関西2府4県の地価、京都市・大阪市の中心部大きく上昇
関西2府4県が17日に発表した2024年の基準地価(7月1日時点)は商業地で大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀の5府県が上昇し、上げ幅が拡大した。インバウンド(訪日外国人)を含む観光客が増え、投資が活発な大阪市や京都市の中心部の上昇が目立つ。住宅地を合わせ、上昇した地点の割合は全体の55%と前年に比べ5ポイント上昇した。
商業地は、大阪府内で上昇率が最も高かったのは大阪市福島区福島6丁目で

土地を売買するときの目安となる価格。都道府県が不動産鑑定士の評価を踏まえて毎年7月1日時点の価格を調査し、国土交通省が9月にまとめて公表する。1平方メートル当たりの価格を算出する。地価動向は用途別に「住宅地」「商業地」「工業地」に分類して示す。 地価調査にはほかに国交省が3月に公表する公示地価、国税庁が夏に公表する路線価がある。いずれも1月1日時点の地価を算出する。公示地価は市街地が中心で、基準地価は地方の山林も含む。路線価は主要な道路に面した土地を対象にし、相続税や贈与税の算定に使う。