消費税は地方税化　橋下維新が「八策」改定案

地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は5日、次期衆院選の公約となる政策集「維新八策」の改定案をまとめた。国の役割を国防、外交、通貨、マクロ経済政策などに絞り込んだ上で地方分権を進め、「持続可能な小さな政府」を理念に掲げた。

次期衆院選の候補者養成などに向けた「維新政治塾」のテキストとの位置付けで、8つのテーマについて箇条書きで政策や方針を列挙した。失業対策、生活保護、年金などの社会保障を一元化し、努力に応じた現物支給中心の最低生活保障制度を創設するとうたった。

防衛分野では「日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」と記載。憲法9条を変えるかどうかを国民投票に諮る考えも盛り込んだ。

地方自治体が、法令の一部を条例で変更できる「上書き権」の制定も明記。エネルギー分野では「脱原発依存体制の構築」を方針に掲げた。

首相公選制については「人気投票的になることを防ぐ方法を措置」するとして、一定の制限を検討する方針を追加。地方分権を進めるために、地方交付税制度を廃止し、消費税を地方税化する方針も改めて盛り込み、「道州制が最終形」とした。