米大統領、アジア歴訪中止　TPP年内妥結不透明に

【ワシントン=中山真】オバマ米大統領は5日から12日までの日程で予定していた東南アジア訪問をすべて取りやめる。ホワイトハウスが3日夜発表した。政府機関の一部閉鎖を解除するメドが立たず、財政問題で対立する野党・共和党に早期解決を働きかける必要があると判断した。オバマ氏は自らが議長を務める予定だった環太平洋経済連携協定（TPP）首脳会合も欠席。TPPを巡る年内の妥結はオバマ氏の欠席で不透明になった。

財政問題を巡る米国内の政治的な対立が外交政策にも影響を及ぼす異例の事態に発展した。オバマ大統領は5日にワシントンを出発し、7日からインドネシア・バリ島で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議やTPP首脳会合などに出席。9日から訪れるブルネイでは米・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議や東アジアサミットに参加する予定だった。

ホワイトハウスは2日、両国への訪問に続いて予定していたマレーシアとフィリピンへの訪問を政府機関閉鎖への対応を理由に中止すると発表。ただ、3日現在で閉鎖を解除するメドは立っていない。17日には米連邦政府の債務上限を引き上げる期限を迎えることも踏まえ、東南アジア訪問自体を中止し、共和党の説得に集中する必要があると判断したとみられる。

ホワイトハウスによると、ケリー国務長官がオバマ大統領の代理を務める。だが、APECでTPP交渉の進展を訴え、東アジアサミットやフィリピンの訪問などでは中国の台頭をにらんだ東南アジア各国・地域との連携強化を打ち出す外交上の意味合いがあった。

ホワイトハウスの3日の声明は「世界で急成長する地域での米国のリーダーシップを促進したり、米国の輸出拡大による雇用を増やしたりする能力を後退させる」と指摘。アジア重視を掲げるオバマ外交に大きな打撃となるのは必至の情勢だ。

オバマ氏がTPP首脳会合を欠席することで、年内の妥結を目指していた交渉の行方は不透明になってきた。TPP交渉参加12カ国は今回の首脳会合で「大筋合意」したうえで、年内の妥結を目標に協議してきた。首脳会合は国のトップが直接議論して妥協点を探る重要な場だけに、けん引役だったオバマ氏の不在で、年内妥結への機運がますます遠のくとの見方が広がっている。