橋下氏の肝煎り政策、維新の4人が造反　大阪府議会否決

泉北高速鉄道を運営する大阪府の第三セクター「大阪府都市開発」（OTK、和泉市）を米投資ファンドに売却する議案を巡り、大阪府議会は16日、反対多数で否決した。賛成方針だった大阪維新の会から4人の府議が反対した。

橋下徹大阪市長が府知事時代に「民間でできることは民間に委ねる」として取り組んできた肝煎りの政策が、身内の「造反」で否決されたことで、今後、橋下氏や維新の府政・市政運営に影響は避けられない情勢だ。

OTK株売却を巡っては府の公募に最高額の約781億円で入札し、優先交渉権を得た米投資ファンド、ローンスターより、720億円を提示し次点だった南海電気鉄道の方が運賃の割引額が70円高く、沿線を地元とする議員から「住民の納得が得られない」と反対論が相次いでいた。

同議案は、本会議前の16日午前の府議会委員会でも維新府議1人が反対し否決され、維新が引き締めを強化していた。