NSA、日本の科学技術や外交で通信傍受　米報道

【ニューヨーク=共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は4日までに、米中央情報局（CIA）元職員スノーデン容疑者から入手したとする「電子傍受」に関する内部文書を掲載した。米国家安全保障局（NSA）が日本に関し、経済に加え、外交と科学技術の分野でも重点監視対象国の一つとしている。

文書は2007年1月付で、米国益に影響する優先分野としてテロ、国土安全保障、大量破壊兵器など16分野を列挙。日本は「経済の安定・影響」分野の重点監視対象国として、中国、ブラジル、イラクとともに名指しされていた。

また「最新の戦略的な科学技術」分野でロシア、中国、インド、ドイツ、フランス、韓国、イスラエル、シンガポール、スウェーデンとともに日本に言及。「外交政策」分野でも、中独仏ロ、イラン、北朝鮮など17カ国と国連に加えて、日本も記載されていた。

この内部文書は分野別の監視対象国に加え、戦略的重要性を理由に中国、北朝鮮、イラク、イラン、ロシア、ベネズエラの6カ国を長期的監視が必要な「標的」として挙げている。

同紙電子版は2日、NSAが「敵と同時に友も日常的にスパイしている」とし、その理由について「フランスやドイツのような同盟国への外交的優位」「日本やブラジルへの経済的優位」の達成も目的だと結論付けていた。