「金融緩和で支える必要」　財政健全化でIMF提言

【ワシントン=共同】国際通貨基金（IMF）は27日に発表した「世界経済見通し分析編」で、財政健全化の実現には長期的な取り組みが求められ、金融緩和政策と経済構造改革で支える必要があると提言した。

分析編では、日米や一部欧州の公的債務残高は第2次世界大戦以後で最高水準に達しており、財政健全化は先進国共通の課題だと指摘。経済の低成長や慢性的な財政赤字、高齢化に伴う社会保障関係費の支出増により、「財政の持続可能性をめぐる懸念が著しく高まっている」と警告した。

公的債務を減らすには、財政緊縮策だけでなく経済成長を促す政策の組み合わせが必要だとし、「経済の構造的弱点への対処と、金融政策による景気下支えが鍵を握る」と強調した。

事例として、財政が改善方向に転じた日本の2002～07年を分析。銀行の不良債権処理と量的緩和政策の実行が重要な役割を果たしたとした上で、金融構造が脆弱で金融緩和の効果が発揮されない状況では、「景気は後退し財政健全化は進まない」とした。