米、移民制度改革法案が上院委通過

【ワシントン=共同】米上院司法委員会は21日、不法に米国に入国した移民らに市民権取得の道を開く移民制度改革法案を13対5の賛成多数で可決した。野党共和党の一部も賛成した。6月から上院本会議で審議開始の見込み。米メディアが報じた。法案成立には上下両院の合意が必要。

不法移民は米国内に約1100万人いるとされ、制度改革はオバマ政権の最重要課題の一つ。米国では最近、税務当局が特定の保守団体を対象に免税措置の審査を厳格化していたことが発覚するなど政権の不祥事が続いており、法案通過はオバマ大統領にとり久々の明るいニュースとなった。

2011年12月以前に入国した不法移民は重い有罪判決を受けていないことなどを条件に、500ドル（約5万円）の罰金を支払えば「暫定的な登録移民」としての地位を申請でき、合法的に働くことができるようになるのが法案の柱。10年後に永住権、さらにその3年後に市民権の申請が可能になるという。

新たな不法移民の流入を阻止するための国境管理強化や高い技能を持った労働者のビザ発給枠拡大なども盛り込まれた。

共和党の反対は根強く、今後も修正が加えられる可能性がある。オバマ大統領は21日、上院本会議で審議を早期に開始するよう求める声明を出した。