インフルエンザ流行拡大　20都道県で注意報レベルに

国立感染症研究所は18日、13日までの1週間に定点観測している全国約5千の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数が1施設当たり12.07人となり、今シーズン初めて注意報レベル（10人）を超えたと発表した。同3.91人だった前週と比べて3倍となり、関東を中心に流行が広がっている。推定患者数は約80万人。

注意報は今後4週間以内に大流行が発生する可能性があるレベルを示す。1施設当たり30人を超えると大流行の発生を示す警報レベルとなる。

感染研によると、年代別の患者割合は20代と30代がいずれも15.0%で最も多く、40代が13.8%、0～4歳と5～9歳がそれぞれ10.0%で続いた。20代以上の成人が6割を超えた。

全都道府県で前週よりも患者が増えた。都道府県別では最多が群馬の27.71人。茨城が25.88人、千葉が22.52人と続いた。東京は14.27人、愛知14.14人、福岡16.71人で、注意報レベルは20都道県に上った。検出されたウイルスのタイプはA香港型が多いという。

厚生労働省は「せきやくしゃみが出たらマスクを着用し、外出後は手洗いを徹底してほしい」と呼びかけている。