育休補償、半年間3分の2に引き上げ　通常国会に法案提出へ

厚生労働省は26日、育児休業の取得を促すため、雇用保険制度の中で育休中の所得を補う育児休業給付の拡大を正式に決めた。現在は原則子どもが1歳になるまで育休前の賃金の5割を補償しているが、育休の当初半年間に限り3分の2に引き上げる。雇用保険料と国庫合わせて年800億円の追加支出を見込む。

労働政策審議会（厚労相の諮問機関）職業安定分科会が26日開かれ、雇用保険制度の見直しに向けた報告書を了承した。厚労省は報告書に基づき、2014年の通常国会に出す改正雇用保険法案の作成にとりかかる。

報告書には教育訓練給付の拡充策も盛り込んだ。キャリアアップのため資格や学位の取得を目指す人を対象に原則2年間、96万円を上限に講座費の4割を補助する。取得した資格を生かし、働いている場合はさらに2割を上乗せする。