この記事は会員限定記事です建設業の外国人労働者、日本人並み給与義務化へ
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政府は来年度から受け入れを拡大する建設業の外国人労働者について、同じ技能を持つ日本人と同等以上の給与を支払うよう受け入れ企業に義務付ける方針を固めた。外国人が給与水準など就労条件のより良い企業に転職することも認める。いずれも技能実習期間の3年間を超えて働く人が対象になる。外国人が働きやすい環境を整え、「安価な労働力確保」という批判をかわす。
政府は4月、人手不足が深刻な建設業で外国人の受け入れを...
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