新興国株式型の3カ月リターン、中国関連が堅調

長らく低迷していた中国株式が勢いを盛り返している。9月下旬、中国人民銀行（中央銀行）が実質的な政策金利引き下げや住宅市場の支援策など、大規模な景気刺激策を打ち出したのがきっかけだ。このような背景のもと、国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託=ETF=を除く）のうち、純資産総額（残高）が50億円以上の新興国株式型（QUICK独自の分類）を対象に10月末までの3カ月リターンをランキングしたところ、主に中国株式で運用するファンドが上位10本中9本を占めた。

3カ月リターンが最も高かったのは日興アセットマネジメントの「深セン・イノベーション株式ファンド（1年決算型）」の26.12%だった。中国のシリコンバレーとして知られる深セン証券取引所に上場している中国株式を中心に、大型株式だけでなく中小型株式にも幅広く投資する。運用会社による月次リポート（9月末時点）に掲載されている組み入れ上位銘柄では、金融サービスの東方財富信息やバイオ薬品の康方生物科技などの株価が大きく上昇し、パフォーマンスに貢献した。

2位はアセットマネジメントOneが運用する「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド＜愛称:未来の世界（新興国）＞」の19.78%。世界の上場株式のうち、新興国の株式や事業活動の主要な部分を新興国で行う企業の株式に投資する。トップ10にランクインしたファンドのなかでは唯一、複数の新興国に投資するファンドで、月次リポート（9月末時点）によると国・地域別の組み入れ比率は中国が38.6%と最も高く、次いでインドの25.6%、韓国の11.3%となっている。ここ最近優れないインド株式および韓国株式のパフォーマンスを、中国株式の上昇が補ったかたちだ。

3位は三菱UFJアセットマネジメントの「三菱UFJ チャイナオープン」の19.29%。中国の金融商品取引所に上場する、中華経済圏の発展の恩恵を受ける企業の株式に投資する。

足元の中国の株式相場は堅調に推移しているが、その実は金融政策に起因する部分が多く、株価上昇が持続するかどうかには疑問が残るため注意が必要だ。

（QUICK資産運用研究所　小山乃正）