日銀総裁「異常な円安ではない」　衆院財務金融委

日銀の黒田東彦総裁は22日午前に出席した衆院財務金融委員会で、日銀による量的・質的金融緩和は実体経済への影響が小さく、為替や資産市場にバブルを起こしただけとの見方に対し「現時点で為替がバブル的に異常な円安になっているとは考えていない」と反論した。民主党の前原誠司氏への答弁。

前原氏は日銀が大規模にマネタリーベース（資金供給量）を拡大しても企業向け融資は増えていないとの判断を示し「異次元緩和は（株高などの）バブルをつくっているだけではないか」とただした。黒田総裁は「特に資産市場でバブルが生じていると思わない。資産市場の状況は十分注視したい」と答えた。

金融緩和の縮小に向かう「出口戦略」の手法について黒田総裁は「手段の観点からは保有国債の償還や、各種の資金吸収オペレーションのほか、付利（金融機関の日銀への当座預金で規定を上回って預ける分の金利）の引き上げなどが考えられる」と応じた。だが「現時点で出口について具体的に申し上げるのは時期尚早」とし、時期や手法を特定しなかった。

追加緩和に動く可能性に関しては「（景気の）下方リスクがあれば、物価安定目標の実現のために必要な措置をとる用意がある」と改めて強調した。民主党の武正公一氏への答弁。