退任閣僚の資産、一部に変化　妻が株売買など

第1次石破内閣発足に伴い退任した政務三役ら27人の家族分を含めた資産も公開された。就任時と比較したところ、妻による株取引や、証券投資信託の保有額の大幅増など一部に変化が見られた。大臣規範は、在任中の株や不動産の取引自粛を求めている。一方で親族については明確な規定がない。証券投資信託は取引できるとしている。

松本剛明前総務相は、2023年12月の就任から妻の保有株が増減した。退任時にトヨタ自動車500株が資産からなくなり、三菱UFJフィナンシャル・グループが800株増えるなど複数の銘柄で変動があった。以前に総務相だった際も妻による株取引が明らかになっている。松本氏の事務所は取材に「現状を報告している」と答えた。

河野太郎前デジタル相は証券投資信託が22年8月の就任時から約4200万円増えて、1億6197万円だった。この間の株高を受けて、上昇した可能性がある。河野氏の事務所は取材に「大臣規範に抵触する取引は一切ない」と回答した。

武見敬三前厚生労働相は東京23区内のマンションを加えた。事務所によると、購入は22年で、23年9月の就任後に完成し「不動産登記が在任中になった」という。価格は「未評価」と記載した。

〔共同〕