米財務長官とIMF専務理事、ウクライナ支援で合意

【ワシントン=岩本昌子】米財務省は24日、ルー財務長官が国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事とウクライナ支援を巡り会談し、同国新政権への支援の必要性で合意したと発表した。ウクライナの要請があれば、IMFは融資などの資金支援や経済再建に向けた助言を行う方針だ。

ルー長官は24日にウクライナの野党指導者アルセニー・ヤツェニュク氏とも会談した。新政権への移行後は早急に経済の立て直しを実施し、IMFを中心とした国際支援を要請するよう提案した。