朝鮮学校除外に反対で一致＝社民、国民新 朝鮮学校除外に反対で一致＝社民、国民新 社民、国民新両党は５日、重野安正、自見庄三郎両幹事長らによる定例の政策協議を国会内で行い、高校無償化の対象から在日朝鮮人らが通う朝鮮学校を除外することに反対していくことで一致した。 　会合後、重野氏は記者団に「教育の機会均等という趣旨からみても、この国に存在する子どもはあまねく制度（の恩恵）を受ける権利がある」と強調。自見氏も「国民新党は在日外国人への地方参政権付与に反対だが、これは子どもの話だ」と語った。（2010/03/05-16:20）

２０１０年度予算の年度内成立が確定し、与野党とも７月の参院選を見据えた暗闘に突入した。「政治とカネ」の問題を引きずる鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長は生き残れるのか。反小沢の「民主党七奉行」の決起はあるか。自民党の舛添要一前厚労相やみんなの党の渡辺喜美代表らの第三極の行方は…。今後の永田町の行方に迫った。 【鳩山、小沢の電撃辞任は】 　「あくまで（参院の）過半数獲得に全力を尽くす」 　小沢氏は３日の記者会見で、参院選の第１次公認・推薦候補８９人を発表し、自ら先頭に立って戦う決意を語った。 　前日、１０年度予算案が衆院を通過して年度内成立が確定。「打倒自民」への戦闘宣言だが、不安もある。鳩山、小沢両氏への逆風が止まないのだ。 　反小沢系の民主党中堅は「内閣支持率が危険水域の２０％台まで落ちれば、まず、『小沢氏続投は厳しい』という声が高まるのでは。米軍普天間基地の移設問題がうまくいかない

内閣府参与に小野善康阪大研究所長 内閣府参与に小野善康阪大研究所長 菅直人副総理兼経済財政担当相は５日、大阪大の小野善康経済研究所長を２月２６日付で内閣府参与に任命したと発表した。小野氏はマクロ経済政策の専門家で、菅副総理は「経済運営や財政運営で知恵を貸してもらいたい」と語った。（2010/03/05-19:40）

菅直人副総理は５日、元「年越し派遣村」村長で内閣府参与の湯浅誠氏の辞表を同日付で受理したことを明らかにした。湯浅氏は２月に辞意を表明し、菅氏が慰留していた。菅氏は新たな内閣府参与として、大阪大学社会経済研究所長の小野善康教授を、２月２６日付で任命していたことも明らかにした。小野氏はマクロ経済の専門で、経済動向や経済財政運営について助言を受けるという。

∞議員多数巣立つ 南陽市出身で、経済企画庁長官や労相を務めた元自民党衆院議員の近藤鉄雄氏が４日午後１時３４分、東京都内の病院で亡くなった。８０歳だった。後を継いで国政に出た長男の洋介氏は民主党衆院議員だが、県政界には近藤氏の秘書出身者も多く、党派を超えて故人を悼む声が広がった。 近藤氏の元秘書で自民県連幹事長の今井栄喜県議は、膵臓（すい・ぞう）がんを患っての悲報に、「体調を崩したとは聞いていたが、あまりに急な話でびっくりした」と語った。 近藤氏は１９７２年に旧山形１区補選で初当選。衆院議員を９期務め、第三次中曽根内閣で経済企画庁長官、宮沢内閣で労相に就任。県内では自民県連会長を２度務めた。 その実績について、今井氏は「初当選時は高度経済成長のまっただ中。山形の高速道路や新幹線などの社会資本整備に力を尽くされた。農政をはじめ幅広い分野で活躍された」と振り返る。さらに「４３歳で初当選さ

今、公務員制度改革関係の法律が国会に提出され、審議されようとしている。私は提案されているいろいろな改革案の中で、非常に大切なのは事務次官の廃止だと思っている。いろいろな理由はあるが、何より霞ヶ関の中央官庁の官僚がつつがなく役人生活を送り、力を発揮するためにはいろいろな条件整備が必要であり、その一つが思い切りプロフェッショナルとして仕事をして一生を終える環境を整えてやることである。優秀な官僚のいるフランスには次官制度はなく、アメリカ・中国には複数の次官がおり、日本のような変なシステムは存在しない。 <専門性か応答性か> 公務員改革は先進諸国では常に議論され進化を遂げてきている。幹部官僚制度についていつも議論されるのは大体2点、一つは政治家主導、日本的に言うと政と官の関係。二つ目は、局長なり長官が専門性を重視して仕事をするスペシャリストか、それとも応答性と言っているが、調整力、マネージメント力

