この記事は会員限定記事です後継者、親族以外も納税猶予 事業承継時の相続・贈与税
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政府・自民党は企業が親族間で事業承継するときに利用できる相続税と贈与税の猶予制度を見直し、後継者が親族でなくても対象とする方針を固めた。事業承継から5年間は8割の雇用維持を求めている要件も緩める。2013年度税制改正大綱に盛り込む。中小企業が若い経営者に引き継がれるように後押しし、経済の活性化につなげる。
「事業承継税制」を全面的に見直す。この制度は事業を引き継ぐときに、相続や贈与で後継者に譲り...
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