再生エネ買い取り、送配電事業者に義務付けへ

経済産業省は2016年の電力小売りの全面自由化後に、再生可能エネルギーの買い取り義務を送配電事業者に課す方針を決めた。小売り自由化で価格競争が激しくなると発電コストの高い再生エネルギーが売れなくなる恐れがある。費用を料金に転嫁できて安定した経営を見込める送配電事業者に買い取りを義務づけることで、導入を着実に進める。

21日に開いた電力システム改革の制度設計の作業部会で提案した。現行制度は電力会社に買い取りを義務付けているが、自由化後は電力会社が発電と送配電、小売りの3事業に分かれる。小規模な小売事業者は買い取りに応じられない可能性もあるため、地域独占の残る送配電事業者が一元的に買い取る。再生エネは天候次第で発電量が変わり、電圧の変動を抑える費用がかかる。

当面は小売事業者が販売電力量に応じて送配電事業者から一定量を定価で引き取る。卸電力市場が発達した後は、送配電事業者が市場価格で電力市場に卸す方式を検討する。