菅財務相は５日午前の閣議後の記者会見で、１９７２年の沖縄返還に伴い、土地の原状回復補償費を日本が肩代わりするなどの密約が交わされたとされる問題に関連し、日本政府が米国の銀行に預け入れた無利子預金の存在を確認したことを明らかにした。 財務相は、本来、日本が受け取るべき運用益の有無や、それがあった場合に何らかの補填(ほてん)に充てたと認定できるかどうかなど、外務省と見解をすり合わせ、週明けにも詳細を公表するとしている。 財務相は「何らかの無利子の預け入れがあったことは確認している。米国の銀行の方から通知があった」と述べた。ただ、預金の利子を日本が受け取らず、米側に事実上の資金供与を行って補填に充てたかどうかについては「そういう解釈ができる根拠は、はっきりとした形では今のところない」と述べるにとどめた。 沖縄返還補償費４００万ドルを肩代わりしたとされる「密約」は、外務省の有識者委員会の検証対象と

魚の目：魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン 魚の目は、小さくても、痛いし、根が深くて、しつこいです。「魚の目」は、身に 覚えのある人にとっては痛い、そうじゃない人にとっては痛快な雑誌をめざしています。ご愛読ください。 これは『月刊現代』２００２年９月号に掲載された、ある司法ジャーナリストの匿名レポートの再録です。当時はおおかたのマスコミから黙殺されましたが、検察裏金問題の深層に切り込んだ大変貴重なレポートです。先日、原口一博総務相が検察裏金問題の調査を指示しました。それがうやむやに終わらないでほしい、という願いをこめて「魚の目」にアップしました。（編集者より） 「もう大丈夫だ。調活問題は乗り切った」 原田明夫検事総長は最近、周辺にそう言って自信をのぞかせたという。「調査活動費（調活費）」を流用した法務・検察の組織的な裏金づくりの隠蔽に成功したという意味

枝野幸男行政刷新相の初めての「フリー記者会見」には、大勢の記者が集まった＝４日午後６時すぎ、東京・霞が関、関口聡撮影 　枝野幸男行政刷新相は４日、フリーランスの記者も自由に参加できる「フリー記者会見」を、内閣府で初めて開催した。これまで火、金曜日の閣議後に、新聞・テレビなどの記者が参加する会見が開かれてきたが、枝野氏はこれに加えて、毎週木曜日に「フリー会見」を開く予定だ。 　会見には約１００人の記者が詰めかけた。枝野氏は冒頭、「行政刷新は行政を国民に透明にするのが仕事。多くの皆さんが参加し、いろいろな角度から行政刷新について伝えてほしい」と説明した。 　その後の質疑では、フリーの記者が「現場を歩いている記者が気付いた問題を聞く場にしてほしい」と求めると、枝野氏は「政治の立場から見えないこと、気付かないことを、質問の形でぶつけていただきたい」と応じた。 　鳩山内閣では、原口一博総務相、岡田克

米トレサで価格も監視　　山田農水副大臣 山田正彦農林水産副大臣は３月１日、「食料・農林漁業・環境フォーラム」が開いた勉強会「政府の農業・農村政策を聞く〜新たな農業政策でどうする！どうなる！」で講演した。 「減反政策をやめて生産者に米を思い切り作ってもらう政策にできないか」との会場からの質問に、山田副大臣は「主食用ではなく飼料用米の大増産に踏み切ったと考えてもらっていい」と話したほか、米を援助や小麦粉代替に振り向ける考えも示した。 米の戸別所得補償制度についてはＪＡ関係者から、「米の買い叩きが起きて米価が下がり、それを補てんすると財政負担も増す。米取引に監視が必要では」との意見があった。これに対して山田副大臣は「米のトレーサビリティ制度でどこの業者がいくらで買ったかも明らかになる。買いたたきがあればしっかり監視していきたい」と述べた。 米トレーサビリティ法（米穀等の取引等に係る情報の記録及び

