地震保険料、14年7月にも15.5%引き上げ　金融庁に届け出

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は26日、家庭向け地震保険の保険料を全国平均で15.5%引き上げると金融庁に正式に届け出た。東日本大震災を踏まえ巨大地震発生のリスクが高まったと判断したためで、政府と損保各社は2014年7月にも値上げを実施する。

今回の値上げには南海トラフ地震の被害推計が十分織り込まれていない。被害額が最大220兆円に上るとの最新の試算を反映すれば、15年以降の追加値上げが不可避となる。

今回の値上げに合わせ、都道府県ごとに4段階に分かれていた保険料区分を3段階にした。東京都内の非木造の建物の年間保険料は保険金1000万円あたり、1万6900円から2万200円に引き上げられる。

東日本大震災で被害を受けた岩手県や福島県内の非木造の建物は上限の30%の値上げとなる一方、山梨県など一部の都道府県の保険料は引き下げた。地震の被害が少ない建物の保険料割引は最大50%に引き上げた。耐震性能の高い建物の値上げ幅を抑えることで、加入者離れを防ぐ狙いだ。