固執に怒り2010年3月5日  「海上でも陸上でも県内移設は駄目だ」。米軍普天間飛行場の移設先として政府が４日、キャンプ・シュワブ陸上案と、米軍ホワイトビーチと津堅島間を埋め立てる案の本格的な検討に着手したのを受け、地元住民には当惑と怒りが広がった。辺野古現行案断念を米側に伝えたとの朗報を打ち消す県内案浮上に、地元住民や県外移設を求める関係者などから「なぜまた県内か」と批判が相次ぎ「県内移設反対の県民意思を無視するなら、日本政府対オール沖縄だ」との声も。「現政権は県外移設の約束で誕生した。公約は守って」。住民はくぎを刺した。 ◆区民ら困惑「断固反対」 【うるま】米軍普天間飛行場の移設先として新政権下で再浮上した“津堅島”案。１９９８年にも代替ヘリポート建設の構想が持ち上がったが、島の住民らの根強い反対運動もあり、基地新設の議論は過去のも

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、政府内で米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）から沖合の津堅（つけん）島までの間を埋め立てて滑走路を建設する案が浮上していることが４日、明らかになった。キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案に加え、有力案となる可能性がある。 ホワイトビーチ沖合への移設は、９６年１２月の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告前にも政府内で検討されたが、地元の反発などで頓挫した経緯がある。同地区の水深は浅く、埋め立てがしやすいとの指摘が政府内にはあるが、海上（公有水面）の埋め立てには県知事の同意が必要で、沖縄県側の反発も予想される。 一方、平野博文官房長官は４日夕、上京している仲井真弘多沖縄県知事と電話で会談した。仲井真知事がシュワブ陸上部への移設案の検討状況を尋ねたのに対し、平野氏は「何も検討はしていない」と否定。普天間移設問題を巡って２日夜、ルー

前原誠司国土交通相（右から２人目）に、高速道路無料化などに反対する要望書を手渡すＪＲ東日本の清野智社長（同３人目）＝５日、東京・霞が関 政府が検討を進めている高速道路料金の無料化と上限料金制度の導入について、ＪＲ７社は５日、仮に全国の路線で上限料金制度が導入され、普通車が上限２０００円、トラックが上限５０００円になった場合、総額５２０億円の減収につながるとの試算をまとめた。ＪＲ東日本の清野智社長らはこの日、前原誠司国土交通相を訪れ、無料化や上限制度の導入を見直すよう求めた。　運輸調査局の試算では、現行のＥＴＣ搭載車に限定した土日や祝日の「１０００円割引」によって、ＪＲ旅客６社は２５０億円の減収が見込まれる。仮に、通年で上限料金が実施された場合、新幹線や特急列車の乗客の３．７％はマイカーに乗り換えると推計され、営業収入の押し下げ効果はＪＲ東日本だけで約２００億円、旅客６社で総額５００億円程度

鈴木寛文部科学副大臣は５日の衆院文科委員会で、高校授業料の無償化に関連し「フランス、ドイツで一部の外国人学校に助成している例はあるが、世界に先駆けた取り組みだ」と述べ、在日外国人生徒への支援金支給は世界的に異例の措置であることを明らかにした。高野守氏（民主）に対する答弁。文科省によると、高校授業料無償化制度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国のうち、米国、フランス、ドイツ、フィンランド、オランダ、デンマークなど１４カ国で確認されているが、「支援金支給の例は確認できていない」という。

官房機密費、４月から検証＝公表範囲を仕分けへ−平野官房長官 官房機密費、４月から検証＝公表範囲を仕分けへ−平野官房長官 平野博文官房長官は５日午前の閣議後の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の透明化に向け、必要性や公表範囲などについて４月から検証を開始する方針を明らかにした。 　平野氏は「本当に報償費が必要なのか、必要であるならどういう意味なのか、公表できる概念に入るなら報償費として取り扱う必要がないのではないか、ということを含めて検証する」と述べた。同氏は具体的な検証方法については明らかにしなかったが、使途によって機密費として残すものと、機密費とは別の費目に移して公表するものとを仕分ける意向を示したとみられる。　 　機密費については、鳩山由紀夫首相が４日の参院予算委員会で「国民に見えないところでおかしなことをやっているのではないか、と思われないようにしていかなくてはいけない」などと

Discussion Paper No. 673 FALLACY OF THE MULTIPLIER EFFECT: CORRECTING THE INCOME ANALYSIS Yoshiyasu Ono October 2006 The Institute of Social and Economic Research Osaka University 6-1 Mihogaoka, Ibaraki, Osaka 567-0047, Japan October 2006 Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis by Yoshiyasu Ono* Osaka University Abstract Although the Keynesian multiplier effect of public w

平野博文官房長官とルース駐日米大使が２日に会談した際、大使が「トラスト・ミー（私を信じてほしい）」との言葉を使って具体的な移設候補先を示すよう迫っていたことが分かった。平野氏が５日の記者会見で明らかにした。 平野氏によると、ルース大使は普天間飛行場の移設先について「外へ漏らさないから、私を信じて（トラスト・ミー）、具体名を言ってください」と要請。平野氏は「ゼロベースで検討中だ。５月末までに決めるので、トラスト・ミー」と応じたという。 「トラスト・ミー」は昨年１１月の日米首脳会談で、鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領に語った言葉と同じ。米側は「年内に現行案で決着」と受け止めたが、日本側が先送りしたため、両国関係がギクシャクする要因の一つになった。【横田愛】