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、同県の仲井真弘多知事は５日、東京都内で記者団に、「もう決まったからこうだ、と言われても、反対するしかない。沖縄は（政府の）頭にあるんですかという話だ」と述べ、県内移設を模索する鳩山政権の対応に不快感を示した。 　知事は４日上京し、同日、平野博文官房長官と電話で協議した。知事によると、平野氏は「３月に入ったから（政府案を）まとめないといかんと思っている」と述べた。これに対し、知事は「なぜ（移設先の検討状況を）我々に説明しないのか。きちっと話をしてくれないと、沖縄県内の基地の、どうこうというのはそう簡単ではない。いずれまた時間をとって説明を願いたい」と苦言を呈したという。 　知事は政府の検討状況を聞くため、６日までの上京中に平野氏との会談を希望しているが、実現は困難との見通しも示した。

専用サイトに１４０字以内の「つぶやき」を書き込むツイッター。鳩山由紀夫首相をはじめ、政治家の利用が急増している。新メディアは政治を、政治家と有権者の関係を、変えるのか。【望月麻紀、田所柳子】 「仙谷（由人・国家戦略担当）大臣も遅刻。緩んでいる」「予算委員会はまだ始められない」。３人の閣僚が参院予算委員会に遅刻した３日、自民党の世耕弘成議員は委員会の模様をこうツイッターでライブ中継した。 ０６年に米国で生まれたツイッターの日本語でのサービスは、０８年４月に始まった。利用者は昨年末から急増し、現在は数百万人とされる。政治家のつぶやきを集めたサイト「ぽりったー」によると、国会議員約６０人を含む３００人超の政治家が利用する。 鳩山首相は昨年１２月３１日にデビュー。参加した会合やその感想などをほぼ１日１回はつぶやく。国会議員中、最多の約３５万人の閲覧者「フォロワー」を抱え、「私の誕生日（２月１１日）

菅直人副総理兼財務相は５日の閣議後の記者会見で、１９７２年の沖縄返還費用をめぐる密約に関連し、日本政府が米連邦準備銀行に無利子で預金していたことを認めた。この問題では、米側に運用益を上げさせる「密約」があったとの指摘があるが、菅氏によると、そうした意図があったかどうかは確認できていないという。 　財務省による日米密約の調査でわかった。米連銀への預金については昨年１２月、肩代わり密約についての情報公開訴訟で、国側が準備書面の中で預金の存在自体は認めたが、無利子だったかどうかは「知らない」としていた。 　この預金をめぐっては、２０００年に朝日新聞と我部（がべ）政明・琉球大教授が入手した米公文書で、日本政府が返還に伴う通貨交換で得た最低６千万ドルを無利子で２５年間、米中央銀行に預け、米側に１億１２００万ドル相当の利益を与える――との日米合意が明らかになっていた。これは沖縄返還協定で定めた３億２千

１９７２年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に１億１２００万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行（中央銀行）に預金した６０００万ドルの記録で、日本側は利子を２５年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。 沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる３億２０００万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授（国際政治）が００年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額１億８７００万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、１億１２００万ドルを供与することが明記されていた。６０００万ドルは、２５年間で１億１２００万ドルの運用

自民党は４日、憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）を開き、論点整理を公表した。天皇の元首性の明記や外国人参政権を付与しないことなどを検討課題として掲げ、保守色の強い内容だ。今後、論点整理をもとに議論を重ね、国民投票法が施行される５月までに、新たな憲法改正案をつくる方針だ。 　自民党は２００５年１０月に独自の新憲法草案をまとめたが、野党転落後、谷垣禎一総裁が「自主憲法制定を前進させる」と表明し、昨年１２月から再検討に入っている。論点整理では「どういう憲法改正を主張するのか柱を明確にする必要がある」として、天皇や安全保障、国会・内閣の機能などに重点を置いている。 　主な検討項目は以下の通り。▽天皇の内閣の助言と承認▽集団的自衛権▽兵役義務の意味や軍隊と国民との関係▽政教分離規定▽国会の一院制・二院制の是非▽会計検査院の位置づけ▽国と地方自治体の役割分担

千葉景子法相は５日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、党議拘束をかけずに採決する可能性に言及した。民主党内の保守系議員や国民新党が同法案に反対しているため、党議拘束を外すことで今国会での法案提出に持ち込みたい考えを示唆したものだ。　千葉氏は会見で「家族観にもかかわるとすれば、自主的な判断で採決したらどうかという意見が従来あった」と指摘。ただ、「基本的には、閣法として提出すれば与党で党議拘束を外すことには、原則ならないものだ」とも述べ、当面は党議拘束をかけることを模索する考えも示した。　この問題をめぐっては、民主党の平田健二参院国対委員長が先月２４日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示している。

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インターネット上に短文の「つぶやき」を発信するツイッターに政治家がはまっている。３日の参院予算委員会に３人の閣僚が遅刻したが、複数の議員がこれを実況中継。手軽に発信できるだけに、つぶやかずにはいられない政治家が増える一方だ。 　閣僚たちの失態をツイッター上で批判したのが、自民党の世耕弘成参院議員。「５分遅刻」「前代未聞」と刻々と様子を書き込んだ。世耕氏自身も予算委員で、委員会開始が遅れる間に投稿したようだ。共産党の小池晃参院議員もツイッターで「ちょっとゆるみすぎじゃないですか」と指摘した。 　遅刻した原口一博総務相は委員会室に向かう途中の午前８時５２分に携帯電話から、審議とは無関係の内容のツイッターを発信していた。委員会は午前８時５０分開会。遅れて委員会室に入った原口氏には「ツイッターやってたんじゃないか」とヤジが飛んだ。 　原口氏の熱中ぶりは有名だ。チリ地震直後の先月２７日以降、「一番高

沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、平野官房長官と北沢防衛相が２日夜にルース駐日米大使と会談するなど、政府は水面下での対米交渉を開始した。 会談では、今後の水面下の交渉を「平野―ルース」ルートを軸に進めることでも一致した模様だ。だが、米側は現行計画の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）への移設が最適との立場を崩しておらず、政府・与党内の意見集約も難航している。 鳩山首相は４日夕、平野氏とルース大使の会談について、「どんどん会うべきだ。『こういう段取りでいきたい』ということだってある」と歓迎した。 平野氏が委員長を務める政府・与党の沖縄基地問題検討委員会では、国民新党が米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）などの２案を、社民党が米領グアムなど国外移設を軸とした案をまとめている。政府は、これとは別にシュワブ陸上部に滑走路を建設し、海兵隊の訓練を国内の他の島などに移

自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元文相）が４日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ談話を発表して打ち消す一幕があった。 論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。 これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】

「自民党が徴兵制を検討！」なんていうニュースはガセだが、「徴用制」なら検討の価値はあるかも。つまり、一定期間を国家社会のために費やす仕組みを設けるという案だ。介護でも森林整備でも海外協力隊でもいい。現政権の政策は国民をいたずらにスポイルし、腑抜けにしてしまうような気がしている。 約4時間前 via web

民主党の生方幸夫副幹事長ら同党の衆参国会議員４１人が４日、「政府・与党一元化の下での政策調査会（政調）の設置を目指す会」を結成し、国会内で初会合を開いた。 昨年廃止した党の組織である政調の復活のほか、〈１〉政調会長は重要閣僚が兼務〈２〉政調の下に各省庁に対応する部会と、中長期的な政策を立案する「基本政策委員会」を設置――などの要望案を取りまとめた。近く鳩山首相と小沢幹事長に申し入れる。 会を主宰した生方氏は冒頭のあいさつで、小沢氏が政調復活を認めず、各省政策会議の充実などで対応する考えを示していることに対し、「幹事長の案では党の活性化には遠い。幹事長に盾突こうという会ではないが、政調を立て直してほしい」と述べた。 会合では、「政策会議をいじっただけでは本来の議論の場にならない」（小宮山洋子衆院議員）、「党が息苦しい。政策の議論ができない党なんて聞いたこともない」（安住淳衆院安全保障委員長）

3月3日、お雛祭りの今朝は、数日間の暖かさが去り、コートを羽織って自宅を出る。ゆとりを持って出かけたのに、JRが事故で（？）30分も遅れ、大阪地裁201号法廷に10時5分過ぎに駆け込む。でもなぜか上村氏の入廷が少し遅れ、10時10分開廷となったので、冒頭から傍聴できることに。ホッ。 検事から、被疑者ノートを中心とした尋問が続く。検事が確認し続けたのは「取調べ検事の作文だとあなたは証言してきたが、あなたはノートの各所で（調書に）同意してるだけでなく、取調べに不満が無い、という欄にもチェックを書き入れているではないか」「後日、書き加えたり書き直したりしたのではないか」の２点。 それに対して上村氏は「法廷で証拠として公開されることは全く知らなかったが、自分が後で（取調室で何があったか）読み返す必要を感じていたので、書き直しはしていない。」「不満がない、にチェックした時は、何を言っても無駄と感じて